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沖縄市中小企業退職金共済掛金補助について

最終更新日:2017年12月28日


 沖縄市では、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入している市内事業主に対して、共済掛金の一部を一定期間補助することにより、福祉を増進、雇用の安定及び企業振興に寄与することを目的として、補助金を交付しております。

1.対象者 
 下記(1)~(4)のいずれにも該当する中小企業者
 (1)市内に事業所を有し、1年以上継続して事業を営んでいる者
   (2)常時雇用する従業員の数が300人以下(卸売業は100人、金融業若しくは保険業、不動産業、小売業又はサービス
  業については50人以下)の会社及び個人であること。
 (3)市税の滞納がないこと。
 (4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下   
   「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。


2.補助金額
 事業団から退職金を受給すべき従業員1人1カ月の共済掛金5,000円を上限として、平成29年1月1日~12月31日の間に納付した共済掛金に、次に掲げる割合を乗じた金額を補助します。
 (1) 新規退職金共済契約者(1年間に限る。)20%
 (2) 既退職金共済契約者(2~3年目) 10%


3.交付対象期間
 事業団と退職金共済契約を締結し、補助要綱第5条に規定する補助金の申請をして、その決定を受けた日の属する月から起算して3年です。


4.申請期間  
  平成30年1月4日(木)~3月9日(金)まで (土・日・祝日を除く)


5.提出書類 
 (1) 補助金交付申請書(第1号様式
 (2) 補助金交付請求書(第3号様式※補助金交付申請書・請求書の記入の見本・留意事項
 (3) 退職金共済掛金月別払込明細書(所定様式
  ※払込金融機関において証明 又は 各事業所で作成
    各事業所での作成の場合は、共済機構からの払込領収書の写し 又は 振替預金通帳の写し を添付ください。
 (4) 滞納のない証明書(取得先:沖縄市役所2階納税課)※発行手数料が発生します。
 (5) 債権者口座登録依頼書(所定様式) ※初年度該当者 又は 口座登録変更の場合にご提出ください。
 (6) 1年以上継続して事業を営んでいる者か判断ができる公的書類 ※初年度該当者の場合にご提出下さい。
 

 ↓「沖縄市中小企業退職金共済掛金補助要綱」リンク↓ 
  http://www.city.okinawa.okinawa.jp/zyoureikun/act/frame/frame110000454.htm



※ 書類は直接窓口までご提出下さい。郵送は受け付けておりません。
 
【お問合せ先】
経済文化部 企業誘致課 雇用促進係
TEL:098-929-3308 FAX:098-929-0260
 
 
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このページは経済文化部 企業誘致課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 4F
TEL:098-929-3308   FAX:098-929-0260
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