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ウィズコロナ感染防止対策等補助金(2次募集)について

最終更新日:2021年11月25日

ウィズコロナ感染防止対策等補助金(2次募集)の募集を行います

 ウィズコロナ感染防止対策等補助金(2次募集)の募集受付を開始しております。1次募集より対象者を拡充しておりますので、以前は対象外の事業者の方も申請ができる可能性がございます。
 内容をご確認のうえ、申請をお願いいたします。

要件緩和内容

1次募集に対して、以下の内容について対象者を拡充いたしました。1次募集の際に申請したかったが、対象ではなかったため、申請をあきらめた方などは申請できる可能性がございますので、改めてご確認ください。

①沖縄市の類似する補助金と併用が可能となりました。
 以下の補助金を今年または昨年利用した方は補助の対象外でしたが、2次募集より申請が可能です。
 ・沖縄市商店街店舗改修支援事業補助金(現在は募集しておりません)
 ・沖縄市飛沫感染防止店舗改修事業補助金
(現在は募集しておりません)
 ・沖縄市感染症対策に係る備品整備補助金(現在は募集しておりません)
 ・ウィズコロナ中小企業等チャレンジ支援補助金

②店舗ごとの申請が可能となりました。
 1事業者1回限り申請可能な補助金でしたが、市内に複数店舗(事業所)を有する方は店舗ごとに申請が可能となりました。

以上が要件緩和の内容となっております。緩和されたことで対象となった事業者はぜひお申し込みください。

 

補助概要

概要は以下の通りとなっております。
詳細につきましては募集要項をご確認ください。
取り組みを今後行う予定(実施中を含む)の事業者向け → 募集要項別紙
取り組みがすでに完了している事業者受け → 募集要項別紙
 
補助内 新型コロナウィルス感染症の長期化により影響を受けている市内事業者による感染対策に必要な設備・機器等の購入に要する経費に対し、補助金を交付する。
●補助率:費用の1/2以内、上限15万円
対象例:換気機能向上にかかる工事
    体温測定器の設置、
    HEPAフィルタ付きの空気清浄機の設置、など
※税抜き2万円以上の取り組みが対象です。
※原則沖縄市内の事業者をご利用下さい。
申請期間 令和3年11月22日(月)~令和4年1月21日(金)※消印有効
※予算の都合上、予定より早く募集を終了する場合があります。
対象期間 以下の期間に契約や支払い等を行った取り組みが補助対象となります。
令和3年4月1日(水)~令和4年2月21日(月)
対象者 市内で事業(一部を除く)を行う中小・小規模企業者
※同一店舗・事業所へ補助金交付は、年度内に1回を限度とします。
※令和4年1月21日(月)までに、実績報告書の提出が出来ること。

交付申請

  取り組みが完了している事業者と完了していない事業者(今後行う予定)では提出する書類が異なります。適切な書類を作成して提出をお願いいたします。

取り組みを今後行う予定の事業者向けの提出書類
 
No. 提出書類 備考
1 チェックリスト ダウンロード
提出前に不備・不足の有無や対象外でないかを確認したうえで申請してください
2 申請書 ダウンロード(word版pdf版
3 事業内容や金額が確認できる書類 見積もりや購入する機器のカタログなど、取り組みに必要な経費の詳細や金額がわかる資料を添付してください。
※原則市内業者を利用してください。
※10万円以上の取り組みが含まれる場合は、2社分の見積もりを項目をそろえて提出してください。
※機材を取り付ける場合は型番がわかる見積もりを作成するか、カタログを添付してください。
4 誓約書兼同意書 ダウンロード(word版pdf版
5 事業を運営していることがわかる書類 営業許可証、HPやSNSなどの店舗活動がわかるページの写し
6 確認書 ダウンロード(word版pdf版
7 滞納がないことがわかる書類 該当するものを提出してください。
沖縄市に課税のあるもの → 滞納のない証明書(納税課)
非課税の市民(法人) → 課税所得証明書(資産税課)
その他 → 無資産証明書
8 確定申告書の写し 該当するものを提出してください。
個人事業主 → 所得申告の第1表
法 人 → 法人申告の別表1
※受付印または受付番号が確認できる書類を提出してください。
9 身分を証明する書類の写し 該当するものを提出してください。
個人事業主 → 運転免許証、保険証※など
法   人 → 登記簿謄本(現在事項全部証明書)
※保険証の写しを提出する場合は、保険者番号及び被保険者等記号・番号は隠して提出してください。
10 承諾書 ダウンロード(word版pdf版
※賃貸している店舗の工事を行う場合のみ提出してください。
11 賃貸借契約書の写し ※賃貸している店舗の工事を行う場合のみ提出してください。
12 事業所の写真 補助事業開始前の事業所の様子がわかる写真を提出してください。
※取り組み内容が視覚的に変化する場合のみ提出してください。
13 その他、市長が必要と認める書類
内容に応じて追加書類を求める場合がございます。

取り組みが完了している事業者受けの提出書類
 
No. 提出書類 備考
1 チェックリスト ダウンロード
提出前に不備・不足の有無や対象外でないかを確認したうえで申請してください
2 申請書兼実績報告書 ダウンロード(word版pdf版
4 事業内容や金額が確認でる書類 見積もりや購入する機器のカタログなど、取り組みに必要な経費の詳細や金額がわかる資料を添付してください。
※原則市内業者を利用してください。
※10万円以上の取り組みが含まれる場合は、2社分の見積もりを項目をそろえて提出してください。
※機材を取り付ける場合は型番がわかる見積もりを作成するか、カタログを添付してください。
5 誓約書兼同意書 ダウンロード(word版pdf版
6 事業を運営していることがわかる書類 営業許可証、HPやSNSなどの店舗活動がわかるページの写し
7 確認書 ダウンロード(word版pdf版
8 滞納がないことがわかる書類 該当するものを提出してください。
沖縄市に課税のあるもの → 滞納のない証明書(納税課)
非課税の市民(法人) → 課税所得証明書(資産税課)
その他 → 無資産証明書
9 確定申告書の写し 該当するものを提出してください。
個人事業主 → 所得申告の第1表
法 人 → 法人申告の別表1
※受付印または受付番号が確認できる書類を提出してください。
10 身分を証明する書類の写し 該当するものを提出してください。
個人事業主 → 運転免許証、保険証※など
法   人 → 登記簿謄本(現在事項全部証明書)
※保険証の写しを提出する場合は、保険者番号及び被保険者等記号・番号は隠して提出してください。
11 賃貸借契約書の写し ※賃貸している店舗の工事を行う場合のみ提出してください。
12 取り組み実施前後の事業所の写真 取り組み開始前と後の違いがわかる写真を提出してください。
※取り組み内容が視覚的に変化する場合のみ提出してください。
13 支払いがわかる書類 取り組みにかかる支払いがわかる領収書の写し等の書類を提出してください
14 その他、市長が必要と認める書類
内容に応じて追加書類を求める場合がございます。

実績報告

 交付決定を受けた事業者は、補助対象がすべて完了後に以下の書類を実績報告として、令和4年2月21日(月)までに提出してください(原則郵送、消印有効)。ただし、申請時点で取り組みが完了しており申請書兼実績報告書を提出した事業者については提出不要です。
 
  書類等 様式・説明
補助事業等実績報告書 ダウンロード(word版pdf版
2  支払いがわかる書類 取り組みにかかる支払いがわかる領収書の写し等の書類を提出してください
3  取り組み実施前後の事業所の写真 取り組み開始前と後の違いがわかる写真を提出してください。
※取り組み内容が視覚的に変化する場合のみ提出してください。

請求書

 補助金等交付確定通知書等の通知があった事業者の皆さまは、補助金等交付請求書を添付資料を添えて提出してください。
 
  書類等 様式・説明
1 補助金等交付請求書 ダウンロード(word版pdf版
2 銀行口座通帳の写し 通帳の表紙および1,2ページ目
3 補助金等交付確定通知書等の写し  

参考

二酸化炭素濃度測定器の選定等に関するガイドライン(経済産業省)
 換気が十分に行われているかどうかを確認するために活用される二酸化炭素濃度測定器の選定について、経済産業省がガイドラインを策定しております。アルコール等にも反応してしまう機器もあるとのことですので、二酸化炭素濃度測定器の購入を検討される場合は、ご参考ください。

飲食店対象感染症アドバイザー制度(千葉県松戸市健康福祉政策課)
 千葉県松戸市がいくつかの飲食店を対象にお店の換気状況の調査し、改善策を公開しております。県外の取り組みではございますが、市内店舗につきましても参考になりますので、店内の換気状況に不安がある方や、換気扇工事を検討している事業者は、一度ご確認してみてください。
 

不正受給に関する注意喚起

 事業所改装等促進事業において、「市の補助金を使って無料で感染症対策工事や備品購入ができると聞いた」との問い合わせが複数ありました。本補助金は申請者にも自己負担のある補助金となっており、料金支払い後のキャッシュバック等による水増し請求や実際に支払っていない額の領収書を提出するなど、事実とは異なった資料を作成し、補助金を受けようとする行為は不正受給になります。
 心当たりのある方や不安な方は事務局までご相談ください。
 TEL:080-9851-3835

不正受給の事例(厚生労働省ホームページより抜粋)※内容は別補助金の内容のものです

 事業主Aは、助成金の申請にあたって「事業所内保育施設の建設に要した費用の領収書の写し」の提出が必要だったが、助成金の申請手続きに詳しいという外部の者から「他の事業主はみんなこのようにかしこくやっている」と助言を受け、建設会社に依頼して、実際に支払った金額よりも高額な額面の領収書を発行してもらい、本来受給できる金額より多額の助成金の支給を受けた。
 後日、会計検査院の調査において事実が判明し、指摘を受けたため、事業主Aは助成金を全額返還するとともに、雇用関係助成金の3 年間の支給停止決定を受けた。さらに、労働局により詐欺罪(刑法第246条、10年以下の懲役)で刑事告発され、警察の捜査を受けて書類送検された。

お問い合わせ先(郵送先)


〒904-8501 沖縄市仲宗根町26-1
沖縄市役所 経済文化部 商工振興課 沖縄市事業所改装等促進事業事務局
電話番号:080-9851-3835

 ※受付時間 9:00~17:00(土日祝日を除く)
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このページは経済文化部 商工振興課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 2F
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