店舗改修等チャレンジ支援事業補助金について

令和4年4月28日（木曜日）～5月27日（金曜日）
※受け付け状況に応じて2次募集を実施する可能性がございます。

沖縄市内の商業に資する店舗の改修工事にかかる費用を補助します。

• 既存事業者：工事費用の2分の1以内、上限50万円
• 新規事業者：工事費用の2分の1以内、上限100万円

対象工事（例）内外装、給排水、電気、ガス、空調設備、看板工事、バリアフリー工事など
※工事費用が10万円以上の工事が対象です。
※機械器具、什器備品等及び消費税は含まれません。
※工事の際は、沖縄市内の事業者をご利用下さい。
※住宅の工事や、自ら施工した工事等は対象外です。

中小・小規模事業者、新規事業者
※同一補助対象者へ補助交付は、年度内に1回を限度とします。
※令和5年1月31日までに、改修工事を終え、実績報告書の提出が出来ること。
※申請時に「賃貸借契約書」を提出できる方のみ対象となります。
※新規出店者に限り、交付決定日より1年以内に沖縄市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援事業を受けた「証明書の写し」を提出すること。
※過去3年間において、商工振興課が実施した改修工事や備品整備等の補助金を受給した事業者は補助の対象外となります。
※反社会的勢力等に該当する方は対象となりません。詳しくは窓口までお問い合わせください。

補助金交付申請書（様式）（ワード：26KB）　PDF版（PDF：92KB）

新規事業者と既存事業者では提出する資料が異なります。適切な資料を作成・提出してください。

• 既存事業計画書（様式）（ワード：39KB）　PDF版（PDF：546KB）
  記載例（PDF：776KB）
• 新規事業計画書（様式）①（ワード：36KB）、②（エクセル：39KB）　PDF版（PDF：764KB）
  記載例（PDF：1,536KB）

沖縄市内の事業者をご利用下さい。
※2社以上の見積もり書の写しが必要です。
※2社分の見積もりは比較ができるよう、項目をそろえて作成してください。

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沖縄市から課税がある事業者
・滞納のない証明書（沖縄市役所2階　納税課）

沖縄市から課税のない事業者
・所得課税証明書（沖縄市役所2階　資産税課）
・無資産証明書（沖縄市役所2階　資産税課）
※所得課税証明書は市外在住者や法人の場合は不要です。

運転免許証、保険証等
※保険証の写しを提出する場合は、保険者番号及び被保険者等記号・番号は隠して提出してください。

新規事業者のみ提出
※すでに他店舗・事業所を営んでいる方は省略可能です。

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