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【居宅介護支援事業者向け】 特定事業所加算の取り扱いについて(平成30年10月)

最終更新日:2018年10月12日

特定事業所加算の取り扱いについて

居宅介護支援事業所の特定事業所加算についてお知らせします。
 

特定事業所加算について

平成30年度介護報酬改定に伴い、居宅介護支援における特定事業所加算について、新たに下記の要件が追加されました。

<新たな要件>

※特定事業所加算(Ⅰ)~(Ⅲ)共通
 他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研究会等を実施していること。


<計画書の取り扱い>

「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.1)」では、他の法人が運営する居宅介護支援事業所の職員も参画した事例検討会等の計画の平成30年度における取り扱いについて、下記の通りとしています。
 
「事例検討会等の概略や開催時期等を記載した簡略的な計画を平成30年4月末までに定めることとし、共同で実施する他事業所等まで記載した最終的な計画を9月末までに定めることとする。」

これらを踏まえ、平成30年度の沖縄市での新要件の取り扱いは、次の通りとします。

※平成30年10月31日(水)までに、事例検討会等の実施に関する最終的に定めた計画書を、下記提出先まで提出してく 
 ださい。

 
  
<提出先>
沖縄市役所 1階 高齢福祉課 給付係
電話番号 939-1212(内線3168・3145)


<その他>

1. 新規で特定事業所加算届出を行う場合も、同様の取り扱いとします。

2.「事例検討会等の最終的な計画」の様式は任意です。
  他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者の名称が確認できるものを提出してください。

3. 平成30年10月31日(水)までに、事例検討会等の実施に関する最終的に定めた計画書を提出されない場合は、平成
  30年10月以降の特定事業所加算を算定できなくなりますので、ご注意ください。

4. この算定要件の変更に伴い、加算区分が変更となる場合には、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」等
  を提出してください。

<参考資料>
平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.1)【問136】
 
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このページは健康福祉部 介護保険課が担当しています。

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