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減免措置に関する調書の添付書類について

添付書類について

Q)所得証明書、課税証明書はどこで発行できるのか?

A)1月1日現在で沖縄市に住民票があり、沖縄市で当年度の市民税が確定している世帯については、沖縄市の資産税課にて証明書が発行できます。

Q)源泉徴収票でもいいんですか?

A)源泉徴収票ではなく、「所得証明書・課税証明書」を添付して下さい。

Q)沖縄市以外の「課税証明書」ですが、見本と違います

A)「所得証明書・課税証明書」は、沖縄市と他の市町村では、様式が異なります。その場合、「名前と住所」・「総所得額」・「市民税所得割額」・「市民税均等割額」・「扶養親族等の内訳」が記載されているか確認してください。「扶養親族等の内訳」がどこにも記載されていない場合は、市民税担当のセクションにお問い合わせのうえ、「扶養親族等の内訳」の掲載されている証明書の発行を受けてもらってください。

Q)1月1日には沖縄市に住んでいませんでした(1月2日以降に沖縄市に引っ越してきた。住民登録をしていなかった)

A)1月1日に住民登録していた市町村から所得証明書・課税証明書の証明書の発行を受けてもらってください。その際、「名前と住所」「総所得額」「市民税所得割額」「市民税均等割額」「扶養親族等の内訳」が掲載されている証明書の発行を受けてもらってください。手続や手数料は各市町村に確認してみてください。

Q)所得がなかったので、たぶん非課税だと思いますが、何を添付すればいいのですか?

A)非課税の方も同じ所得証明書・課税証明書を添付してください。   市県民税の申告をしていない場合、課税・所得の証明ができませんので、その場合は、市民税課で申告をし、証明書を取り直してください。なお、被扶養者でお仕事をなさっていない場合は申告の必要はありません。

Q)うちは共働きです。どちらの課税証明書等が必要になりますか?

A)父と母の両方の所得証明書・課税証明書が必要になります。 両親のどちらかが単身赴任中などの場合であり、居住が別であったとしても生計は同一世帯とみなします。

Q)昨年は外国に住んでいたので、市民税の証明がないのですが?

A)勤務先の給料の明細など、前年度1月から12月までの1年間の所得を証明できる書類を添付してください。 教育委員会で、それらの総所得から市民税額を仮計算します。

Q)父親がアメリカ軍人で、市役所では住民票・課税・所得の各証明書が取得できないがどうすればよいか?

A)IDカードのコピーと、W-2(前年度所得を証明する書類)を提出してください。W-2による総所得等から市民税額を仮計算します。

Q)生活保護を受けているのですが、添付書類は何になるのですか?

A)市役所保護課から生活保護の受給証明書を受け取って添付してください。また、住民票謄本も必要です。

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このページはこどものまち推進部 保育・幼稚園課が担当しています。

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