更新日:2022年12月22日
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新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、社会福祉協議会が実施している緊急小口資金等の特例貸付を利用された方であって、総合支援資金の再貸付が既に終了するなどにより、これ以上特例貸付を利用できない世帯に対して、就労等による自立を図るため支援金を支給いたします。
また、自立支援金の初回の支給を終了した方が、申請期限までに再支給の申請を行い、改めて支給要件に該当することが確認できる場合は、一度に限り、世帯人数に応じた支給額及び初回支給と同様の支給期間により再支給することが可能となりました。
※厚生労働省生活支援特設ページ
以下の1から4のいずれかに該当し、生計維持・収入・資産・求職活動等要件を満たす世帯(※生活保護受給世帯を除く)。
1.総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯/令和4年3月までに借り終わる世帯
2.総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
3.総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯
<令和4年1月以降は以下も対象としています>
4.緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯/令和4年12月末日までに借り終わる世帯(再貸付を利用中の場合を除く)
※再支給申請は、初回支給の期間が終了または申請時が初回支給の最終月である世帯が申請可能です。
ただし、初回支給の期間中に、以下の理由により中止になった場合や正当な理由なく求職活動に関する報告等を怠った場合には、再支給できません。
【支給中止について】
上記の理由で初回支給が中止となった場合でも、支給中止の事由が再度の支給決定を妨げない場合(例えば、常用就職したが離職した、求職活動を再開した、など。)で、自立支援金を再度申請して頂くと支給決定となる場合がありますので、まずは初回支給の残り期間を申請してください。
申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること。
申請日の属する月における、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、世帯収入額(1)と住宅扶助基準額(2)を合算した額が合計額(3)以下であること。
世帯人数 | 世帯収入額(1) | 住宅扶助基準額(2) | 合計額(3) |
---|---|---|---|
1人 | 78,000円 | 32,000円 | 110,000円 |
2人 | 115,000円 | 38,000円 | 153,000円 |
3人 | 140,000円 | 41,000円 | 181,000円 |
4人 | 175,000円 | 41,000円 | 216,000円 |
5人 | 209,000円 | 41,000円 | 250,000円 |
6人 | 242,000円 | 45,000円 | 287,000円 |
7人 | 275,000円 | 49,000円 | 324,000円 |
8人 | 308,000円 | 49,000円 | 357,000円 |
収入についての留意点
*給与収入の場合、社会保険料等控除前の事業主が支給する総支給額から交通費支給額を除いた月額を認定します。
*自営業の場合は、事業収入(必要経費を除いた月額)を認定します。
*公的給付(年金、児童手当、児童扶養手当、雇用保険の失業等給付など)や親族等からの継続的な仕送りなどは、収入認定の対象となります。
預貯金及び現金の金融資産が、上記(1)の6倍以下(ただし100万円以下)
世帯人数 | 基準額 |
---|---|
1人 | 468,000円 |
2人 | 690,000円 |
3人 | 840,000円 |
4人以上 | 1,000,000円 |
今後の生活の自立に向けて、下記のいずれかの活動を行うこと。
単身世帯:6万円、2人世帯:8万円、3人以上世帯:10万円
支給期間は3か月です。
1.市役所窓口での受付:令和4年12月28日(水曜日)まで(土日祝祭日を除く)
⇒受付時間は原則、平日の午前9時から午後4時とさせて頂きますのでご了承下さい。
2.郵送での受付:令和4年12月31日(土曜日)まで ※当日消印有効
下記必要書類をお持ちの上、直接、沖縄市役所保護管理課窓口(本庁1階)にお越し頂くか、郵送にて申請をお願いいたします。(※郵送の場合は、下記チェックリストをご確認の上、必要書類も併せて同封をお願いします。)
新型コロナウイルス感染症予防対策として、窓口が混みあった際には、受付人数を制限させて頂く場合がありますのでご了承下さい。
申請書(様式1-1)、確認書(1-2)、報告書(1-3)については下記よりダウンロードもしくは申請窓口において取得できます。
※住居確保給付金を現在受給している方は、上記5~8の書類は省略可とします。
初回支給を他市町村で受給し終えた方で、現在沖縄市に住民票を有している方については、沖縄市での再支給申請となります。他市町村での初回受給時の確認のために、「自立支援金決定通知書」及び「支援金の振込履歴が分かる通帳」をご持参ください。
申請書(様式1-4)、確認書(1-5)については下記よりダウンロードもしくは申請窓口において取得できます。
※住居確保給付金を現在受給している方は、上記4~5の書類は省略可とします。
申請時点において、住民登録のある所在地を管轄する福祉事務所において申請を行ってください。
※住民登録が町村の方は、県の福祉事務所が窓口となります。
支給決定の可否については、後日「支給(不支給)決定通知書」でお知らせいたします。
また、決定となった方には、申請者の本人名義の銀行口座へお振込みいたします。
以下の1~9のいずれかに該当した場合は支給を中止します。
【チェックリスト】(※郵送による申請の際は事前にご確認ください)
【申請書類】
【チェックリスト】(※郵送による申請の際は事前にご確認ください)
【申請書類】
ご不明な点がございましたら、下記連絡先へお問い合わせください。
沖縄市生活困窮者自立支援金担当 特設電話番号
担当課:沖縄市保護管理課 098-939-1212(内線2151)
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