沖縄市企業立地促進条例に基づく固定資産税の課税免除について

沖縄の特区・地域等税制の一部改正について

令和3年4月1日に施行されました租税特別措置法の改正により、沖縄の特区・地域等税制においては下記のとおり一部改正がございます。内容をご確認のうえ、制度を活用される際には十分にお気をつけくださいますようお願い申し上げます。

• 改正内容はこちら（沖縄の特区・地域等税制における令和3年4月1日以降の改正点）（外部サイトへリンク）

制度概要

沖縄市では産業及び観光の振興と雇用の拡大に寄与することを目的に「沖縄市企業立地促進条例」に基づき下記の内容で課税免除の優遇措置の実施を予定しております。

• 観光地形成促進地域における課税免除
• 情報通信産業振興地域における課税免除
• 産業高度化・事業革新促進地域における課税免除
• 国際物流拠点産業集積地域における課税免除

対象業種の事業者が、「情報通信産業振興地域」「産業高度化・事業革新促進地域」「国際物流拠点産業集積地域」においては新たに取得した合計額が100万円超の事業の用に供する機械及び装置並びに器具及び備品を取得した場合又は、1,000万円超の設備や対象資産等を新設又は増設した場合、「観光地形成促進地域」においては新たに取得した対象資産の合計額が1,000万円超の場合、これらに対する固定資産税を免除することができます。

制度詳細

項目	要件
地域	沖縄市全域 1.観光地形成促進地域における課税免除 2.情報通信産業振興地域における課税免除 3.産業高度化・事業革新促進地域における課税免除 中城湾港新港地区のみ 4.国際物流拠点産業集積地域における課税免除
業種	1.観光振興地域 スポーツ若しくはレクリエーション施設、教養文化施設、休養施設、集会施設、販売施設※沖縄県知事が指定する施設に限る 2.情報通信産業振興地域 情報記録物（新聞、書籍等の印刷物を除く）の製造業、電気通信業、映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成される作品であって録画され、又は録音されるものの制作の事業、放送業（有線放送業を含む）、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業及びインターネット付随サービス業、情報通信技術利用事業 （沖振法施⾏令第3条） 3.産業高度化・事業革新促進地域 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、デザイン業、自然科学研究所、電気業、計量証明業、機械修理業、非破壊検査業（沖振法施⾏令第4条） 4.国際物流拠点産業集積地域における課税免除（中城湾港新港地区のみ） 製造業、特定の機械等修理業、特定の無店舗小売業、倉庫業、航空機整備業、道路貨物運送業、特定の不動産賃貸業、卸売業（沖振法施行令第4条の2）

申請期限

令和4年1月4日（火曜日）～31日（月曜日）　17時00分まで（土日・祝日は除く）
※郵送の場合は31日付消印有効

申請書類

• 固定資産税課税免除申請書（1部）（ワード：22KB）
• 提出書類チェックシート（PDF：81KB）

添付書類（各3部）※提出書類チェックシートを参考に提出してください。

継続企業の場合

1. 当該物件（土地、家屋及び償却資産）に関する物件明細書（別紙）
2. 事業所の図面（ア）所在図　（イ）事業所全体の平面図　（ウ）機械配置図
3. 償却資産一覧表（新規取得分は設置場所や基地局単位で記載して下さい。）
4. 会社の定款（写し）
5. 沖縄県知事より認定を受けた通知書（産業高度化・事業革新促進地域に限る）
6. 青色申告書の写し（法人税確定申告書の別表1及び別表16）
7. 償却資産申告書の写し(期限内の受理印があること)
8. 市税等の滞納のない証明書
9. その他必要な資料

新規企業立地の場合(上記の関係書類に追加提出)

1. 事業所の年次別建設計画及びその実績の概要を明らかにする書類
2. 建築確認通知書及び検査済証（写し）

提出窓口

沖縄市役所　経済文化部　企業誘致課（庁内2階）

参考（関係法令等）

• 企業立地促進条例
• 企業立地促進条例施行規則

沖縄県産業振興公社に【沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口】が開設されています。
「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」（TEl:098-894-6377）へお問い合わせください。

（外部サイトへリンク）

問い合わせ先

沖縄市 経済文化部 企業誘致課 企業立地推進係

• 課直通電話　098-929-3308
• 電子メール　koyoukigyoua53(＠)city.okinawa.lg.jp
  ※()を外して送信してください。