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令和元年台風第17号の被災事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用について

最終更新日:2019年09月26日

 沖縄県では、台風等の自然災害によって経営に支障を来している事業者の迅速な復旧を支援するため、県融資制度の「中小企業セーフティネット資金」において、「知事が認定する災害により被害を受けた中小企業者、協同組合等」を融資対象としております。
 今般、令和元年台風第17号を中小企業セーフティネット資金の対象災害と認定し、下記に掲げる地域において被災された中小企業者等を融資対象といたしますので、お知らせします。

なお、この制度の説明等については沖縄県ホームページ内の「令和元年台風第17号の被災事業者に対する支援等について」のページから、担当課へお問い合わせください。

沖縄県ホームページ
 

県融資制度「中小企業セーフティネット資金」の融資対象4(災害被害対応貸付)

融資対象者
事業歴が1年以上で、令和元年台風第17号によって被害を受けた中小企業者、協同組合等(農林漁業、金融・保険業、遊興娯楽業の一部業種は対象となりません)

融資対象となる地域
沖縄県本島内の市町村、伊江村、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、伊平屋村、伊是名村、久米島町、宮古島市、多良間村

資金使途
災害被害対応にかかわる事業資金

融資限度額
運転・設備併せて3,000万円(一般保証脇適用)

融資期間
運転7年(据置1年)、設備10年(据置1年)

融資利率
0.90%

保証料率
0%(保証料については県が全額負担致します)

金融機関への融資申込期間
令和元年9月24日から令和元年12月23日まで

融資申込みの方法
市町村長から罹災証明書、又は、市町村長若しくは商工会会長から融資対象認定書を取得後、当該証明書を県融資制度の必要書類に添付し、直接取引金融機関に融資を申し込む。

その他
昨年度までは設備資金のみが対象でしたが、今年度からは運転資金も対象となっております。

申込窓口

 沖縄市内の被災事業者は沖縄市役所の2階にある経済文化部 商工振興課が窓口となっております。他の市町村の被災事業者は事業所のある市町村か、商工会・商工会議所等にご確認ください。
 
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このページは経済文化部 商工振興課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 2F
TEL:098-929-3300   FAX:098-937-0342
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