スマートフォンサイトはこちら

エイサーのまち沖縄市は豊かな地域づくりを目指しています

トップページ暮らしの情報新型コロナウイルス関連情報 > 【国金融制度】セーフティネット保証4号について

【国金融制度】セーフティネット保証4号について

最終更新日:2020年03月05日

 経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。(2020年2月28日現在)

※詳細やお問い合わせは経済産業省のホームページよりご確認ください。
経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」

制度概要
○自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者へ資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度。

対象中小企業者
(イ)指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
(ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に対して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

内容(保証条件)
①対象資金:経営安定資金
②保証割合:100%保証
③保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
【一般保証限度額】2億8,000円以内 +【別枠保証限度額】2億8,000万円以内
※セーフティネット保証5号とは併用可だが、同じ枠になる
 

必要書類

1.中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書 2通Word ・ PDF

2.売上比較表(セーフティネット第4号関係)【Word ・ PDF

3.確定申告書の写し(明細書は省略可)(近年度分)

4.印鑑証明書の原本(証明日から3か月以内)

5.営業許可証・登録証の写し(該当業種のみ)

・委任状【Word ・ PDF
※事業主または代表者以外の方が申請する場合

個人の場合
・住民票抄本の原本(証明日から3か月以内)

法人の場合
・定款
・計算報告書の写し(内訳書は省略可)(直近年度分)
・登記簿謄本(現在事項全部証明書)の原本(証明日から3か月以内)

以上の書類を沖縄市役所2F(エレベーターを降りて右側渡り廊下先)商工振興課の窓口に提出してください。

/
Adobe Readerをダウンロードする(別ウィンドウ)

PDFを閲覧・印刷するにはAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerのダウンロードはこちら(別ウィンドウ)から(無償)

このページは経済文化部 商工振興課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 2F
TEL:098-929-3300   FAX:098-937-0342
お問い合せはこちらから(別ウィンドウ)

ページのトップへ