「改正育児・介護休業法」及び「改正女性活躍推進法（えるぼし認定）」等に関するお知らせ

改正育児・介護休業法について

出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、「育児・介護休業法」の改正により、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知や意向確認の措置の義務付け、「産後パパ育休」の創設等が、令和4年4月1日以降、順次施行となります。育児休業をしやすい環境を整備することが必要です。

 

 

 

改正女性活躍推進法の主なポイントについて

ポイント1

一般事業主行動計画の策定・届出義務（※）及び自社の女性活躍に関する

情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます。【施行日：令和4年4月1日】

（※）一般事業主行動計画の策定等については、次の取組が必要となります。

自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析→状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表→行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出→取組の実施、効果の測定

 

ポイント2

常時雇用する労働者数301人以上の事業主は、女性の活躍に関する情報公表についても、以下の1.と2.の区分から、それぞれ1項目以上選択して2項目以上情報公表する必要があります。【施行日：令和2年6月1日】

 

1.女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供	2.職業生活と家庭生活との両立に資する 雇用環境の整備
採用した労働者に占める女性労働者の割合(区) 男女別の採用における競争倍率(区) 労働者に占める女性労働者の割合(区)(派) 係長級にある者に占める女性労働者の割合 管理職に占める女性労働者の割合 役員に占める女性の割合 男女別の職種又は雇用形態の転換実績(区)(派) 男女別の再雇用又は中途採用の実績	男女の平均継続勤務年数の差異 10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合 男女別の育児休業取得率(区) 労働者の一月当たりの平均残業時間 労働者の一月当たりの平均残業時間(区)(派) 有給休暇取得率 有給休暇取得率(区)

 

※「(区)」の表示のある項目は、雇用管理区分ごとに公表を行うことが必要です。

※「(派)」の表示のある項目は、労働者派遣の役務の提供を受ける場合には、派遣労働者を含めて公表を行うことが必要です。

 

 

お問い合わせ先

沖縄労働局雇用環境・均等室
〒900-0006那覇市おもろまち2-1-1那覇第2地方合同庁舎1号館3階
TEL(098)868-4380FAX(098)869-7914