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事業所改装等促進事業について(事業者向け)

最終更新日:2021年07月12日

感染症に対応した取り組み(店舗改修・備品整備・消耗品購入)に
かかる費用の一部補助について


 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済状況がひっ迫していることから、感染症に対応した事業の開拓や、対策にかかる費用の一部を補助いたします。


 1.補助金の種類
   ① 飛沫感染防止店舗改修事業補助金(受付終了)
     ・補助上限額:30万円
     ・補 助 率:4/5以内(1,000円未満は切り捨て)
     ・補助対象例:テラス席設置工事、テイクアウト窓口設置工事、
            換気扇設置工事、キッチンカーに係る工事、など
     ・専用ホームページ → (アクセス)

   ② 感染症対策に係る備品整備補助金
(受付終了)
     ・補助上限額:15万円
     ・補 助 率:4/5以内(1,000円未満は切り捨て)
     ・補助対象例:リモートサービス導入の係る備品、サーモカメラ、
            テイクアウト導入に係る備品、キッチンカーに係る備品など
     ・専用ホームページ → (アクセス)

   ③ 感染防止消耗品購入補助金
     ・補 助 額:2万円
     ・補 助 率:4/5(25,000円以上の領収書等が必要です)
     ・補助対象例:マスク、消毒用アルコール、検温器、アクリル板、
            テイクアウト用容器など
     ・専用ホームページ → (アクセス)

 


 詳細は各専用ホームページをご覧ください。
 

不正受給に関する注意喚起

 事業所改装等促進事業において、「市の補助金を使って無料で感染症対策工事や備品購入ができると聞いた」との問い合わせが複数ありました。本補助金は申請者にも自己負担のある補助金となっており、料金支払い後のキャッシュバック等による水増し請求や実際に支払っていない額の領収書を提出するなど、事実とは異なった資料を作成し、補助金を受けようとする行為は不正受給になります。
 心当たりのある方や不安な方は事務局までご相談ください。
 TEL:080-9851-3835

不正受給の事例(厚生労働省ホームページより抜粋)※
内容は別補助金に係るものです。


 事業主Aは、助成金の申請にあたって「事業所内保育施設の建設に要した費用の領収書の写し」の提出が必要だったが、助成金の申請手続きに詳しいという外部の者から「他の事業主はみんなこのようにかしこくやっている」と助言を受け、建設会社に依頼して、実際に支払った金額よりも高額な額面の領収書を発行してもらい、本来受給できる金額より多額の助成金の支給を受けた。
 後日、会計検査院の調査において事実が判明し、指摘を受けたため、事業主Aは助成金を全額返還するとともに、雇用関係助成金の3 年間の支給停止決定を受けた。さらに、労働局により詐欺罪(刑法第246条、10年以下の懲役)で刑事告発され、警察の捜査を受けて書類送検された。


 

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このページは経済文化部 商工振興課が担当しています。

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