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トップページよくあるご質問税金 > 住民税の申告は必要ですか?

住民税の申告は必要ですか?

給与所得のみの方や公的年金のみの所得しかない方などは、申告義務はありません。

しかし、次のような場合は申告が必要になります。

  • 給与所得者で年末調整では適用を受けられない控除(医療費控除等)の適用を受ける場合
  • 公的年金のみの所得者でも配偶者特別控除や社会保険料控除等の適用を受けようとする場合
  • 給与や公的年金等以外の所得(例えば、不動産所得など)があった場合
  • 1月1日現在、市(区)外にお住まいの方が市内に事務所、事業所または家屋敷を有している場合

前年中にまったく所得のなかった方については、申告の義務はありませんが、各種の助成を受けたり扶養認定などのために、市・県民税証明書(課税証明書)等の提出を求められることがあります。
この場合については、申告が必要になる場合があります。

必要な書類

  • 印鑑(認印などで結構です)
  • 収入のわかる書類
  • 医療費控除を受けられる方は、支払った医療費の領収書など
  • 社会保険料控除を受ける方は、社会保険任意継続、国民年金保険料、国民健康保険税、介護保険料などの領収書や証明書
  • 生命保険料控除、損害保険料控除を受ける方は、保険会社の発行した控除証明書

申告先

1月1日現在の住所地の市役所【市民税課】(事務所、事業所または家屋敷に関する申告は、その所在地の市役所)
※また、毎年2月16日~3月15日に住民税の申告特設会場をご用意します。特設会場の場所や開設期間などは、広報おきなわにてお知らせします。

申告期限

3月15日

お問い合わせ先

市民税課

電話098-939-1212 内線 3252~3255 FAX982-1023

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このページは総務部 市民税課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 2F
TEL:098-939-1212   FAX:098-982-1023
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