情報システム調達適正化支援業務に係る公募型プロポーザル

1.業務の概要

業務の名称

情報システム調達適正化支援業務

業務の趣旨

　本市における情報システム調達において、導入目的に沿ったシステム導入や導入後の管理運営が効果的・効率的に運用できるよう管理することで、今後の行政ＤＸ推進が円滑に行われるものと考える。
そこで、データの利活用、情報システムの最適化、調達の適正化等、情報システム関連業務等の支援業務として、外部専門組織に委託するものとする。

2.参加資格

　プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、次に掲げる事項を満たす者でなければならない。

（1）単体企業として参加する場合

ア　沖縄県内に本社、支社又は営業所を有していること。
イ　沖縄市有資格業者の請負契約に係る指名停止等の措置に関する要領による入札参加停止を受けていないこと。
ウ　地方自治法施行令（昭和22年5月3日政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
エ　法人税、所得税、地方税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。
オ　会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は再生手続き等を行っていないこと。
カ　過去５年間において、地方公共団体（教育機関を除く。）における情報システム導入に関する支援実績があること。
キ　本業務を統括する現場代理人は、カにおける実務経験を有すること。
ク　本業務を確実に遂行できること。

（2）共同企業体として参加する場合

　共同企業体を組織して本プロポーザルに参加しようとする場合には、構成者がそれぞれの業務範囲に応じて上記（１）に掲げる要件を全て満たしていなければならない。この場合においては、参加表明書の提出までに共同企業体を組織し、共同企業体の設置に関する協定書を参加表明書の提出時に添付するものとする。ただし、代表となる企業は、主たる業務を担うものとする。

3.参加申込み・企画提案書等の提出について

　参加申し込みをする者は、参加表明書（様式第1号）に、添付書類（履歴事項全部証明書等、滞納のない証明書、財務諸表）を添えて、事務局まで提出すること。※ただし、「沖縄市物品単価表及び登録業者名簿」または「沖縄市入札参加資格者登録名簿」に登録された者は「履歴事項全部証明書等」「滞納のない証明書」「財務諸表」については提出しなくてもよい。
　また、その他の提出書類（企画提案書）については、下記「（4）提出書類及び部数」のとおりとする。

（1）公募要項・仕様書等

1.公募型プロポーザル実施要領・・・・・・ダウンロードはこちら（PDF：306KB）

2.概要仕様書・・・・・・・・・・・・・・ダウンロードはこちら（PDF：356KB）

3.各種様式（様式第1～9号）・・・・・・ダウンロードはこちら（ワード：75KB）

 

（2）提出期限及び方法

参加表明書提出期限

令和5年5年3月17日（金曜日）～令和5年3月30日（木曜日）午後5時

企画提案書提出期限

令和5年4月5日（水曜日）～令和5年4月11日（火曜日）午後5時

提出方法

持参又は送付（いずれの方法でも提出期限必着とする。）

（3）提出先

沖縄市役所 企画部 情報推進課（本庁舎地下2階）
　担当：當真（トウマ）、田場（タバ）
　所在地：〒904-8501　沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号
　電話：098-939-1212（内線：2022・2024）
　E-mail：j-systema23@city.okinawa.lg.jp

（4）提出書類及び部数

　提出書類及び提出部数は、次のとおりとする。

提出書類

　1.　参加表明書（様式第1号）※添付書類あり。

　2.　企画提案書表紙（様式第2号）

　3.　会社の概要、経営規模等（様式第3号）

　4.　会社の業務実績（様式第4号）

　5.　業務実施体制（様式第5号）

　6.　予定現場代理人等の経歴及び実績（様式第6号）

　7.　参考見積書（任意様式）

　8.　テーマ別企画提案（様式第8号）

　9. 　質問書（様式第9号）

　10. 提出企業パンフレット（任意様式）

　11. 上記書類の電子データ（CD-R）

　※ワード、エクセル又はPDFのいずれか（組合せ可）。ただし、（様式第1号）の添付書類は除く。

提出部数

　1.　2.　10.　11.　・・・・・原本1部

　その他の提出書類・・・・・・原本1部、副本9部

（5）質疑応答

プロポーザルの提出書類に関することで質問がある場合は、「質問書（様式第9号）」を下記のとおり事務局まで提出すること。

提出期限及び方法

提出期限

　令和5年3月17日（金曜日）～令和5年3月30日（木曜日）午後５時

提出方法

　電子メールにて提出。（受付期間内必着とする。）

メールの件名は次のとおりとする。また、口頭による質問又は期限内に到達しなかった質問については、原則、回答しないものとする。

　件名：「プロポーザル実施に伴う質問」

　電子メールアドレス：j-systema23@city.okinawa.lg.jp

　送信確認連絡先：098-939-1212（内線：2022・2024）當真（トウマ）、田場（タバ）あて

質問書への回答期限及び方法

回答期限

　令和5年4月3日（月曜日）

回答方法

　質問への回答は、参加表明書を提出した者すべてに対して、回答期限までに質問及び回答内容を電子メールにより行う。