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住民基本台帳法の改正について知りたい

市民の氏名や住所などを記録した住民基本台帳において、法律が改正され平成20年5月より窓口での本人確認がスタートし、併せて請求者の範囲が厳格化されました。


住民票関係の証明書を申請する場合

市民課の窓口において「本人確認」を行います

請求者の範囲
  1. 本人又は同一世帯の者からの請求
  2. 国・地方公共団体等公的機関からの請求
  3. そのほか請求者との権利行使や義務履行に必要等正当な理由が認められる場合

本人確認に必要な書類
  1. 住基カード、運転免許証、パスポート等写真入りの身分証
  2. 健康保険証、年金手帳等及び口頭での聞き取りによる確認

※代理人からの請求の場合には委任状が必要になります。

罰則の強化
 偽りその他不正な手段によって戸籍及び住民票等の証明書の交付を受けた者は刑罰(30万円以下の罰金)に処せられます


また、市では市民の個人情報を保護するため、下記のことを行っております。

DV被害者を保護
DV(ドメスティック・バイオレンス=配偶者などからの暴力)やストーカーの被害者を保護するため、被害者からの申し出に基づき、その加害者から、被害者の住民票の写しなどの請求があった場合、その請求を原則拒否します。

セキュリティ対策を強化
住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を適正に管理・運用するため、セキュリティ対策を強化。外部からの侵入などを含めた緊急時の対応と手続きを定めた規程等を整備し、実施しています。

市では、今後とも市民の個人情報とプライバシーの保護に努めていきます。
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このページは市民部 市民課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 1F
TEL:098-939-1212   FAX:098-939-7472
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