更新日：2024年4月8日
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沖縄市オープンデータ利活用推進業務委託に係る公募型プロポーザル
1.業務委託の名称
沖縄市オープンデータ利活用推進業務
2.業務の目的
本業務は、オープンデータの普及および利活用の促進を図ることを目的に市民自らが、沖縄市の地域課題を考え、公開データやビックデータなどを活用した沖縄市の地域課題解決に繋がるアイデアソンを開催することにより、オープンデータの普及および利活用を推進するものである。
3.業務内容
別添「沖縄市オープンデータ利活用推進業務 概要仕様書」に基づく。
4.業務期間
約締結日の翌日から令和7年3月28日（金）まで
5.実施スケジュール
実施スケジュールは以下のとおり
| 実施内容 | 実施期間 |
| 質問受付 | 令和6年3月25日（月）～令和6年4月3日（水） |
| 参加表明書および企画提案書受付期間 | 令和6年3月25日（月）～令和6年4月9日（火） |
| 1次審査結果通知 | 令和6年4月12日（金）（予定） |
| 2次審査 プレゼンテーション | 令和6年4月19日（金）（予定） |
| 審査結果の通知 | 令和6年4月下旬 |
| 契約締結 | 令和6年4月下旬 |
6.参加資格
プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、次に掲げる事項を満たす者でなければならない。
（１）単体企業として参加する場合
ア 沖縄市内に本社、支社又は営業所を有していること。
イ 沖縄市有資格業者の請負契約に係る指名停止等の措置に関する要領による入札参加停止を受けていないこと。
ウ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
エ 法人税、所得税、地方税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。
オ 会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は再生手続等を行っていないこと。
カ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第1項第2号に規定する暴力団をいう。）若しくはその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）並びに反社会的勢力、それらに準ずる者でないこと。また、暴力団若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者及びこれらと関係を有している者でないこと。
キ 本業務を確実に遂行できること。
（２）共同企業体として参加する場合
共同企業体を組織して本プロポーザルに参加しようとする場合には、構成者がそれぞれの業務範囲に応じて上記（1）各号（代表となる企業以外の構成者については、アを除く。）に掲げる要件を全て満たしていなければならない。この場合において、代表となる企業は、参加表明書の提出までに共同企業体を組織し、別添「コンソーシアム協定書（例）」を参考に協定書を作成し、参加表明書の提出時に添付するとともに、主たる業務を担うものとする。
7.応募方法
プロポーザルへの応募にあたっては、下記のプロポーザル実施要領、概要仕様書等に基づき、必要書類を提出してください。
- 実施要領（PDF：290KB）（別ウィンドウで開きます）
- 概要仕様書（PDF：228KB）（別ウィンドウで開きます）
- 審査基準表（PDF：337KB）（別ウィンドウで開きます）
- 各種様式（様式第1～9）（ワード：70KB）（別ウィンドウで開きます）
- コンソーシアム協定書（例）（ワード：48KB）（別ウィンドウで開きます）
8.参考資料
9.質疑応答
プロポーザルの提出書類に関することで質問がある場合は、「質問書（様式第9号）」を下記のとおり事務局まで提出すること。
提出期限
令和6年4月3日（水）17時00分まで
提出方法
持参、郵送または電子メールにて提出することとし、いずれかの方法によっても提出期限内の必着とする。なお、電子メールによる提出の場合、提出後に送信確認として事務局まで電話連絡をすること。
メールの件名は次のとおりとする。また、口頭による質問または期限内に到達しなかった質問については、原則回答しないものとする。
- 件名：【会社名】沖縄市オープンデータ利活用推進業務委託（質問書）
- 電子メールアドレス：digitalta28@city.okinawa.lg.jp
- 送信確認連絡先：098-939-1212（内線：2325） 担当：有銘、兼次
10.質問書への回答期日及び方法
回答期日
令和6年4月5日（金）
回答方法
本ページ内に掲載する。質問者の事業所名や氏名等は公表しない。ただし、質問内容が質問者固有の提案内容に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答する場合がある。
11.提出先
- 沖縄市役所企画部DX戦略室DX推進課 統計・データ推進担
- 所在地：〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 本庁舎3階
- 担当：有銘、兼次
- 電話：098-939-1212（内線：2325）
- 電子メールアドレス：digitalta28@city.okinawa.lg.jp
12.質問への回答
質問
（質問1）同課内より出されている事業（令和６年度沖縄市オープンデータセット支援業務委託）へ公募の
申請をする際に、提出する証明書関係はどちらも原本が必要になりますでしょうか。
（質問2）様式-2（企画提案書表紙）について、押印済みのデータと未押印のデータ、どちらをCD-R に焼き
提出したら良いでしょうか。
回答
（回答1）「沖縄市オープンデータセット支援業務委託」、「沖縄市オープンデータ利活用推進業務委託」の2事業とも申請する場合は、証明書関係の原本は１部で構いません。
（回答2）押印済みのデータをCD-Rに焼き、提出をお願いいたします。
13.選定結果
公募型プロポーザルの結果
後日掲載します。
契約候補者を選定した日
後日掲載します。
選定経過
後日掲載します。
採点結果
後日掲載します。
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