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更新日:2024年2月5日

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令和6年度 沖縄市生活困窮者学習支援業務公募型プロポーザルの実施について

1.目的


 本業務を委託するにあたり、企画提案を広く募集し最も適切な者を契約候補者として選定することを目的とする。

2.業務内容等

 本市にて、令和6年1月1日時点において受託者が設置運営している学習教室1か所以上で、支援対象者を通塾させ、学習支援や療育支援など包括的な支援を実施するものとする。詳細については、下記に示す実施要領及び概要仕様書を参考のうえ、所定の様式により提案書等の作成を行うこと。

3.本プロポーザルの実施スケジュール

実施内容 実施期間

参加申込書及び企画提案書の受付期間

令和6年1月24日~令和6年2月9日

質問書の受付期間

令和6年1月24日~令和6年2月2日
審査(プレゼンテーション)

令和6年2月15日予定

審査結果の通知

令和6年4月1日予定
契約締結

令和6年4月上旬予定

 

4.予算規模(提案上限額)

(1)予算額

予算額 69,145,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)

  • 予算の上限額であり、契約金額と同額ではない。
  • 対象人数170人分の授業料総額およびその他の必要経費

予算内訳

  • 中学1・2年生(生活保護世帯)
    上限額 306,130円×定員数 20名程度
  • 中学3年生(生活保護世帯・準要保護世帯)
    上限額 420,145円×定員数 150名程度

(2)提案上限額

  • 提案の際は1事業者につき、35名を基準として行うこと。その内訳は中学1・2年生5名、中学3年生30名とする。
  • 上記の提案とあわせて、受入が可能な最大人数においても見積書を作成すること。なお、最大人数で見積を行う際は、中学1・2年生の受入を優先し、定員を設定すること。
  • 契約の際は契約を行う選定事業者の数によって定員を案分し、対象人数を確定させるため、提案とは違う定員での契約になることに留意すること。
    (※業者の数が多ければ35名よりも少ない定員になることもある)

5.実施要領等

 プロポーザル実施要領、概要仕様書、提出様式等については下記を参照のこと。

 

6.質問書への回答(令和6年2月5日掲載)

お問い合わせ

健康福祉部 保護管理課 

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号

電話番号:098-939-1212

ファクス番号:098-934-0707

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