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税に関する証明書の発行について

税に関する証明にはどのようなものがあるの?

下記の5種類の証明があります。

(1)市民税・県民税証明(所得証明)【資産税課】

指定された年度(注)の所得金額、所得控除額の内容(扶養人数等を含む)、市・県民税の税額などを証明しています。証明内容によって以下の3種類があります。

  • 所得金額と控除の内訳
  • 所得金額と市・県民税額と控除の内訳
  • 市・県民税額

(注)市・県民税証明(所得証明)の所得の内容と年度の関係は以下のとおりです。
 平成○年度の証明→平成○-1年(前年)中の所得
 (例:平成19年度(2007年)の証明→平成18年(2006年)中の所得)

(2)課税証明【資産税課】

市・県民税の指定された年度の税目の課税額を証明します。

(3)固定資産評価証明【資産税課】

土地・家屋などの指定された年度の固定資産の1筆1戸ごとの地目、地積、床面積、価格、固定資産税の課税標準額などを証明します。

(4)納税証明【納税課】

市・県民税、固定資産税等の指定された年度の税目の納付状況等を証明します。

(5)車検用納税証明【納税課】

軽自動車の継続検査時に必要な証明です。

お問い合わせ先

資産税課 電話098-939-1212 内線2252

納税課 電話098-939-1212 内線3262、3263 

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このページは総務部 納税課が担当しています。

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TEL:098-939-1212   FAX:098-982-1023
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