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令和2年度ITワークプラザ及びモバイルワークプラザ清掃業務 地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定による随意契約の契約後公表について

最終更新日:2020年03月27日

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号による随意契約を行うので、沖縄市契約規則32条4項の規定に基づき、つぎのとおり公表します。
                                        

案件名:ITワークプラザ及びモバイルワークプラザ清掃業務

1.契約をする前
 
契約前公表日 令和2年2月20日
契約内容(役務の名称)                 沖縄市ITワークプラザ・沖縄市モバイルワークプラザ施設の清掃作業を行うものである
(ITワークプラザ及びモバイルワークプラザ清掃業務)
契約期間 令和2年4月1日から令和3年3月31日
契約相手方の決定方法
又は選定基準
以下の条件をすべて満たすことを要する。なお、団体等が複数ある場合は見積もりを徴し最も低いものと契約する。
1.地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に規定する団体等であること。
2.本市内に拠点を有し、業務の円滑な履行が可能であること。
3.臨時的かつ短期的な業務を希望する本市の高齢者退職者のために就業の機会を確保するとともに、組織的に提供する
業務を行っていること。
4.本市と契約実績があり、かつ当該履行状況が良好であること。
申請方法 本業務の仕様書に基づき見積書を提出する。(仕様書は下記担当まで)
なお、上記の4条件すべてを満たしていることが確認できる書類を併せて提出すること。
提出期限 令和2年3月2日(月) 17時まで
契約担当課 経済文化部 企業誘致課 沖縄市ITワークプラザ
電話(098)929-0339

2.契約後公表内容
 
契約締結日 令和2年3月19日        
契約相手方の氏名及び住所 公益財団法人 沖縄市シルバー人材センター
理事長 上原 秀雄
沖縄市美原三丁目1番1号 
契約金額 4,092,719円
契約理由 上記条件を満たしているものが、当該団体のみであること。当該業務を委託することにより、本市の高齢退職者の就業機会の確保と社会参加の促進を支援できるため。


 
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このページは経済文化部 企業誘致課が担当しています。

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