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更新日:2022年8月2日

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東部海浜開発地区土地処分検討支援業務委託(募集)

※概要仕様書の工期を修正しました。(3月下旬→3月中旬)

業務委託の名称

東部海浜開発地区土地処分検討支援業務委託

業務の目的

本市の課題である雇用創出やまちの活性化を解決する手法の一つとなる東部海浜開発事業は、スポーツコンベンション拠点の形成を開発コンセプトとして、「スポーツ」「健康・医療」「交流」をメインテーマとした開発を目指し取り組んでいる。
そのような中、近年は、東アジア諸国の急速な経済発展など、本県を取り巻く状況が大きく変化し、観光分野においては、観光目的の多様化や地域特性を活かした観光地の形成が求められている。
そのため、本業務では、世界を視野に入れたビーチフロント観光拠点の創出を軸として展開する本事業地全体の土地処分方針(案)の策定を目的とする。

参加資格要件

本プロポーザルに参加できる者(提案者となろうとする者)は、国内に本店、支店を有する者又は国内に本店、支店を有する者を代表者とする共同企業体で、次に掲げる事項を満たす者でなければならない。

(1)単体企業として参加する場合
次に掲げる事項を全て満たしていることを要件とする。
1.企業誘致推進にかかる手法について豊富な知識を有し、同種及び類似の業務を実施したことがあること。
また、主任担当者は、本業務と同種の業務又は類似する業務の実績(過去5年間)を有していなければならない。
本業務と同種の業務又は類似する業務の定義については以下のとおりとする。
なお、企業誘致推進業務として産業用地等の適地調査に関連する業務は除外する。
【本業務と同種の業務】
ア官公庁発注の観光地形成に関する業務
イ官公庁発注の企業誘致推進に関する業務
【本業務と類似する業務】
ア民間企業発注の観光関連施設(宿泊施設や商業施設等)の立地調査に関する業務
2.地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
3.市の指名停止基準に基づく指名停止を、応募書類の受付期間において受けていないこと。
4.会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は再生手続き等を行っていないこと。
5.参加表明書の提出の日から契約締結までの間において、指名停止の措置を市から受けていないこと。
6.法人税、所得税、地方税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。
(2)共同企業体として参加する場合
共同企業体を組織して本プロポーザルに参加しようとする場合には、構成者が上記(1)を全て満たしていることを要件とする。
この場合においては、参加表明書の提出までに共同企業体を組織し、共同企業体の設置に関する協定書(任意様式)を参加表明書の提出時に添付するものとする。
なお、代表者の役割分担割合については、共同企業体内で最大となること。

応募方法

プロポーザルへの応募にあたっては、実施要領及び概要仕様書等に基づき、下記のとおり必要書類を提出してください。

プロポーザル実施スケジュール

プロポーザル実施スケジュール

実施内容 実施期間
参加表明書提出期間 令和4年7月29日(金曜日)から令和4年8月4日(木曜日)
質問書受付期間

令和4年7月29日(金曜日)から令和4年8月4日(木曜日)

第一次選定通知 令和4年8月5日(金曜日)(予定)
企画提案書提出期間 令和4年8月5日(金曜日)から令和4年8月18日(木曜日)
審査(プレゼンテーション) 令和4年8月23日(火曜日)(予定)
審査結果の通知 令和4年8月25日(木曜日)(予定)
契約締結 令和4年8月下旬(予定)

お問い合わせ

建設部東部海浜開発局 計画調整課 企業誘致担当 

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号

電話番号:098-939-1212

ファクス番号:098-939-6313