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住居確保給付金について

最終更新日:2020年05月19日

住居確保給付金とは

 離職や自営業の廃止または個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により、離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住居および就労機会の確保に向けた支援を行う事業です。また、本給付金を受給しながら、沖縄市就職・生活支援パーソナルサポートセンターの就労支援員による就労支援等を実施し、就労機会の確保に向けた支援を行います。
  • 収入、資産等に関する各種要件を満たす方が対象となります。
  • 令和2年4月20日より、従来の「離職・廃業後2年以内の方」に加え、「給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方」に対しても給付が行われるよう、対象者が拡充されています。
  • 令和2年4月30日より、新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢の変化に鑑み、当面の間、申請時のハローワークへの求職申し込みを不要とする等、求職活動要件が一部緩和されています。

住居確保給付金の概要などについて

支給要件について

  1. 離職等により、経済的に困窮し、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれのある方。
  2. 申請日において、離職、廃業等の日から2年以内であること。または、給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にあること。
  3. 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。または、申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること。
  4. 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。 ※当面の間、求職活動要件が一部緩和されます。
  5. 申請日の属する月における、申請者および申請者と同一世帯の方の収入の合計額(世帯収入額)が、下の表の収入基準額以下であること。(収入には公的給付も含まれます。)
表1
世帯人数 世帯収入額 家賃上限額 収入基準額
1人 78,000円 32,000円 110,000円
2人 115,000円 38,000円 153,000円
3人 140,000円 41,000円 181,000円
4人 175,000円 41,000円 216,000円
5人 209,000円 41,000円 250,000円
6人 242,000円 45,000円 287,000円
7人 275,000円 49,000円 324,000円
6.申請日において、申請者および申請者と生活を一つにしている同居の親族の預貯金の合計額が、次の表の金額以下であること。
表2
世帯人数 基準額
1人 468,000円
2人 690,000円
3人 840,000円
4人以上 1,000,000円
7.国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)または行政などが実施する離職者などに対する住居の確保を目的とした類似の給付金などを、申請者および申請者と同一世帯の方が受給していないこと。
8.申請者および申請者と同一世帯の方のいずれもが暴力団員でないこと。

求職活動について

〇すべての方の支給期間中の求職活動
 新型コロナウイルスの影響を踏まえ、当面の間はハローワークへの職業相談や求人先への応募など、求職要件の一部が撤廃され、「誠実かつ熱心に求職活動を行うこと」に改正されました。これに伴い、受給者は月に1回、沖縄市就職・生活支援パーソナルサポートセンターに対して、原則として書面(自立相談支援機関報告様式)による求職活動の状況報告が必要です。

1.公共職業安定所での職業相談(毎月2回以上)※当面不要
「職業相談確認票」を持参の上、公共職業安定所の職業相談を受け、担当者から相談日、担当者名、支援内容等について記入および安定所確認印をお受けください。
2.沖縄市就職・生活支援パーソナルサポートセンターでの面接(毎月4回以上)※当面、月1回程度

沖縄市就職・生活支援パーソナルサポートセンターで、求職活動の進捗状況や生活上の相談をなさってください。
3.求人先への応募など(週1回以上)※当面不要
「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」に、求人先に対して行った求職活動(応募や面接、問い合わせなど)の活動内容を記入し、ご報告ください。

支給方法について

 沖縄市から申請者が居住する賃貸住宅の貸主(不動産会社や大家等)の指定する銀行口座へ支給額を直接振り込みます。

支給額について

  • 申請日の属する月の世帯収入額が、表1の世帯収入額以下の方は、支給上限額(家賃相当額)が支給されます。
  • 申請日の属する月の世帯収入額が、表1の世帯収入額以上で、かつ収入基準額以下の方は、額の調整を行い支給上限額の一部が支給されます。

支給期間について

  • 原則3か月です。
  • 支給期間中に常用就職(6か月以上の労働契約等)できなかった場合、又は受給者の収入が改善しない場合で、引き続きの支給が必要と認められる場合は、再申請により、3か月の支給を2回(最大9か月支給)まで延長することができます。
  • 支給期間中に、常用就職又は受給者の収入が改善し、世帯収入が収入基準額を超えた場合、その収入が得られた月の支給から中止します。

申請書類について(印刷してご使用ください)


記入例

問い合わせ

相談窓口:沖縄市 就職・生活支援パーソナルサポートセンター(〒904-0014 沖縄県沖縄市仲宗根町35-3 1階)

電話番号:098-923-3624
開 所 日 :月曜日から金曜日まで(祝日を除く)
受付時間:午前9時から午後4時まで(午後0時から午後1時を除く)
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このページは健康福祉部 保護管理課・保護第一課・保護第二課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 1F
TEL:098-939-1212   FAX:098-934-0707
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