沖縄市公共施設等太陽光発電設備導入調査業務にかかる公募型プロポーザルの実施について

 

1.業務委託の名称

沖縄市公共施設等太陽光発電設備導入調査業務委託

 

2.業務の目的

近年、猛暑や集中豪雨など、温暖化が原因とされる自然災害が頻繁に発生しており、生活環境や生命など、将来世代にわたる影響が強く懸念されていることから、本市においては、2021（令和3）年7月に2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロの実現を目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言したところである。

また、国では「2050年カーボンニュートラル」に向け、令和3年6月に「地域脱炭素ロードマップ」において、「太陽光発電設備を設置可能な自治体の建築物等のうち、2030年度までに50％、2040年度までに100％の導入を目指す」との目標が示された。

こうした状況を踏まえ、市有施設等への太陽光発電設備の導入を計画的かつ効率的に推進するため、太陽光発電設備の導入可能性の調査及び検討を行うことを目的とする。

 

3.業務の内容

別紙、概要仕様書に基づく

 

4.業務期間

契約締結日の日から令和6年3月29日までとする。

その他詳細は、概要仕様書をご確認ください。

 

5.実施スケジュール

内容	期間
参加表明書の受付期間	令和5年5月19日（金曜日）～令和5年5月30日（火曜日）
質問書の受付期間	令和5年5月19日（金曜日）～令和5年5月23日（火曜日）午後5時まで
質問書の回答	令和5年5月25日（木曜日）午後5時
一次評価審査結果の通知	令和5年6月2日（金曜日）
企画提案書の受付期間	令和5年6月2日（金曜日）～令和5年6月16日（金曜日）
二次評価（プレゼンテーション）の実施	令和5年6月22日（木曜日）※予定
最終審査結果の通知	令和5年6月下旬頃
契約締結	令和5年7月上旬頃

 

6.応募資格

（1）単体企業として参加する場合

次のア～オに掲げる事項を全て満たしていることを要件とする。

ア.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に規定する者でないこと。

イ.会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ウ.参加表明書の提出の日から契約締結までの間において、指名停止の措置を国及び沖縄市を含む地方公共団体から受けていないこと。

エ.国税、県税及び市町村税を滞納していないこと。

オ.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

（2）共同企業体として参加する場合

共同企業体を組織して本プロポーザルに参加しようとする場合は、全ての構成員が上記の単体企業として参加する場合の要件を全て満たしていることを要件とする。

その他詳細は、実施要領などをご確認ください。

 

7.応募方法

プロポーザルへの応募にあたっては、下記のプロポーザル実施要領や概要仕様書等に基づき、必要書類を提出してください。

 

1.プロポーザル実施要領（PDF：4,346KB）

2.概要仕様書（PDF：1,312KB）

別紙1既存公共建築物リスト（PDF：1,322KB）

別紙2市保有の未利用地リスト（PDF：135KB）

3.参加表明書等様式（単体企業）（ワード：45KB）

参加表明書等様式（共同企業体）（ワード：45KB）

4.共同企業体協定書（共同企業体の場合）（ワード：44KB）

5.申請書チェックリスト（PDF：832KB）

 

8.質疑回答

回答書（PDF：357KB）

 

9.最終審査結果

令和5年6月下旬ごろ掲載します。