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更新日:2022年9月20日

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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について(申請期間が令和4年12月まで延長されました)

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金とは

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、社会福祉協議会が実施している緊急小口資金等の特例貸付を利用された方であって、総合支援資金の再貸付が既に終了するなどにより、これ以上特例貸付を利用できない世帯に対して、就労等による自立を図るため支援金を支給いたします。

また、自立支援金の初回の支給を終了した方が、申請期限までに再支給の申請を行い、改めて支給要件に該当することが確認できる場合は、一度に限り、世帯人数に応じた支給額及び初回支給と同様の支給期間により再支給することが可能となりました。

※厚生労働省生活支援特設ページ

支給要件について

以下の1から4のいずれかに該当し、生計維持・収入・資産・求職活動等要件を満たす世帯(※生活保護受給世帯を除く)。

1.総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯/令和4年3月までに借り終わる世帯
2.総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
3.総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯
<令和4年1月以降は以下も対象としています>
4.緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯/令和4年12月末日までに借り終わる世帯(再貸付を利用中の場合を除く)

※再支給申請は、初回支給の期間が終了または申請時が初回支給の最終月である世帯が申請可能です。
ただし、初回支給の期間中に、以下の理由により中止になった場合や正当な理由なく求職活動に関する報告等を怠った場合には、再支給できません。

 【支給中止について】

  • 受給中に求職活動を行わない等、要件を満たさないことが判明した場合
  • 虚偽の申請等、不適正な受給に該当した場合
  • 禁固以上の刑に処された場合
  • 受給者または受給者と同一の世帯が暴力団員と判明した場合
  • 偽りその他不正な手段により再貸付または初回貸付等の申請をした場合
  • 受給者の死亡等により支給することができない事情が生じた場合
  • 支給決定後、受給者等が生活保護費を受給した場合
  • 支給決定後、受給者等が職業訓練受講給付金を受給した場合

上記の理由で初回支給が中止となった場合でも、支給中止の事由が再度の支給決定を妨げない場合(例えば、常用就職したが離職した、求職活動を再開した、など。)で、自立支援金を再度申請して頂くと支給決定となる場合がありますので、まずは初回支給の残り期間を申請してください。

生計維持要件

申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること。

収入要件

申請日の属する月における、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、世帯収入額(1)と住宅扶助基準額(2)を合算した額が合計額(3)以下であること。

収入要件
世帯人数 世帯収入額(1) 住宅扶助基準額(2) 合計額(3)
1人 78,000円 32,000円 110,000円
2人 115,000円 38,000円 153,000円
3人 140,000円 41,000円 181,000円
4人 175,000円 41,000円 216,000円
5人 209,000円 41,000円 250,000円
6人 242,000円 45,000円 287,000円
7人 275,000円 49,000円 324,000円
8人 308,000円 49,000円 357,000円

収入についての留意点
*給与収入の場合、社会保険料等控除前の事業主が支給する総支給額から交通費支給額を除いた月額を認定します。
*自営業の場合は、事業収入(必要経費を除いた月額)を認定します。
*公的給付(年金、児童手当、児童扶養手当、雇用保険の失業等給付など)や親族等からの継続的な仕送りなどは、収入認定の対象となります。

資産要件

預貯金及び現金の金融資産が、上記(1)の6倍以下(ただし100万円以下)

資産要件
世帯人数 基準額
1人 468,000円
2人 690,000円
3人 840,000円
4人以上 1,000,000円

求職活動等について

今後の生活の自立に向けて、下記のいずれかの活動を行うこと。

  1. 公共職業安定所に求職の申し込みをし、常用就職を目指し、以下に掲げる求職活動を行うこと。
    • 1)月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
    • 2)月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける
    • 3)原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける
  2. 病気や療養等で就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと。
    なお、生活保護申請が却下された場合、求職活動要件を満たして頂くために、支援金受給者は基本的にはハローワークへ求職申込みを行い、上記1の求職活動等を行って頂きます。

支給額(月額)について

単身世帯:6万円、2人世帯:8万円、3人以上世帯:10万円
支給期間は3か月です。

申請・受付期間について(※期間延長となりました)

 1.市役所窓口での受付:令和4年12月28日(水曜日)まで(土日祝祭日を除く)

 ⇒受付時間は原則、平日の午前9時から午後4時とさせて頂きますのでご了承下さい。

 2.郵送での受付:令和4年12月31日(土曜日)まで ※当日消印有効

 下記必要書類をお持ちの上、直接、沖縄市役所保護管理課窓口(本庁1階)にお越し頂くか、郵送にて申請をお願いいたします。(※郵送の場合は、下記チェックリストをご確認の上、必要書類も併せて同封をお願いします。)

新型コロナウイルス感染症予防対策として、窓口が混みあった際には、受付人数を制限させて頂く場合がありますのでご了承下さい。

初回申請時の必要書類について

  1. 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書(様式1-1)
  2. 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請時確認書(様式1-2)
  3. 支援金を受け取る口座の通帳
    (web通帳の場合は、金融機関名、支店名、口座名義、口座番号が分かる部分の写しで可)
  4. 再貸付の貸付決定通知書(もしくは借用書)及び再貸付の振込状況や借入状況がわかる通帳
    ※再貸付の申請が不承認となった場合は不承認通知の写し(社会福祉協議会からの通知が用意できない場合は再貸付不承認・過去借入状況報告書(様式1-3)
  5. 本人・世帯確認書類
    (例.住民票(謄本)、運転免許証、健康保険証、個人番号カード等)
  6. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち、収入がある者についての申請日が属する月の収入が確認できる書類の写し
  7. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の、申請日時点の金融機関の通帳の写し
    申請月から直近1年以内の記帳内容の写しが必要となりますので、事前に記帳をお済ませください。
  8. 公共職業安定所から交付を受けた求職受付票(ハローワーク受付票)に記載のある求職番号
    • (8の求職番号について)
      • 申請当日までにハローワークで求職登録をしていない方は、申請後に求職登録を行っていただき求職番号を口頭でご報告して頂いて構いません。
      • 病気療養等で就労が困難な方は、窓口にてご相談ください。

申請書(様式1-1)、確認書(1-2)、報告書(1-3)については下記よりダウンロードもしくは申請窓口において取得できます。
※住居確保給付金を現在受給している方は、上記5~8の書類は省略可とします。

再支給申請時の必要書類について

  1. 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書(様式1-4)
  2. 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請時確認書(様式1-5)
  3. 支援金を受け取る口座の通帳
    (web通帳の場合は、金融機関名、支店名、口座名義、口座番号が分かる部分の写しで可)
  4. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち、収入がある者についての申請日が属する月の収入が確認できる書類の写し
  5. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の、申請日時点の金融機関の通帳の写し
    初回支給申請月以降の記帳内容の写しが必要となりますので、事前に記帳をお済ませください。

初回支給を他市町村で受給し終えた方で、現在沖縄市に住民票を有している方については、沖縄市での再支給申請となります。他市町村での初回受給時の確認のために、「自立支援金決定通知書」及び「支援金の振込履歴が分かる通帳」をご持参ください。

申請書(様式1-4)、確認書(1-5)については下記よりダウンロードもしくは申請窓口において取得できます。
※住居確保給付金を現在受給している方は、上記4~5の書類は省略可とします。

留意点について

申請時点において、住民登録のある所在地を管轄する福祉事務所において申請を行ってください。
※住民登録が町村の方は、県の福祉事務所が窓口となります。

決定及び支給方法について

支給決定の可否については、後日「支給(不支給)決定通知書」でお知らせいたします。
また、決定となった方には、申請者の本人名義の銀行口座へお振込みいたします。

支給の中止について

以下の1~9のいずれかに該当した場合は支給を中止します。

  1. 受給者が、受給中に休職活動等要件を満たしていないことが判明した場合、原則として、当該事実を確認した日の属する月の支給から中止。
  2. 受給者が、常用就職により就職した場合であって、当該就職に伴い当該者の収入額が基準額及び住宅扶助基準に基づく額を合算した額を超えた場合、原則として、当該収入額が得られた月の支給から中止。
  3. 支給決定後、虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった場合、直ちに支給を中止。
  4. 支給決定後、受給者が禁固刑以上の刑に処された場合は、直ちに支給を中止。
  5. 支給決定後、受給者又は受給者と同一の世帯に属するものが暴力団員と判明した場合は、直ちに支給を中止。
  6. 受給者が生活保護費を受給した場合は、支給を中止。
  7. 受給者が職業訓練受講給付金を受給した場合は、支給を中止。
  8. 受給者が、偽りその他不正な手段による再貸付の申請を行ったことが明らかになった場合は、直ちに支給を中止。
  9. 上記のほか、受給者の死亡など、支給することができない事情が生じたときは、支給を中止。

申請書類について(印刷してご使用ください)

初回申請用

【チェックリスト】(※郵送による申請の際は事前にご確認ください)

【申請書類】

再支給申請用

【チェックリスト】(※郵送による申請の際は事前にご確認ください)

【申請書類】

問い合わせ

ご不明な点がございましたら、下記連絡先へお問い合わせください。

沖縄市生活困窮者自立支援金担当 特設電話番号

  1. 080-3183-5341
  2. 080-9100-4862

担当課:沖縄市保護管理課 098-939-1212(内線2151)

お問い合わせ

健康福祉部保護管理課 

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号

電話番号:098-939-1212

ファクス番号:098-934-0707