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飛沫感染防止店舗改修事業補助金について(受付終了)

最終更新日:2021年07月07日

沖縄市飛沫感染防止店舗改修事業補助金 受付終了のお知らせ

 沖縄市飛沫感染防止店舗改修事業補助金につきまして、申請総額が予算額に達したため受付を終了いたしました。

不正受給に関する注意喚起

 事業所改装等促進事業において、「市の補助金を使って無料で感染症対策工事や備品購入ができると聞いた」との問い合わせが複数ありました。本補助金は申請者にも自己負担のある補助金となっており、料金支払い後のキャッシュバック等による水増し請求や実際に支払っていない額の領収書を提出するなど、事実とは異なった資料を作成し、補助金を受けようとする行為は不正受給になります。
 心当たりのある方や不安な方は事務局までご相談ください。
 TEL:080-9851-3835

不正受給の事例(厚生労働省ホームページより抜粋)※内容は別補助金の内容のものです
 事業主Aは、助成金の申請にあたって「事業所内保育施設の建設に要した費用の領収書の写し」の提出が必要だったが、助成金の申請手続きに詳しいという外部の者から「他の事業主はみんなこのようにかしこくやっている」と助言を受け、建設会社に依頼して、実際に支払った金額よりも高額な額面の領収書を発行してもらい、本来受給できる金額より多額の助成金の支給を受けた。
 後日、会計検査院の調査において事実が判明し、指摘を受けたため、事業主Aは助成金を全額返還するとともに、雇用関係助成金の3 年間の支給停止決定を受けた。さらに、労働局により詐欺罪(刑法第246条、10年以下の懲役)で刑事告発され、警察の捜査を受けて書類送検された。

補助概要

概要は以下の通りとなっております。
詳細につきましては募集要項及び対象事業一覧をご確認ください。
工事を今後行う予定の事業者向け → 募集要項
工事すでに完了している事業者受け → 募集要項
 
補助内容 新型コロナウイルスに対し、低感染リスク事業の実施や感染症対策を目的とした店舗の改修工事にかかる費用を補助します。
●補助率:工事費用の4/5以内、上限30万円

対象工事(例)換気扇設置工事、店内のレイアウトの変更にかかる工事など
※3万円以上の工事が対象です。
※機械器具、什器備品等及び消費税は含まれません。
※工事の際は、原則沖縄市内の事業者をご利用下さい。
申請期間 受付終了
対象期間 以下の期間に契約や着工、支払い等を行った工事が補助対象となります。
令和3年4月1日(水)~令和3年12月17日(金)
対象者 市内で以下の事業を行う中小・小規模企業者
・小売業
・飲食店
・持ち帰り飲食サービス業
・理容業
・美容業
・その他の理容、美容業
・ライブハウス
・カラオケボックス業
・学習塾
・教養・技能教授業
・療術業
※同一補助対象者へ補助交付は、年度内に1回を限度とします。
※令和3年12月17日(金)までに、改修工事を終え、実績報告書の提出が出来ること。
※反社会的勢力等に該当する方は対象となりません。詳しくは窓口までお問い合わせください。

交付申請

  対象工事が完了している事業者と完了していない事業者(今後行う予定)では提出する書類が異なります。適切な書類を作成して提出をお願いいたします。

工事を今後行う予定の事業者向けの提出書類
 
No. 提出書類 備考
1 申請書 ダウンロード(word版pdf版) 記載例
2 工事の見積書(2社分) 原則市内業者を利用してください。
2社分の見積もり内容は項目をそろえて提出してください。
機材を取り付ける場合は型番がわかる見積もりを作成するか、カタログを添付してください。
3 滞納がないことがわかる書類 該当するものを提出してください。
沖縄市に課税のあるもの → 滞納のない証明書(納税課)
非課税の市民(法人) → 課税所得証明書(資産税課)
その他 → 無資産証明書
4 誓約書兼同意書 ダウンロード(word版pdf版
5 承諾書 ダウンロード(word版pdf版
申請者所有の物件の場合は不要
6 賃貸借契約書 申請者所有の物件の場合は不要
7 身分を証明する書類の写し 該当するものを提出してください。
個人事業主 → 運転免許証、保険証※1など
法   人 → 登記簿謄本(現在事項全部証明書)
8 事業を運営していることがわかる書類 営業許可証、HPやSNSなどの店舗活動がわかるページの写し
9 工事前の写真 工事場所の施工前後の状況がわかる写真
10 確定申告書の写し 該当するものを提出してください。
個人事業主 → 所得申告の第1表
法   人 → 法人申告の別表1
11 その他、市長が必要と認める書類
※1 保険証の写しを提出する場合は、保険者番号及び被保険者等記号・番号は隠して提出してください。

工事がすでに完了している事業者受けの提出書類
 
No. 提出書類 備考
1 申請書兼実績報告書 ダウンロード(word版pdf版) 記載例
2 工事の見積書 原則市内業者を利用してください。
機材を取り付ける場合は型番がわかる見積もりを作成するか、カタログを添付してください。
3 滞納がないことがわかる書類 該当するものを提出してください。
沖縄市に課税のあるもの → 滞納のない証明書(納税課)
非課税の市民(法人) → 課税所得証明書(資産税課)
その他 → 無資産証明書
4 誓約書兼同意書 ダウンロード(word版pdf版
5 賃貸借契約書 申請者所有の場合は不要
6 身分を証明する書類の写し 該当するものを提出してください。
個人事業主 → 運転免許証、保険証※1など
法   人 → 登記簿謄本(現在事項全部証明書)
7 事業を運営していることがわかる書類 営業許可証、HPやSNSなどの店舗活動がわかるページの写し
8 工事前、工事後の写真 工事場所の施工前後の状況がわかる写真
9 確定申告書の写し 該当するものを提出してください。
個人事業主 → 所得申告の第1表
法   人 → 法人申告の別表1
10 工事の領収書の写し 令和3年4月1日以降のもの
11 その他、市長が必要と認める書類
※1 保険証の写しを提出する場合は、保険者番号及び被保険者等記号・番号は隠して提出してください。

実績報告

 交付決定を受けた事業者は、補助対象がすべて完了後に以下の書類を実績報告として、令和3年12月17日(金)までに提出してください(原則郵送、消印有効)。ただし、申請時点で工事が完了しており申請書兼実績報告書を提出した事業者については提出不要です。
 備品搬入の遅れに伴う工期が後ろ倒しになったなどの理由によって提出が遅れる事業者は、事前に事務局にご相談のうえ、理由書を添えて、提出をお願いいたします。
 
  書類等 様式・説明
 補助事業等実績報告書 ダウンロード(word版pdf版 記載例
 工事の領収書の写し 補助対象事業に使用した領収書の写しを提出してください。
 工事前、工事後の写真 工事場所の施工前後の状況がわかる写真
理由書 令和3年12月17日(金)までに提出ができない方のみ提出してください。

請求書

 補助金等交付確定通知書等の通知があった事業者の皆さまは、補助金等交付請求書を添付資料を添えて提出してください。
 
  書類等 様式・説明
1 補助金等交付請求書 ダウンロード(word版pdf版 記載例
2 銀行口座通帳の写し 通帳の表紙および1,2ページ目
3 補助金等交付確定通知書等の写し  

注意事項

 申請時点において商店街等店舗改修工事支援事業補助金の交付決定を受けている事業者は需給を受けることができません。また、本補助金の受給を受けた事業所は今年度における商店街等店舗改修工事支援事業補助金の受給を受けることはできませんのでご注意ください。
 

お問い合わせ先(郵送先)


〒904-8501 沖縄市仲宗根町26-1
沖縄市役所 経済文化部 商工振興課 沖縄市事業所改装等促進事業事務局
電話番号:080-9851-3835

 ※受付時間 9:00~17:00(土日祝日を除く)
 
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このページは経済文化部 商工振興課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 2F
TEL:098-929-3300   FAX:098-937-0342
お問い合せはこちらから(別ウィンドウ)

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