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小規模企業共済制度及び経営セーフティ共済

最終更新日:2019年10月01日

小規模企業共済制度及び経営セーフティ共済とは

独立行政法人中小企業基盤整備機構(以降、中小機構)が運営する小規模事業者や中小企業を対象とした共済制度です。
※中小機構や共済制度についての詳細はHPでご確認ください。

小規模企業共済制度

 掛金を毎月払込み、将来事業をやめられた時などに共済金を受け取ることのできる制度。

 小規模事業者の廃業あるいは退任後の生活の安定、事業承継、事業再建のための資金をあらかじめ準備しておく制度として、50年にわたりセーフティ機能を果たしており、「現役引退後の生活資金について不安がある。何か良い制度はないか」「年金を受け取る前に廃業(個人事業の廃止や会社解散等)したときに備えて資金を確保しておきたい」など、小規模企業経営者の悩みに対応する制度です。

 ※詳細については、中小機構HPでご確認ください。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

 中小企業が取引先企業の万一の倒産に備えてあらかじめ掛金を払込み、売掛金債権等の額が回収困難になった場合に共済金を借入れできる制度。

 平成25年3月で終了した中小企業金融円滑化法を補完するセーフティネットの一つで、「新規の取引先が増えたが、その取引先の不測の事態による資金リスクに備えたい」という中小企業経営者の悩みに対応する制度であり、納付する掛け金は損金(必要経費)参入が可能です。

※詳細については、中小機構HPでご確認ください。
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このページは経済文化部 商工振興課が担当しています。

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