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更新日:2022年3月1日

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ウィズコロナ中小企業等チャレンジ支援補助金(1次募集交付決定事業者向け)

このページは1次募集(10月12日~11月19日)にて申請を行った事業者向けとなっております。
現在は2次募集(R3.11月22日~R4.1月21日)を実施しておりますので、申請を行いたい方は下記リンクより2次募集専用ページをご確認ください。

2次募集実施について

11月22日(金曜日)より、補助対象者を拡充し2次募集を実施しております。詳細につい来ましては2次募集の専用ホームページをご覧ください。同時に募集しているウィズコロナ感染防止対策等補助金も同様に2次募集を行っておりますので、ご一緒にご確認ください。
2次募集ホームページへアクセス

補助概要

概要は以下の通りとなっております。
詳細につきましては募集要項をご確認ください。

補助概要
補助内容 新型コロナウィルス感染症の長期化により影響を受けている市内事業者による販路拡大等、経営改善に取り組むために必要な備品購入費、外注費、広報費等に要する経費に対し、補助金を交付する。

補助率:費用の1/2以内、上限50万円

対象例:

  • オンラインショップの開設
  • テイクアウト窓口の設置
  • オンライン授業の導入
  • 持ち帰り用商品の開発、など

※税抜き10万円以上の取り組みが対象です。
※原則沖縄市内の事業者をご利用下さい。

申請期間 令和3年10月12日(火曜日)~11月19日(金曜日)※消印有効(受付終了)
※予算の都合上、予定より早く募集を終了する場合があります。
対象期間 以下の期間に契約や支払い等を行った取り組みが補助対象となります。
令和3年4月1日(水曜日)~令和4年1月24日(月曜日)
対象者 令和2年4月1日以前より市内で事業(一部を除く)を行う中小・小規模企業者
※同一補助対象者へ補助交付は、年度内に1回を限度とします。
※令和4年1月24日(月曜日)までに、実績報告書の提出が出来ること。

実績報告

交付決定を受けた事業者は、補助対象がすべて完了後に以下の書類を実績報告として、令和4年1月24日(月曜日)までに提出してください(原則郵送、消印有効)。ただし、申請時点で取り組みが完了しており申請書兼実績報告書を提出した事業者については提出不要です。

実績報告書類
  書類等 様式・説明
1 補助事業等実績報告書 ダウンロード(word版補助事業等実績報告書(ワード:15KB)pdf版補助事業等実績報告書(PDF:94KB)
2 事業実施報告書 ダウンロード(word版事業実施報告書(ワード:27KB)pdf版事業実施報告書(PDF:84KB)
実勢に行った事業内容をできる限り具体的に記入してください。
3 支払いがわかる書類 取り組みにかかる支払いがわかる領収書の写し等の書類を提出してください
4 取り組み実施前後の事業所の写真 取り組み開始前と後の違いがわかる写真を提出してください。
※取り組み内容が視覚的に変化する場合のみ提出してください。

請求書

補助金等交付確定通知書等の通知があった事業者の皆さまは、補助金等交付請求書を添付資料を添えて提出してください。

請求書書類
  書類等 様式・説明
1 補助金等交付請求書 ダウンロード(word版補助金等交付請求書(ワード:16KB)pdf版補助金等交付請求書(PDF:80KB)
2 銀行口座通帳の写し 通帳の表紙および1,2ページ目
3 補助金等交付確定通知書等の写し  

不正受給に関する注意喚起

事業所改装等促進事業において、「市の補助金を使って無料で感染症対策工事や備品購入ができると聞いた」との問い合わせが複数ありました。本補助金は申請者にも自己負担のある補助金となっており、料金支払い後のキャッシュバック等による水増し請求や実際に支払っていない額の領収書を提出するなど、事実とは異なった資料を作成し、補助金を受けようとする行為は不正受給になります。
心当たりのある方や不安な方は事務局までご相談ください。
TEL:080-9851-3835

不正受給の事例(厚生労働省ホームページより抜粋)※内容は別補助金の内容のものです

事業主Aは、助成金の申請にあたって「事業所内保育施設の建設に要した費用の領収書の写し」の提出が必要だったが、助成金の申請手続きに詳しいという外部の者から「他の事業主はみんなこのようにかしこくやっている」と助言を受け、建設会社に依頼して、実際に支払った金額よりも高額な額面の領収書を発行してもらい、本来受給できる金額より多額の助成金の支給を受けた。
後日、会計検査院の調査において事実が判明し、指摘を受けたため、事業主Aは助成金を全額返還するとともに、雇用関係助成金の3年間の支給停止決定を受けた。さらに、労働局により詐欺罪(刑法第246条、10年以下の懲役)で刑事告発され、警察の捜査を受けて書類送検された。

お問い合わせ先(郵送先)

〒904-8501 沖縄市仲宗根町26-1
沖縄市役所 経済文化部 商工振興課 沖縄市事業所改装等促進事業事務局
電話番号:080-9851-3835
※受付時間 9時00分~17時00分(土日祝日を除く)

お問い合わせ

経済文化部商工振興課 

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号

電話番号:098-939-1212

ファクス番号:098-937-0342