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新型コロナウイルス感染症に係る国民健康健康保険料の減免について

最終更新日:2020年06月19日

新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等
対象要件に該当する世帯は、国民健康保険料の減免を受けることができます。

 

減免についての注意事項

新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免については、
令和2年中の収入見込みを基に減免の審査を行います。

つきましては、減免の申請時点では減免対象に該当していても、令和2年の収入実績(確定申告、市申告)で減免非該当となった場合には、令和3年4月頃に、減免額分が追加課税となります。

※令和2年度分についての、確定申告・市申告(令和3年2月中旬~3月中旬頃)を必ず行って下さい。申告がなされていない場合も、減免非該当となります。
 

減免の決定を受けた方は、その後も毎月の収入状況を管理し、減免要件を満たすほどの減少がないと判断した時点で、国民健康保険課に速やかに申告してください。減免理由消滅申告書(Word)

1.対象となる世帯

(1) 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(※1)が死亡し又は重篤な   傷病(※2)を負った世帯

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、次の3つの要件をいずれも満たす世帯

ア 事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(※3)のいずれかの減少額が、前年の10分の3以上
イ 前年の合計所得金額が、1,000万円以下
ウ 減少見込の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が、400万円以下

本減免の対象となるかご不明な場合は、簡易フローチャートを用意しましたので
ご利用ください。
簡易フローチャート(PDF)

 
※1 主たる生計維持者とは、原則国保上の世帯主を指します。
※2 1か月以上の治療を要すると認められる場合
※3 この4種類以外の収入の減少が見込まれても、この減免に該当しません。

2.減免額

「1.対象となる世帯」の(1)と(2)のいずれかに該当した場合は、下記の減免額となります。

(1)に該当する世帯 … 全額

(2)に該当する世帯 … 一部減額 
※(2)の減免額の計算方法は、「4.減免額の計算方法」をご確認ください。

3.減免の対象となる保険料

令和元年度及び令和2年度の保険料で、納期限が令和2年2月1日から令和3年3月31日

4.減免額の計算方法

対象保険料額(表1)×合計所得金額の区分(表2)に応じた減免割合
 

表1

対象保険料額 = A × B / C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額

B:減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
  (減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての
  被保険者につき算定した前年の合計所得金額

 

 

表2

前年の合計所得金額 減免又は免除の割合
300万円以下 全部
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

 

(注1) 事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部が免除になります。

(注2) 非自発的失業者(会社の都合等による離職者)の方は、非自発的失業者に係る保険料軽減制度が適用になります。
「国民健康保険料について」のリンクに非自発的失業者に係る国民健康保険料の軽減についての情報を提示しています。ご確認をお願いします。

5.申請方法

申請書と添付資料を、下記の「7.提出先」へ郵送または窓口への提出をお願いします。

6.申請に必要なもの(添付書類)

「1.対象となる世帯」の(1)と(2)のどちらかに該当するかで、必要書類が異なります。

(1・2)に共通し提出するもの…国民健康保険料減免申請書(新型コロナウイルス感染症の影響)(Word)
(1)に該当する場合 … り患したことがわかる書類(診断書等)

(2)に該当する場合 … 令和2年中の収入(見込)申告書(Word)
 事業等の廃止や失業された方…事業等届出書や、事業主の証明等により確認できる書類
 事業収入がある方…令和2年1月分から申請日の直近までの事業収支の帳簿等
 不動産収入がある方…令和2年1月から申請日の直近までの不動産収入が確認できる書類
   給与収入がある方…1.令和2年1月分から申請日の直近までの給与の明細書
          2.給与等支払証明書(雇用者へ記載してもらう資料)(Word) 
          3.給与等支払証明書(記入例)
 転入者の場合…令和2年度所得申告証明書及び令和元年分収入(平成31年1月1日~令和元年12月31日)のわかる資料


※申請書類の郵送過程における紛失、き損等の事故については、一切責任を負いません。
 申請書類の内容について連絡確認する場合がありますので、すぐに連絡が取れる電話番号を必ず明記してください。

7.提出先

【提出先】
郵便番号 904-8501
沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号
沖縄市役所 国民健康保険課 保険料第2係

【電話での問い合わせ先】
代表番号098-939-1212
(内線2106、2108、2121、2120)

 

 

このページは健康福祉部 国民健康保険課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 1F
TEL:098-939-1212   FAX:098-934-0896
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