もしもに備えて

沖縄市避難行動要支援者避難支援事業

災害時に手助けが必要な方の申請を受け付けています。
～もしもに備え、自ら避難支援体制づくりを～

1、避難行動要支援者避難支援事業とは？

地震や風水害などの災害が発生した時は、消防や警察等による応急救助が行われるまでに一定の時間を要することが想定されるため、自力で避難ができない方(避難行動要支援者)を地域で助け合う「共助」が必要不可欠になります。

このため沖縄市では在宅で支援の必要な高齢者や障がいのある方を周囲の人がサポートする体制づくりに取り組むため避難行動要支援者申請登録を行っています。

2、申請登録対象となる避難行動要支援者とは？

災害時一人で避難する事が困難な方や、何らかの手助けを必要とする方で、家族などの援護が望めない在宅で暮らす次の方を対象としています。

1. 介護保険　要介護3以上
2. 身体障がい者手帳　1級、2級
3. 療育手帳A1、A2
4. 精神障がい者保険福祉手帳　1級

※上記のいずれかに該当し、かつ一人暮らしである方、または日中及び夜間時一人、同居家族などが65歳以上の方、もしくは障がいで構成されている世帯に属する方が対象になります。また、条件を満たす対象とならない場合でも、避難誘導支援が必要と判断した場合には柔軟に対応します。

3、支援者とは？

支援者とは、避難行動要支援者に対して、日頃からの見守りや災害が発生しそうな場合、または発生した時の情報伝達支援、避難所までの避難行動要支援をして頂く方です。

4、避難行動要支援者申請登録はどのようにするの？

随時申請を受け付けています。本人が申請できない場合は 1.同居者 2.親族 3.民生委員児童委員 4.介護支援専門委員などによる代理申請ができます。また、地域関係者へ情報提供をしてもよい方は同意、情報提供しない方は未同意にマル印をつけて下さい。　※申請書の左上に同意・未同意の記入欄があります。

5、地域関係者への情報提供に同意された方た方は

避難行動要支援者名簿に登録します。地域関係者(自治会長、民生委員児童委員、自主防災組織員、社会福祉協議会)へ情報提供し、平常時は見守り、災害発生時は安否確認に活用します。また、市役所担当者と地域関係者が訪問し、かかりつけの病院や普段飲んでいる薬、災害時に避難する場合や普段寝ている場所(普段過ごしている場所)などを記した『個別計画書』を作成します。個別計画書を作成する理由については、普段から登録者の状況を地域関係者の方が知っておくことで、災害時に迅速な対応ができるようにするためです。

6、地域関係者への情報提供に同意されない方は

高齢福祉課にて管理します。第三者への情報提供は行いません。
※災害発生時は行政の判断において、自治会、民生委員児童委員、自主防災組織員、社会福祉協議会への名簿の提供を行います。

7、お申込みにあたってのお願い！

この事業は、あくまでも普段から地域の助け合いによって少しでも、災害時の被害を減らそうとするものです。申請したからといって、災害の状況などによっては、必ず支援を受けるとは限りません。また、支援する方が責任を負うものでもありません。いつ来るかわからない災害に備えて大切なことは「意識すること」「事前に準備すること」「地域の助け合いを深めること」です。支援を希望される方やご家族も常に『自身の身は自分で守る』という意識をもって、普段から地域において気軽に話せる関係を心掛けましょう。
　

8、個人情報の取り扱いについて

申請登録して頂いた個人情報については、関係機関及び関係団体において適正に管理し、申し込まれた方の避難支援以外の目的については使用いたしません。

こちらから様式等をダウンロードできます。

• PDF　沖縄市避難行動要支援者避難支援事業利用(変更)申請書(様式第1号)（PDF：102KB）
• PDF　沖縄市避難行動要支援者避難支援事業利用廃止届(様式第6号)（PDF：73KB）
• PDF　沖縄市災害時要援護者避難支援マニュアル（PDF：4,937KB）
• PDF　沖縄市災害時要援護者避難支援計画（PDF：2,425KB）

※平成29年度より『災害時要援護者避難支援事業』から『避難行動要支援者避難支援事業』へ事業名が変更になりました。