令和6年度　沖縄市営住宅入居募集

沖縄市営住宅入居募集を行います。

• 空室予想とは、現在、空室になると予想される部屋となります。
• 空室待ちとは、これから発生する空室を見込んで募集を行うものです。
• 空室待ちは応募者の中から抽選で順位を決め、空室が発生したときに上位者より入居資格審査のご案内を致します。ただし、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの有効期間内に、沖縄市営住宅指定管理者から案内がないと入居はできませんので、あらかじめご了承のうえ応募ください。
• 令和6年4月1日から連帯保証人から緊急連絡人へ変更となりました。入居するときは原則、緊急連絡人が1名必要となり、単身での入居者は身元引受人も必要となります（同一人でも加）。

1 . 入居募集期間及びしおりの配布期間

• 令和6年10月1日（火曜日）～令和6年10月11日（金曜日)

2. 配布場所

 

• 沖縄市役所6階　沖縄市営住宅　指定管理者窓口
• 沖縄市福祉文化プラザ（高原7-35-1）
• 沖縄市役所1階　総合案内
• 沖縄市農民研修センター（登川2380）
• 沖縄県住宅供給公社　コザ出張所（胡屋4-14-31）

3. 応募受付場所

• 沖縄市役所6階　沖縄市営住宅　指定管理者窓口

4 . 応募方法

　ア.　郵送により提出する。

（〒904-8501　沖縄市仲宗根町26番1号　沖縄市役所6階　沖縄市営住宅　指定管理者窓口）

　

　イ.　窓口へ直接提出する。（沖縄市役所6階 沖縄市営住宅 指定管理者窓口）

募集住宅区分は下記のとおり

住宅名	間取り	入居世帯 可能人数	住宅区分	予想空室
美里市営住宅 エレベーター 有り	1DK	1名～	高齢者住宅（単身可能住宅）（注1）	空室待ち
	1LDK	2名～	高齢者住宅	空室待ち
	2DK	2名～	一般住宅	空室待ち
	2DK	2名～	車椅子住戸 （下肢障害2級以上の方がいる世帯）	空室待ち
	2LDK	4名～	一般住宅	空室待ち
	3DK	5名～	一般住宅	空室待ち
	3DK	4名～	多子住宅	空室待ち
泡　瀬（PDF：544KB） エレベーター 有り	1DK	1名～	高齢者住宅（単身可能住宅）（注1）	空室待ち
	1LDK	2名～	高齢者住宅	空室待ち
	2DK	2名～	一般住宅	空室待ち
	2DK	2名～	車椅子住戸 （下肢障害2級以上の方がいる世帯）	空室待ち
	2LDK	4名～	一般住宅	空室待ち
	3DK	4名～	車椅子住戸 （下肢障害2級以上の方がいる世帯）	1部屋
	3DK	5名～	一般住宅	空室待ち
	3DK	4名～	多子住宅	空室待ち
登　川（PDF：363KB）	2LDK	2名～	車椅子住戸 （下肢障害2級以上の方がいる世帯）	1部屋
	3DK	4名～	車椅子住戸 （下肢障害2級以上の方がいる世帯）	空室待ち
	3DK	2名～	一般住宅	2部屋
	3DK	4名～	多子住宅	空室待ち
久保田（PDF：372KB）	2LDK	2名～	車椅子住戸 （下肢障害2級以上の方がいる世帯）	空室待ち
	3DK	5名～	一般住宅	1部屋
室川（PDF：629KB） エレベーター 有り	1LDK	2名～	高齢者住宅	2部屋
	2DK	2名～	高齢者住宅	空室待ち
	2DK	2名～	一般住宅	空室待ち
	2LDK	4名～	一般住宅	10部屋
	3DK	5名～	一般住宅	3部屋
	3DK	4名～	多子住宅	4部屋
安慶田（PDF：700KB） エレベーター 有り	1DK	1名～	高齢者住宅（単身可能住宅）（注1）	空室待ち
	1LDK	2名～	高齢者住宅	空室待ち
	2DK	2名～	一般住宅	空室待ち
	2DK	2名～	車椅子住戸 （下肢障害2級以上の方がいる世帯）	空室待ち
	2LDK	4名～	一般住宅	空室待ち
	3DK	5名～	一般住宅	空室待ち
	3DK	4名～	多子住宅	空室待ち

 ■山内市営住宅は建替中、池原市営住宅は建替予定のため募集は行いません。

 ■空室予想に若干の変更が発生する場合があります。

（注1）単身可能住宅に応募できる者は、下記のいずれかの資格が必要となります。

• 60歳以上（応募期間内で60歳以上に達している方）
• 障がい者(身体障がい者1～4級、精神障がい者1～3級、知的障がい者A1～B2級)
• 身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。
• DV被害者（配偶者暴力相談支援センター等から一時保護、または保護命令の「発行から5年以内の証明書」がある方）
• 生活保護受給者
• 戦傷病者
• 海外引揚者
• ハンセン病療養所入所者
• 被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等
• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者