「東部海浜開発事業アドバイザリー業務委託（令和5年度）」に係る公募型プロポーザルの実施について（募集）

 

1.業務委託の名称

東部海浜開発事業アドバイザリー業務委託（令和5年度）

 

2.業務の目的

　東部海浜開発事業（潮乃森）は、スポーツコンベンション拠点の形成をコンセプトとし、「スポーツ」「健康・医療」「交流」をメインテーマとした開発を目指し、海に囲まれた緑豊かな環境の中で、スポーツや医療・保養などを通じて、県民や市民、観光客が交流・健康づくりを行える空間を創出するために行っている事業であり、分野が多岐にわたっているとともに、国・県・市それぞれが事業を行っていることから、事業全体の効率的なマネジメントが課題となっている。
　本業務は、多分野かつ多事業者で行われる本事業について、効率的に進捗させるために的確なマネジメントを行うとともに、市が管理を行うインフラ及び施設整備の実施方策の検討や市が整備を行う施設の事業手法などの検討を行うものである。

■参考資料
　「東部海浜開発計画の概要」 ・・・・・・・・・・・・ ダウンロードは「こちら（PDF：1,861KB）」から
　「東部海浜開発計画（企業誘致⽤）」 ・・・・・・・・ ダウンロードは「こちら（PDF：14,969KB）」から
　「東部海浜開発⼟地利⽤計画検討調査業務」
　　（平成２２年７⽉） ・・・・・・・・・・・・・・・ ダウンロードは「こちら（PDF：4,101KB）」から
　「沖縄市東部海浜開発地区公共施設基本計画策定調査業務」
　　（平成２５年３⽉） ・・・・・・・・・・・・・・・ ダウンロードは「こちら（PDF：13,279KB）」から
　「東部海浜地区公共施設基本計画策定業務」
　　（平成２７年２⽉） ・・・・・・・・・・・・・・・ ダウンロードは「こちら（PDF：12,011KB）」から
　「平成３０年度 東部海浜開発⼟地利⽤計画調査検証業務（概要版）」
　　（令和２年３⽉） ・・・・・・・・・・・・・・・・ ダウンロードは「こちら（PDF：8,166KB）」から
　「東部海浜開発⼟地利⽤計画（修正案）」
　　（令和３年４⽉）※現在埋立申請変更⼿続中 ・・・・ ダウンロードは「こちら（PDF：10,492KB）」から
　「事業区分参考図」 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ダウンロードは「こちら（PDF：415KB）」から

　企画提案書の作成にあたり、以下の資料を閲覧することができる。（複写等による既存資料の提供は行わない。）
　資料閲覧希望者は、資料閲覧申込書兼守秘義務に関する誓約書（様式２）に必要事項を記載のうえ電子メールで提出し、閲覧予約を取ったうえで、予約日時に資料閲覧申込書兼守秘義務に関する誓約書の原本を持参し、提出と引き換えに閲覧できるものとする。資料閲覧は、以下の場所・期間で複数回できるものとし、閲覧の都度、上記の手続きをとること。

資料閲覧申込書兼守秘義務に関する誓約書（様式２）（ワード：21KB）（別ウィンドウで開きます）（ワード：21KB）

（１）資料名：「東部海浜開発事業アドバイザリー業務（令和３年度）成果品（令和４年３月）」
　　　　　　　「東部海浜開発事業アドバイザリー業務（令和４年度）調整資料（令和５年２月時点）」
（２）閲覧場所：沖縄市役所６階 建設部 東部海浜開発局
（３）閲覧期間：公募開始日から企画提案書等受付締切の前日まで
　　　　　　　　　（上記期間における、土、日及び休日を除く９時から１６時まで）
（４）送付先アドレス：a68keika（アットマーク）city.okinawa.lg.jp

　　　※「（アットマーク）」を「@」に置き換えてください。

　

　※その他の情報は沖縄市のウェブサイトもご確認ください（沖縄市の情報 東部海浜開発計画）

 

3.応募資格

　プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる事項をすべて満たすものとします。

（１）沖縄市有資格業者の請負契約に係る指名停⽌等の措置に関する要領による⼊札参加停⽌を受けていないこと。
（２）地⽅⾃治法施⾏令（昭和２２年５⽉３⽇政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。
（３）法⼈税、所得税、地⽅税、消費税⼜は地⽅消費税の滞納がないこと。
（４）会社更⽣法、⺠事再⽣法等に基づく再⽣⼜は再⽣⼿続き等を⾏っていないこと。
（５）参加しようとする者の所在地が⽇本国内にあること。
（６）下記に⽰すすべての業務の実績を有すること。（過去10年間の実績）
　　なお、共同企業体による実績は代表構成員としての実績とする。
　　①50ha以上の埋⽴⽤地を対象とした新規開発事業に係る⼟地利⽤計画業務、⼜はエリア整備計画策定業務
　　②10ha以上の都市公園⼜は緑地・広場空間を対象とした整備計画策定業務、PPP/PFI⼿法導⼊可能性調査
業務、⼜はPPP/PFIアドバイザリー業務のいずれか。
　　③港湾施設の整備、運営に関するPPP/PFI⼿法導⼊可能性調査業務、⼜はPPP/PFIアドバイザリー業務のいずれか。
　　④2ha以上の公有地活⽤事業（公有地売却事業⼜は公有地の定期借地事業）の事業者選定に係るアドバイザリー業務
　　⑤以下ア〜エに⽰す施設における建設プロジェクト発注者の業務⽀援を⾏うコンストラクションマネジャー（以下、「ＣＭｒ」という。）として、基本計画、設計者選定・設計・⼯事発注のいずれかの段階において、技術的な中⽴性を保ちつつ、発注者の側に⽴った、基本計画策定⽀援、設計者選定⽀援、設計の検討、⼯程管理、品質管理、コスト管理などの各種のマネジメント業務。
（平成14年国⼟交通省「ＣＭ⽅式活⽤ガイドライン」（外部サイトへリンク）参照。以下「ＣＭ業務」という。）
　なお、ア．については国⼜は地⽅公共団体等が発注した業務とする。
　　ア．延床⾯積15,000㎡以上の屋内型スポーツ施設
　　イ．延床⾯積12,000㎡以上の医療施設
　　ウ．延床⾯積30,000㎡以上のリゾート型宿泊施設
　　エ．延床⾯積26,000㎡以上の複合商業施設
（７）本業務を確実に遂⾏できること。

 

4.応募⽅法（参加申込・企画提案書等の提出について）

　プロポーザルへの応募にあたっては、実施要領及び概要仕様書等に基づき、下記のとおり必要書類を提出してください。

• 公募型プロポーザル実施要領（PDF：298KB）（別ウィンドウで開きます）
• 概要仕様書（PDF：298KB）（別ウィンドウで開きます）
• 企画提案書等作成要領（PDF：146KB）（別ウィンドウで開きます）

参加申込

　公募型プロポーザル参加申込書（様式3）を令和5年3月10日（金曜日）16時までに持参、郵送又は電子メールで提出する。
※電子メールの場合は、後日、原本も提出すること。
※郵送の場合は、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法とすること。

公募型プロポーザル参加申込書（様式3）（ワード：20KB）（別ウィンドウで開きます）

　送付先アドレス：a68keika（アットマーク）city.okinawa.lg.jp

　※「（アットマーク）」を「@」に置き換えてください。

企画提案書等

提出書類（原本1部・副本7部）

1. 業務実施体制回答書（様式4〜9)（ワード：28KB）（別ウィンドウで開きます）
2. 企画提案書（任意様式）
3. 参考⾒積書（任意様式）
4. その他証明書類等

提出期限

　令和5年3⽉23⽇（木曜日）12時まで（必着）

提出場所

　沖縄市役所 建設部 東部海浜開発局（本庁舎6階）担当：門垣

提出⽅法

　持参⼜は郵送によること。なお、郵送で提出する場合は、受取⽇時及び配達されたことが証明できる⽅法とすること。

 

5.質問の受付

質問の送付

　本業務への応募に際して質問がある場合は、以下のとおり受け付けます。

（1）質問受付期間：令和5年3⽉8⽇（水曜日）12時まで（必着）

（2）質問提出⽅法：質問書（様式1）に質問を記載し、電⼦メールにより下記アドレスへ送付

• 質問書（様式1）（ワード：20KB）（別ウィンドウで開きます）

（3）質問に対する回答
　期間中に受け付けた質問については、⼀括して令和5年3⽉10⽇（金曜日）までに、本ページ上で掲載します。

 

6.質問に対する回答（令和5年3月9日追記）

　質問回答書（PDF：117KB）（別ウィンドウで開きます）