年末年始のごみ（燃やせるごみ、燃やせないごみ、ペットボトル、 資源ごみ、粗大ごみ）の収集について年末の収集は12月31日（水）で終了します。
年始の１月１日（木）、２日（金）、３日（土）は正月休みのため収集は行いません。
＊１月５日（月）から通常の収集となります。
＊粗大ごみの受付けは12月26日（金）で終了します。
問合せ／市民部　環境課　（内線2223〜2226）

　平成二十年工業統計調査を十二月三十一日現在で行います。調査の実施に当たっては、本年十二月から来年一月にかけて調査員がお伺いします。
　なお、調査票に記入していただいた内容については、統計法に基づき秘密が厳守されますので、正確なご記入をお願いします。
問合せ／沖縄県企画部統計課商工統計班
TEL.８６６‐２０５０

　この調査は、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を展開する上で必要となる基礎資料を得るために、居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を総合的に調査するものです。
　 十月に実施された住宅・土地統計調査（総務省）に回答いただいた世帯の中から一部を抽出し、調査をお願いします。十一月二十四日〜十二月七日までの間、統計調査員証を持った調査員が、対象となった世帯を訪問いたします。
　調査をお願いする皆様には重ねてお手数をかけますが、ご協力のほど宜しくお願いいたします。
問合せ／建築・公園課
計画担当　（内線２６６１）

○国民年金保険料は、全額が社会保険料控除（非課税）の対象です。
　十一月一日〜七日頃までの間にお送りしています。 　十月一日以降に、今年初めて国民年金保険料を納付された方につきましては、平成二十一年二月上旬に当該控除証明書をお送りします。
控除証明書専用ダイヤル
TEL.０５７０‐０７０‐１１７
ＩＰ電話等の方は TEL.０３‐６７４８‐８８８２

　ハローワークが紹介する四十歳以上四十四歳以下（核世代）で沖縄県に居住する求職者を事業主が短期間（原則三カ月）試行的に雇用（再チャレンジ）し、常用雇用への移行を支援する制度です。
＊制度の活動に当たっては条件があります。（財）雇用開発推進機構への登録が必要です。
　この奨励金事業は、沖縄県から委託を受け実施する事業です。
問合せ／（財）雇用開発推進機構
TEL.８５９‐６１４０

　平成二十一年一月一日現在農業に従事されている方で、次の事項に該当する方は、農業委員会委員選挙人名簿の登録の申請書を提出して下さい。
(1)沖縄市に住所を有する者
(2)十アール以上の農地で年間六十日以上耕作の業務を営む者及び同居の親族又はその配偶者
(3)平成元年四月一日以前に出生した者
　申請書は農業委員会、選挙管理委員会、各自治会に準備
提出先／沖縄市農業委員会（沖縄市役所地下二階）
提出期限／平成二十一年一月十日（土）
なお、詳細につきましてはお問合せ下さい。
農業委員会（内線２０４２）

平成二十年十二月二十一日〜平成二十一年一月四日まで（十五日間）
〜飲酒運転　しない　させない　地域の輪〜
【重点目標】★飲酒運転の根絶 ★高齢者の交通事故防止　★二輪車の交通事故防止
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔沖縄市交通安全推進協議会〕

　本制度は、原油に加え原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金操りを支援するため、現行制度であるセーフティネット保証制度の抜本的な拡充・見直しを行ったものです。
　これにより、原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている中小企業者が対象となり、民間金融機関からの融資を受ける際には信用保証協会が保証いたします。
　当制度をご利用いただくためには、中小企業信用保険法第２条第４項第５号の認定を市から受ける必要があります。
　制度の概要や指定業種等の詳細については、中小企業庁のホームページ等でご確認下さい。
中小企業庁　ＨＰ　http://www.chusho.meti.go.jp/
問合せ／商工振興課　商業係　(内線３２２６）