更新日:2022年7月27日
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沖縄市潮乃森地区避難計画等検討業務委託
東部海浜開発事業は、スポーツコンベンション拠点の形成をコンセプトとし、「スポーツ」「健康・医療」「交流」をメインテーマとした開発を目指し、海に囲まれた緑豊かな環境の中で、スポーツや医療・保養などを通じて、県民や市民、観光客が交流・健康づくりを行える空間や、県内最大級の人工ビーチを活かしたビーチフロント観光拠点を創出することにより、地域の更なる活性化に寄与する事業として進められている。
本業務は、近年の頻発・激甚化している自然災害への適切な事前防災等に資する施策を総合的かつ計画的に実施するため、東部海浜開発事業で計画された出島方式の潮乃森地区に特化した防災・減災及び危機管理体制などの必要事項を検討し、避難計画等の作成すること。
参考資料
プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる事項をすべて満たすものとします。
(1)沖縄市有資格業者の請負契約に係る指名停⽌等の措置に関する要領による⼊札参加停⽌を受けていないこと。
(2)地⽅⾃治法施⾏令(昭和22年5⽉3⽇政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
(3)法⼈税、所得税、地⽅税、消費税または地⽅消費税の滞納がないこと。
(4)会社更⽣法、⺠事再⽣法等に基づく再⽣または再⽣⼿続き等を⾏っていないこと。
(5)参加しようとする者の所在地が⽇本国内にあること。
(6)下記の業務実績を有すること。(過去10年間の実績)なお、共同企業体による実績は代表構成員としての実績とする。
1. 官公庁発注の地域防災計画作成等に関する業務。
2. 本地区と同様な埋立地や離島等の防災計画作成等に関する業務。
(7)本業務の配置技術者として、管理技術者1名、担当技術者1名以上を配置し、防災関連業務に精通したものとすること。(受託者に所属する者に限る。)
(8)本業務を確実に遂行できること。
プロポーザルへの応募あたっては、実施要領及び概要仕様書等に基づき、
下記のとおり必要書類を提出してください。
令和4年8⽉4⽇(木曜日)12時まで(必着)
沖縄市役所 建設部 東部海浜開発局(本庁舎6階)担当:松田
持参⼜は郵送によること。なお、郵送で提出する場合は、受取⽇時及び配達されたことが証明できる⽅法とすること。
本業務への応募に際して質問がある場合は、以下のとおり受け付けます。
(1)質問の受付期間:令和4年7⽉25⽇(月曜日)12時まで(必着)
(2)質問の提出⽅法
質問書(様式1)に質問を記載のうえ、電⼦メールにより下記アドレスへ送付してください。
送付先アドレス:a68keika(アットマーク)city.okinawa.lg.jp
※「(アットマーク)」を「@」に置き換えてください。
(3)質問に対する回答
期間中に受け付けた質問については、⼀括して令和4年7⽉27⽇(水曜日)までに、本市ホームページ上で掲載します。
質問1.「液状化対策の定量分析等」とは、液状化による道路の被害についての定量分析ということでよいかご教示ください。
回答1.潮乃森に類似した土地の道路の液状化対策について、県内外の事例収集を行い、対策手法を整理することや、当該地区の地質調査結果をもとに分析し、参考資料の「道路の液状化対策について」を検証することを考えております。
質問2.液状化対策の整理を検討するにあたり、提供される人工島内の地質資料についてご教示ください。
回答2.液状化対策の検討にあたっては、沖縄県が実施した液状化簡易判定結果や推定地質断面図、ボーリング柱状図などを提供する予定となっております。
質問3.令和5年度末に一部使用が開始される人工ビーチについて、具体的な供用エリアが決まっていましたらご教示ください。
回答3.人工ビーチの整備は沖縄県が行っており、工事工程等の考慮も必要であるため、部分使用エリアは今後協議することになります。
質問4.2.企画提案書(1)様式等2. ページ数10ページには、表紙・目次も含むかご教示ください。
回答4.表紙・目次も含みますが、表紙・目次の作成は必須ではありません。
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