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更新日:2023年1月12日
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コロナ禍において、沖縄市内に所在する医療機関等を運営している法人における、エネルギー・物価高騰等にかかる負担を軽減し、事業継続を目的として補助金を交付します。
沖縄市医療機関等物価高騰対策補助金交付要綱(PDF:120KB)
交付対象施設は下記種別一覧のとおり。
※令和3年4月1日時点から交付申請時点において当該事業を継続しており、かつ令和5年3月末日まで当該事業を運営する見込みがある事業者とする。 (※補助金の交付は、1施設につき1回限りとする。)
(1) 市税を滞納しているもの。
(2) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)がその事業活動を支配している場合その他暴力団員との関係が特に認められる場合。
(3) 沖縄市介護施設等物価高騰対策補助金、沖縄市障がい者施設等物価高騰対策補助金の交付対象施設。
(4) 国及び地方公共団体又はそれらが主に経費を負担している団体により設置されている施設。
令和4年12月26日(月曜日)から令和5年1月31日(火曜日)17:15まで
郵送もしくは窓口にて申請書と添付書類を提出してください。
郵送による提出の際は、令和5年1月31日までの消印となりますのでご注意ください。
交付決定通知書到着後速やかに、郵送もしくは窓口にて請求書(様式第4号)を提出してください。
※請求書の提出後、2週間を目途に指定口座へ振込みいたします。
提出書類一式をダウンロードして申請書等を作成してください。
沖縄市医療機関等物価高騰対策補助金 Q&A(PDF:722KB)
健康福祉部市民健康課 健康推進係
住所:〒904-8501沖縄市仲宗根町26番1号
電話:098-939-1212(内線2241・2242)