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よくあるご質問一覧

住民票を移す手続が遅れた場合の納税先は

私は平成18年8月にA市から沖縄市へ転入しましたが、住民票は平成19年2月に移しました。平成19年度の住民税の納税先はA市ですか沖縄市ですか。

市町村に住所がある人とは、原則としてその市町村の住民基本台帳に記録されている人をいうものとされています。しかし、その市長村の住民基本台帳に記録されてない人であっても、実際にその市長村に住んでいる場合には、その人が住民基本台帳に記録されているものとして、住民税を課税することとされています。

したがって、平成19年1月1日現在、実際には沖縄市に住んでいたわけですから、平成19年度の住民税は沖縄市に納めていただくことになります。

市県民税の額は住んでいる市によって違うと聞くのですが・・・

市県民税の額は住んでいる市によって違うと聞くのですが・・・

所得や控除対象の保険料・医療費などの計算方法や税率は、どこの市町村でも同じですので所得額や控除額などの条件が同じなら、どこに住んでいても同じ税額になります。

年の途中で引越した場合の市県民税は・・・

私は今年の6月に沖縄市から那覇市に引越しました。平成19年度の市県民税はどちらへ納めるのでしょうか?

市県民税は、毎年1月1日住んでいた市町村に納めるようになりますので、あなたは1月1日は沖縄市に住んでいたのですから、その後那覇市に引越しをされても今年度分の市県民税は沖縄市に納めていただくことになります。

退職した翌年にも納税通知書がきましたが・・・

私は昨年10月末に会社を退職してその後、納税通知書により税金を納付しましたが今年6月になるとまた、納税通知書が送られてきました。これはなぜでしょうか?また現在無職で無収入の私でも市県民税を納税しないといけないのでしょうか?

特別徴収(給与から天引き)は、一年間の市県民税を6月から翌年5月までの12回で給与から天引きします。したがって、退職後に納めていただいた税金は退職により毎月の給与から天引きできなくなった年間の残り分の税金になります。また、6月にお送りした納税通知書は、前年中の所得に基づく今年度の税金になります。

給与所得以外の所得が20万円以下のときの申告は・・・

私は仕事のかたわら雑誌に原稿を書き、その所得が15万円程度あります。所得税の場合20万円以下なら申告義務はないと聞いていますが、市県民税の申告をする必要はありますか?

所得税は所得の発生した時点で源泉徴収をおこなっているなどの理由で、給与所得以外の所得が20万円以下の場合は、通常申告が不要となっています。しかし市県民税においては、他の所得と合算して税額を計算しますので、金額の多寡にかかわらず申告の必要があります。

子供が生まれたときの扶養控除は・・・

子供が昨年12月に生まれました。また友人の子供は今年の1月に生まれたのですが、私も友人も年末調整での子供の扶養申請が間に合いませんでした。どうすればよいでしょうか。

扶養親族の判定は昨年の12月31日現在の状況で決まります。あなたの場合は、お子様が昨年中に生まれていますので、勤務先で年末調整の再調整をしてもらうか、自分で税務署に確定申告(所得税が非課税の場合は市役所での申告)をする事により扶養控除の申請ができます。

しかしご友人の場合は、今年に入ってからお子様が生まれていますので、残念ながら扶養控除の対象とはなりません。

あなたが扶養している方が亡くなった場合は・・・

私が扶養控除としていた父が昨年の3月に亡くなりました。今年度の扶養控除はどうなりますか。

扶養している方が亡くなった場合の扶養親族の認定は、昨年の12月31日の状況ではなく、その死亡日での扶養状況で判断します。よって年の途中で亡くなった場合でも今年度の扶養控除は認められます。

収入と所得の違いは・・・

収入と所得の違いは・・・

例えば事業をしている場合、その事業で得た収入から事業に必要な経費を差し引いた金額がもうけとなりますが、この経費を引く前の金額が「収入金額」、引いた後の金額が「所得金額」となります。

収入金額 - 必要経費 = 所得金額

会社員など(給与所得者)も、勤務に必要になるスーツや靴などが必要経費にあたりますが、必要経費を特定することが難しいので、一定の割合によって給与所得を算出するようになっています。

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このページは総務部 市民税課が担当しています。

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