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市税(固定資産税・市県民税・軽自動車税)督促状の表記について

最終更新日:2021年01月08日

 令和3年1月1日から、「地方税法等の一部改正する法律」が施行されたことにより、「特例基準割合」は「延滞金特例基準割合」へ名称が変更となります。
 つきましては、令和3年1月1日以降に発送される市税(市県民税・固定資産税・軽自動車税)督促状におきましては、以下の通り読み替えていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 
読み替え前
(記載されている内容)
 
特例基準割合貸出約定平均金利+1%)が上記利率を下回る場合は下記を適用する。
納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間(特例基準割合+1%)。
納期限の翌日より1か月を経過する日の翌日から納付日までの期間(特例基準割合+7.3%)。
貸出約定平均金利は毎年12月財務省より告示。               
読み替え後 延滞金特例基準割合平均貸付割合+1%)が上記利率を下回る場合は下記を適用する。
納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間(延滞金特例基準割合+1%)。
納期限の翌日より1か月を経過する日の翌日から納付日までの期間(延滞金特例基準割合+7.3%)。
平均貸付割合は毎年11月30日までに財務省より告示。

 
 

問い合わせ

総務部 納税課

TEL098-939-1212 

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