トップページ > 産業・事業者 > 産業・商業振興 > 商工業 > 店舗改修等チャレンジ支援事業補助金について

更新日:2022年5月17日

ここから本文です。

店舗改修等チャレンジ支援事業補助金について

沖縄市内の店舗改修等に係る経費について一部を補助いたします。

 沖縄市内の店舗・事業所を対象とした店舗の改修・改装工事にかかる補助金を実施いたします。事業継続や新たなチャレンジのために店舗の改修工事を行いたいが、コロナ禍により工事が難しかった事業者の皆様は一度、ご覧ください。

プレゼンテーションについて(令和4年5月17日更新)

新規事業者(新たな店舗を開業する事業者)は申請内容につきまして、プレゼンテーションを行っていただきます。
現在、以下の内容で実施を予定しておりますので、新規事業者として申請を予定している方はご確認ください。
 

日程 令和4年6月8日(水曜日)
※時間については対象者に個別でご連絡いたします。
場所 沖縄市役所5階 建設部会議室
出席
人数
申請者を含め、最大3名
時間
配分
プレゼンテーション10分、質疑応答5分
※申請件数に応じて、時間が短くなる可能性がございます。
注意
事項
1.プレゼンテーション方法について
プレゼンテーションにプロジェクター等を用いることはできません。基本的には事業計画書の内容に乗っ取って行っていただきます。申請した書類の補足資料の提出は認めますが、必要部数7部を申請者側でご準備頂き、当日に事務局へ提出願います。
2.来庁時間について
時間については多少前後する可能性がございますので、10分前には待機していただきますようお願い申し上げます。5分以上遅刻した場合は失格になる可能性がございますのでご注意ください。
3.新型コロナウイルス感染症について
​​​​​​​プレゼンテーションの際は、出席者全員マスクの着用をお願いいたします。また、37.5度以上の発熱等の症状がある場合は、プレゼンテーションへの参加をお断りいたしますので、お気を付けください。

補助概要

補助概要は以下の通りです。詳細につきましては募集要領(PDF:301KB)をご確認ください。

 

申請期間

令和4年4月28日(木曜日)~5月27日(金曜日)
※受け付け状況に応じて2次募集を実施する可能性がございます。

補助内容

沖縄市内の商業に資する店舗の改修工事にかかる費用を補助します。

  • 既存事業者:工事費用の2分の1以内、上限50万円
  • 新規事業者:工事費用の2分の1以内、上限100万円

対象工事(例)内外装、給排水、電気、ガス、空調設備、看板工事、バリアフリー工事など
※工事費用が10万円以上の工事が対象です。
※機械器具、什器備品等及び消費税は含まれません。
※工事の際は、沖縄市内の事業者をご利用下さい。
※住宅の工事や、自ら施工した工事等は対象外です。

対象者

中小・小規模事業者、新規事業者
※同一補助対象者へ補助交付は、年度内に1回を限度とします。
※令和5年1月31日までに、改修工事を終え、実績報告書の提出が出来ること。
※申請時に「賃貸借契約書」を提出できる方のみ対象となります。
※新規出店者に限り、交付決定日より1年以内に沖縄市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援事業を受けた「証明書の写し」を提出すること。
※過去3年間において、商工振興課が実施した改修工事や備品整備等の補助金を受給した事業者は補助の対象外となります。
※反社会的勢力等に該当する方は対象となりません。詳しくは窓口までお問い合わせください。

申請書類一覧

以下の書類をチェックリスト(PDF:572KB)とともに作成し提出してください。

申請書類一覧
  書類等 様式・説明
1 補助金交付申請書

補助金交付申請書(様式)(ワード:26KB) PDF版(PDF:92KB)

2 事業計画書

新規事業者と既存事業者では提出する資料が異なります。適切な資料を作成・提出してください。

3 工事の見積書の写し

沖縄市内の事業者をご利用下さい。
※2社以上の見積もり書の写しが必要です。
※2社分の見積もりは比較ができるよう、項目をそろえて作成してください。

4

事業を運営していることがわかる書類 営業許可書、開業届、HP、SNS、店舗の写真 等
※新規事業者は不要
5 沖縄市税に滞納がないことがわかる書類

沖縄市から課税がある事業者
・滞納のない証明書(沖縄市役所2階 納税課)

沖縄市から課税のない事業者
・所得課税証明書(沖縄市役所2階 資産税課)
・無資産証明書(沖縄市役所2階 資産税課)
※所得課税証明書は市外在住者や法人の場合は不要です。

6 誓約書兼同意書 誓約書兼同意書(様式)(PDF:117KB)
7 確認書 確認書(様式)(PDF:102KB)
8 承諾書 承諾書(様式)(PDF:235KB)
9 確定申告書 直近の決算における確定申告
10 身分証明書の写し

運転免許証、保険証等
※保険証の写しを提出する場合は、保険者番号及び被保険者等記号・番号は隠して提出してください。

11 賃貸借契約書の写し ※店子と家主が同一の場合、不要
12 取組実施前の写真 取組開始前の事業所の様子がわかる写真
13 その他、市長が必要と認める書類

実績報告

交付決定を受けた事業者は、補助対象がすべて完了後に以下の書類を実績報告として、令和5年1月31日(火曜日)までに提出してください。

実績報告必要書類

  書類等 様式・説明
1 補助事業等実績報告書 補助事業等実績報告書(様式)(ワード:15KB) PDF版(PDF:86KB)
2 工事の領収書の写し 補助対象事業に使用した領収書の写しを提出してください。
3 工事前、工事後の写真  
4 特定創業支援事業を受けた証明書の写し

新規事業者のみ提出
※すでに他店舗・事業所を営んでいる方は省略可能です。

補助金請求

実績報告を行い、補助金の確定を受けた事業者は、以下の書類を提出してください。

  書類等 様式・説明

1

補助金等交付請求書 補助金等交付請求書(様式)(ワード:16KB) PDF版(PDF:79KB)
2 補助金等交付確定通知書 実績報告書の提出後、郵送にて送付いたします。
3 振込口座通帳の写し 表紙と1,2ページ目の写し

補助事業実施効果の報告

補助を受けた事業者は、補助金受領後の3年間について補助事業実施効果報告を行わなければなりません。以下の期間について、各期限までに提出してください。
補助事業実施効果報告書(様式)(ワード:25KB) PDF版(PDF:384KB)

  報告期間 報告期限
1年目報告 開業(営業再開)~令和5年12月31日 令和6年3月31日
2年目報告 令和6年1月1日~令和6年12月31日 令和7年3月31日
3年目報告 令和7年1月1日~令和7年12月31日 令和8年3月31日

お問い合わせ先(提出先)

〒904-8501 沖縄市仲宗根町26-1
沖縄市役所 経済文化部 商工振興課 商業振興係(本庁2階)
電話番号:080-9853-9026 ※受付時間 9時00分~17時00分(土日祝日を除く)

お問い合わせ

経済文化部商工振興課 

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号

電話番号:098-939-1212

ファクス番号:098-937-0342