更新日：2023年2月16日
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【受付終了】住民税非課税世帯等に対する「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」について
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、1世帯あたり５万円を支給するものです。令和3年度・令和４年度いずれかの住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（１０万円）を受給済みであっても、要件に該当すれば支給されます。本給付金を受給するためには、手続きが必要です。
給付金のご案内（リンク）（PDF：1,018KB）←クリック
※本給付金の申請受付は終了しました。
住民税非課税世帯【申請受付は終了しました】
対象世帯
以下の①から③の全てに該当する世帯
①令和４年９月３０日時点で、沖縄市に住民登録されている世帯
②世帯全員の令和４年度住民税均等割が非課税の世帯（生活保護世帯を含む）
③住民税課税者の扶養親族のみで構成されていない世帯
※非課税世帯分と家計急変分の両方を受給することはできません。
手続方法
対象世帯へ「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金要件確認書」を発送しますので、内容をご確認のうえ、必要事項を記入し、同封されている返信用封筒にて郵送してください。
※確認書は、令和４年11月15日より順次、発送いたします。
◆令和４年１月２日以降に沖縄市へ転入した方がいる世帯
沖縄市から前住所の市町村に課税状況を照会し、令和４年度住民税均等割が非課税であることを確認できた場合は、「確認書」を順次、送付します。
◆市・県民税が未申告等の場合など、市で課税状況が確認できない方がいる世帯
「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請書（請求書）」を送付しますので、必要事項を記入し、住民税非課税証明書などの必要書類を添付のうえ、同封されている返信用封筒にて郵送してください。
≪必要書類≫
◆申請・請求者本人（または代理人）の本人確認書類の写し ＊以下のうち、いずれか１つ
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポートなど
◆受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人を確認できる書類（通帳・キャッシュカード等）の写し
◆令和４年1月１日時点でお住いの市町村が発行する「令和４年度住民税非課税証明書」の写し
（令和４年１月２日以降に沖縄市へ転入した方全員分）
申請期限
令和５年１月３１日（火曜日）まで（当日消印有効）
※期限までに返送がない場合、本給付金を辞退したとみなされます。
※上記の封筒で、順次、配達されますので、確認書（または申請書）が届きましたら、必要事項を記入して返送してください。
家計急変世帯【申請受付は終了しました】
対象世帯
以下の①から④の全てに該当する世帯
①申請日時点で沖縄市に住民登録がある世帯
②予期せず令和４年１月から１２月までの間に家計が急変（減少）した世帯
③世帯全員の収入見込額が、住民税均等割非課税水準以下である世帯
④住民税課税者の扶養親族のみで構成されていない世帯
※非課税世帯分と家計急変分の両方を受給することはできません。
手続方法
「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯）申請書（請求書）」および「簡易な収入（所得）見込み額の申立書」を記入し、必要書類を添付のうえ、沖縄市非課税世帯給付金担当まで郵送してください。
◇電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯）申請書（請求書）（PDF：327KB）
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯）申請書（請求書）記入例（PDF：518KB）
◇簡易な収入（所得）見込額の申立書（PDF：466KB） ＊クリックしてダウンロードできます。
≪必要書類≫
◆申請・請求者の本人確認書類の写し ＊以下のうち、いずれか１つ
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポートなど
◆申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類（住民票謄本・戸籍謄本等）の写し
◆令和４年１月１日以降に、複数回、転居した方のみ、戸籍附票の写し
◆受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人を確認できる書類（通帳・キャッシュカード等）の写し
◆簡易な収入（所得）の見込額の申立書に記載した収入の状況を確認できる書類の写し
給与収入：令和４年１月以降の任意の１か月分の収入が分かる書類
事業収入・不動産収入：帳簿等の収入額が分かる書類
年金収入：年金振込通知書など（遺族年金・障害年金等の非課税の公的年金は含みません。）
給付の判定方法
給与、事業（営業・農業）、不動産、年金の４つの収入で判定します。
※令和４年分住民税が課税されている世帯員それぞれの年間の収入見込額について、下表の金額以下になるかで判定します。
|
世帯員本人が扶養している親族の状況 |
非課税相当年間収入見込額 （収入額ベース） | 非課税相当年間収入見込額 （所得額ベース） |
| 単身または扶養親族がいない場合 | 930,000円 | 380,000円 |
| 配偶者・扶養親族（1名）を扶養している場合 | 1,378,000円 | 828,000円 |
| 配偶者・扶養親族（計2名）を扶養している場合 | 1,680,000円 | 1,108,000円 |
| 配偶者・扶養親族（計3名）を扶養している場合 | 2,097,000円 | 1,388,000円 |
| 配偶者・扶養親族（計4名）を扶養している場合 | 2,497,000円 | 1,668,000円 |
| 障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 | 2,043,999円 | 1,350,000円 |
申請期限
申請書配布：令和４年１１月２１日（月）～令和５年１月３１日（火）
申請期限： 令和５年１月３１日（火）まで（当日消印有効）
申請書配布場所：沖縄市役所 ５階 非課税世帯給付金担当窓口
※ご希望の方には、申請書類を郵送いたします。沖縄市非課税世帯給付金担当までご連絡ください。
給付金の支給
○給付額 1世帯あたり５万円
1世帯1回限りです。非課税世帯分と家計急変世帯分の両方を受給することはできません。
○給付方法 口座振込
原則、世帯主名義の金融機関口座に振り込みとなります。金融機関の口座をお持ちでない方など、どうしても口座による受け取りができない方は、沖縄市非課税世帯給付金担当までお問い合わせください。
○注意事項
申請内容に誤りがあった場合、給付要件を満たさなくなった場合などには、給付金の返還を求めることがあります。
意図的に虚偽の申請を行った場合は、不正受給として詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処されることがあります。
給付金窓口
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、給付金の申請は、原則、郵送での手続きをお願いいたします。
窓口での相談、申請などを希望される方は、電話またはメールにて、事前予約をお願いいたします。
※電話番号のお掛け間違いにご注意ください！
沖縄市非課税世帯給付金担当へのお問い合わせの際に電話番号のお掛け間違いにより、一般の方へご迷惑をおかけする事象が発生しております。沖縄市非課税世帯給付金担当へご連絡の際は、電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようお願い申し上げます。
○給付金窓口
沖縄市役所5階 非課税世帯給付金担当
受付時間 月～金 午前8時30分から午後5時15分（祝日、12/29～1/3を除く）
電話 098-923-0206
メール hikazeikyufu@city.okinawa.lg.jp
※メールの際には、件名に「給付金相談」または「給付金申請」と記載し、本文に、来所される方の「氏名、住所、電話番号、予約希望日時」を記載して送信してください。予約受付後、給付金担当より受付確認メールを返信いたします。
※直接お越しいただいた場合でも対応いたしますが、事前予約の方が優先となりますので、お待ちいただく場合がございます。ご理解とご協力をお願いいたします。
給付金に関するお問い合わせ
○沖縄市非課税世帯給付金担当
電話番号：098-923-0206
受付時間：月～金 午前8時30分から午後5時15分
（祝日、12/29～1/3を除く）
○内閣府コールセンター
制度に関することは、内閣府コールセンターへお問い合わせください。
電話番号：フリーダイヤル 0120-526-145
対応時間：月～金 午前9時～午後8時（祝日、12/29～1/3を除く）
配偶者等からの暴力（DV）等により避難されている方へ
配偶者等からの暴力（DV）や児童虐待等により、沖縄市内に避難している方も、沖縄市から本給付金を受給できる場合があります。
住民票の有無は問いません。
給付要件を満たし、DV等により避難中であることの証明ができれば受給することができます。
該当する方は、沖縄市非課税世帯給付金担当までお問い合わせください。
給付金をかたった詐欺にご注意ください！
※「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！
※ 市区町村や国、内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
※市区町村や国、内閣府などが「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは絶対にありません。
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