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首里城火災で影響を受けた事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用について

最終更新日:2019年12月10日

 沖縄県では、災害等によって経営に支障を来している事業者の迅速な復旧を支援するため、県融資制度の「中小企業セーフティネット資金」において、「知事が認定する災害により被害を受けた中小企業者、協同組合等」を融資対象としております。
 今般、令和元年10月31日に発生した首里城火災を中小企業セーフティネット資金の対象災害と認定し、下記に掲げる地域において影響を受けた中小企業者等を融資対象といたしますので、お知らせします。

なお、この制度の詳細や対象になるか等については沖縄県ホームページ内の「首里城火災で影響を受けた事業者に対する支援等について」のページから、沖縄県商工労働部中小企業支援課(金融班)へお問い合わせください。

沖縄県ホームページ
 

県融資制度「中小企業セーフティネット資金」の融資対象4(災害被害対応貸付)

融資対象者
事業歴が1年以上で、令和元年10月31日に発生した首里城火災の影響を受けた中小企業者、協同組合等(農林漁業、金融・保険業、遊興娯楽業の一部業種は対象となりません)

融資対象となる地域
原則、那覇市内(那覇市以外の市町村は、個別の事案ごとに融資対象となるか検討しますので、下記へお問い合わせください)

資金使途
災害被害対応に係る事業資金

融資限度額
運転のみ3,000万円(一般保証枠適用)

融資期間
運転7年(据置1年)

融資利率
0.90%

保証料率
0%(保証料については県が全額負担致します)

金融機関への融資申込期間
令和元年11月19日から

融資申込みの方法
 市町村長若しくは商工会会長から融資対象認定書を取得後、当該証明書を県融資制度の必要書類に添付し、直接取引金融機関に融資を申し込む。

その他
運転資金のみが対象となります。

 
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このページは経済文化部 商工振興課が担当しています。

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