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エイサーのまち沖縄市は豊かな地域づくりを目指しています

マリンシティなんでもQ&A

泡瀬地区での街づくりの必要性について

1:沖縄市の現状はどうなっているんですか?

那覇市を中心とする西海岸地域への都市機能や商業機能の集中、近年の車社会の進展と消費者ニーズの変化を背景に大型店舗が近隣市町村に立地することにより、沖縄市の活力が著しく衰退しております。

平成12年の国勢調査による本市の完全失業率は、約12%と高く、特に若年層の失業率は約19%で県内でも高い状況であり、早急に雇用の場を確保することが求められています。

資料出所:国勢調査平成12年
2:マリンシティー泡瀬はなにをめざすのですか?

マリンシティー泡瀬は、衰退する沖縄市の雇用環境を改善し、活力を向上させる起爆剤となる開発を行い、沖縄市がまちづくりの将来目標像とする「国際文化観光都市」の実現に向け、海に開かれた国際交流リゾート拠点の形成を目指します。

観光・リゾート産業は沖縄県においてもリーディング産業としてその地位が確立され、地理的特性を活かし他府県に比べて唯一優位性のある産業であります。

沖縄市においても中城湾の静穏な海域を活かした海洋性レクレーション拠点の形成、また、沖縄市独特の文化であるチャンプルー文化を活かした国際交流リゾート拠点の形成が可能であります。

さらに、新港地区のトロピカルテクノパーク等と連携した情報・教育の拠点形成、ミュージックタウン(中の町再開発)などとの連携が可能であり、それらを複合的・総合的に整備することにより沖縄市の活力を向上させ、雇用を促進し、経済の活性化を図ります。


子供達の自然体験学習の場やエコツーリズムに役立てる計画です。

3:海を埋め立てるのではなく、内陸部で土地を確保できないのですか?

本市には、嘉手納飛行場をはじめとする米軍基地が集中し、市域面積の約36%を占めております。基地を除いた人口密度は約3,770人/k㎡となっており、全国平均(約1,050人/km2)を大きく上回っております。また、基地以外のその他陸域においてもすでに過密化した市街地が形成されております。

さらに土地区画整理事業や農業振興地域、急傾斜地域等の指定により、 開発に適したまとまった面積の確保できる土地はほとんどないのが実状です。 

一方で、マリンシティー泡瀬では、新港地区の航路・泊地の浚渫土砂を有効活用することによって、流通加工港湾、また特別自由貿易地域として整備が進む新港地区に貨物船を入港させることや、マリンシティ泡瀬による国際交流リゾート拠点の開発によって、中部東海岸域の活性化が図られると考えております。

4:埋立地の形状はどのように決められたのでしょうか?

「マリンシティー泡瀬」は、昭和60年代から「東部海浜開発計画」として検討に着手し平成7年11月、現在の計画が中城湾港の港湾計画に位置づけられるまで、多くの市民や専門家の意見を伺いながら、様々な検討が行われてきました。

出島方式を採用し埋め立て面積を縮小しています。
その結果、当初、既存の海岸線から陸続きで約219ha~約340haの埋立構想が、地元市民団体からの提案に基づき、海岸線や沿岸部分の干潟や砂洲を残す出島形式に変更されるとともに、埋立面積も大幅に縮小されました。

土地利用計画について

5:マリンシティー泡瀬では、どんなものができるの?

マリンシティー泡瀬には、ホテルや約800mにも及ぶ人工ビーチ(空港通り:約400m)、自然学習の場として干潟に飛来する鳥類を観察できる野鳥園、海からの玄関となる客船のためのふ頭、子ども達がヨット教室などを通して楽しめるマリーナ、沖縄市のもつ国際性と沖縄文化にふれあい、賑わいのあるチャンプルヴィレッジ(商業施設)などを計画しています。

6:ホテルの需要予測は、大丈夫でしょうか?

観光・リゾート産業は本県のリーディング産業であり、沖縄県観光振興基本計画(H14)では、マリンシティー泡瀬が実現する頃には、約650万人の観光客が年間を通して、約2,067万人・泊程度と推計されております。一方、泡瀬地区における約56万人・泊及び宿泊施設数1,275室という計画(H12埋立願書)は、県全体の3%弱であり、市内既存施設を加えても4%弱でしかなく、県下第2の人口現状からみれば、可能であると考えております。

近年、スポーツ合宿やエコツーリズムの活性化など旅行目的の多様化が進む中で、沖縄市内には、東南植物楽園や沖縄こども未来ゾーン、ミュージックタウン(中の町再開発)による賑わい創出、泡瀬地区の自然・社会環境を利用した体験学習、約800mに及ぶ人工ビーチの整備、沖縄全島エイサーまつりやピースフルラブ・ロックフェスティバルの催しなど、また、周辺地域には、世界遺産に登録された勝連城跡、中城城跡などの歴史的な背景に培われた文化や観光資源があり、多くの観光客が訪れています。しかし、宿泊施設が十分でないため沖縄市は素通りされています。体験・保養などの観光に適した多様な形態の宿泊施設の整備は、観光客誘致の受け皿になると考えております。

7:開発計画が実現した時には、どのような効果が期待できますか?

東部海浜開発計画が実現した際には、島内に宿泊施設や商業施設、業務研究施設、教育施設ができることにより、雇用の場が創出され、中部東海岸の活性化が期待されます。

また、中部地区観光の拠点地区として通過型観光が改善され、ふ頭には国内外の観光クルーズ船が就航し、沖縄市内に観光客が滞留することにより、市内の観光施設や商業施設の活性化にも繋がると考えています。

さらに、地域住民への交流の場や野鳥園、海浜公園などが創造されることにより、交流機会の増加、自然体験学習など様々な効果が期待され、市民福祉の向上になると考えています。

8:海浜公園や人工ビーチは市民が利用できるのですか?

海浜公園や人工ビーチは公共施設として整備するものであり、市民、県民の方々の誰でもが利用できます。

例えば、宜野湾市のトロピカルビーチや北谷町のサンセットビーチのように市民、県民の一般の方々をはじめ、観光客なども利用できるよう整備する予定であります。

また、人工ビーチではビーチサッカーやビーチバレー、ビーチパーティー、祭りなどが出来る広場を整備して欲しいとの市民の要望もでており、これらの要望も整備へ反映させていきたいと考えています。

9:多目的広場用地にサッカー場等の施設がありますが、県総合運動公園で十分ではないでしょうか?

沖縄市においては、青少年サッカー大会、健康スポーツフェア、市サッカーフェスティバルなど青少年サッカーが盛んに行われております。

しかしながら、県総合運動公園や市のサッカー場、市内の学校グラウンドを利用しても充分な対応ができていないのが実状であります。

そのために、広く一般市民がスポーツや散策を楽しむことができ、スポーツ合宿などにも活用できる施設が強く求められております。

10:市民の意見・要望についても調査をしたのでしょうか?

市民の意見や要望については、平成5年に「市民アンケート調査」や市総合計画策定資料のための「市民生活環境意識調査」を平成5年度と平成10年度に実施し、その結果を計画に反映させております。

また、平成15年度みなとまちづくり懇談会において、市民アンケート調査を実施し、その結果、人工ビーチやリゾートホテル、ショッピング施設の整備などの要望や、マリンシティー泡瀬とこども未来ゾーン、運動公園、中心市街地のナイトライフなどとの相乗効果があるとの意見がありました。今後ともさまざまな手法で市民意見を収集しながら、事業計画へ反映させていきたいと考えております。

○東部海浜地区にどのような施設が必要だと思いますか。

リゾートホテル 197 10.8%
国際会議施設 116 6.3%
人工ビーチ 326 17.8%
マリーナ、港 104 5.7%
アミューズメント施設 121 6.6%
ショッピング施設 190 10.4%
公園 170 9.3%
その他及び無回答 606 33.1%
合  計 1,830 100.0%

○東部海浜地区に新しいまちが完成した場合、どの地域(施設)との連携による相乗効果が考えられますか?

コリンザとの相乗効果 111 6.7%
こども未来ゾーンとの相乗効果 317 19.0%
農地・漁業との相乗効果 145 8.7%
中の町ミュージックタウンとの相乗効果 176 10.6%
中心市街地ナイトライフとの相乗効果 228 13.7%
既存宿泊施設との相乗効果 213 12.8%
市内の運動公園との相乗効果 310 18.6%
その他及び無回答 167 10.0%
合  計 1,667 100.0%

出所:H15みなとまちづくり懇談会市民アンケート調査

環境に対する影響について

11:泡瀬地区の干潟が約8割保全されるって本当ですか?また、環境への配慮はどうなっていますか?

既存陸域から約200m沖合に展開する出島方式を採用することにより、比屋根湿地、トカゲハゼや底生生物の生息地、鳥類の休息や採餌場としての干潟域(82%)は残されます。

やむを得ず消失する藻場や干潟については移植や新たな人工干潟を造成し、干潟生物の生息環境を整備するなどの環境保全措置を講ずる計画です。

保全される比屋根湿地、トカゲハゼや底生生物の生息地、鳥類の休息や採餌場としての干潟域及び計画されている造成干潟、野鳥園等はこども達の自然体験学習の場やエコツーリズムに役立てる計画です。

12:トカゲハゼの生息地として計画されている人工干潟はどのようなものですか?

沖縄県では、先に新港地区の水路部で人工干潟を整備し、人工増殖したトカゲハゼを放流して、多様性のある生態系を復元することに成功しています。この技術を用いて、泡瀬地区では埋立地周辺域に約8haの人工干潟を整備し、そのうち約半分をトカゲハゼの生息できる泥質干潟にしようと計画しており、平成17年度から専門家によって構成される「人工島環境整備専門部会」において検討が始められています。

13:海草類の移植はできるのですか?

泡瀬沖合埋立事業の実施に伴い、やむを得ず一部の藻場が消失するため、海草類を埋立地周辺へ移植します。

これまでに行った手植え移植実験や機械化移植実験などから得られた、移植海草の採取方法、移植に適した場所などの知見をもとに、平成14年度に事業として手植えによる海草移植を行いました。

その手植え移植藻場の状況を、「生育被度(海草の葉が地表を覆う割合)」、「生育面積」、「藻場内生物生息状況」を指標として自然の藻場の状況と比較すると、生育被度については一旦減少した後増加するまでには至っておりませんが、自然の藻場においても被度が低下していること、生育面積は移植時よりも拡大している状況にあること、また、藻場内生物生息状況においても自然の藻場と同じ位の生物種や個体数が確認されていることから、手植え移植藻場は移植後2年以上が経過した現時点では「藻場生態系が維持されている」と有識者で構成する委員会にて評価を受けております。

なお、長期的な生育状況も確認するため今後もモニタリングを継続していきます。

手植え移植藻場状況

14:今後、環境を保全するためにどのように取り組まれるのですか?

埋立地の周辺に残される干潟や海域の藻場等の自然についても工事や埋立地の存在・利用による影響を見極めるため慎重な監視を行っていきます。

また、将来にわたっても人と自然との共存を目指し、季節的に渡ってくる野鳥などに配慮し、人が近づかない場所を設けることなどを考えております。

さらに、泡瀬地区における野鳥観察・干潟観察・泡瀬の歴史といった自然・社会環境を利用した体験学習の推進と実施を行いないながら、環境保全の啓発に取り組んでいます。

出所:中城湾港出張所、株式会社 環境保全研究所

15:クビレミドロの保全対策は大丈夫なのでしょうか?

クビレミドロの生息地が埋立予定地にあるため、保全対策として他地域への移植実験を行っています。

また、平成15年度に設置した「海藻草類専門部会」、平成17年度設置の「人工島環境整備専門部会」において、専門家等による移植方法や移植場所の検討を実施しており、今後ともより一層、技術の向上に努めてまいりたいと考えております。

埋立事業について

16:マリンシティー泡瀬の計画はどのように進めるのですか?埋立の事業費や市の負担はどうなっていますか?

埋立てた土地約185ha(国埋立 約175ha、県埋立 約10ha)のうち、約55haの土地は、国から県が管理をまかされ、道路や岸壁等の公共施設を整備します。

残り約130haについては港湾管理者である県へ譲渡され、さらに、そのうち約90haが沖縄市へ譲渡され、民間売却や公共利用される計画です。埋立造成の総事業費は、約489億円(国:約308億円、県:約181億円)を想定しております。

上下水道や道路等のインフラ施設、海浜緑地等は沖縄県、沖縄市がそれぞれ分担して整備します。市が負担するインフラ施設にかかる整備費としては約91億円を見込んでいますが、できるだけ補助事業を導入し、市の財政負担の軽減を図る計画をしております。

埋立後の市の用地購入費用は約184億円を想定しております。

17:泡瀬通信施設の保安水域にかかる共同使用とはなんですか?

泡瀬通信施設は、施設を取り巻く500mの範囲が米軍への提供水域となっており、泡瀬通信施設の運用確保を図るため、日米地位協定に基づく提供施設として排他的に米軍が使用してきました。

マリンシティー泡瀬では、その一部を埋立区域に含むことから、、水域の一部返還要請を行なってきましたが、米側の通信施設運用とマリンシティー泡瀬の実現を満足させる方策として、日米合同委員会において共同使用という形で合意されました。

沖縄市としては、市の活性化を図るためには、事業の早期実現がもっとも重要であり、共同使用であっても計画通りに事業が実施ができることから、埋立後の土地利用に一定の制限はあるものの、共同使用に係る協定書を締結しております。

18:協定書の内容は?泡瀬の事業計画に支障はないのですか?

泡瀬通信施設保安水域の共同使用に係る協定書では、

①期限が付されているものの、日本政府からの要請により延長できる。
②建造物又は、工作物は現在の護岸から5度の角度で設定される高さの線を越えてはならない。
③架空高圧線路又は幹線道路は、現在の護岸から1,000フィート(約305m)以内に設置してはならない。
④一定の区域において非ディーゼル燃料の貯蔵は、完全に禁止される。
⑤合衆国政府は、10mの高さを超える工作物及び計画された電気発生装置のすべてに対し、最終的に承認する権限を保持する。
⑥提供施設は、米軍の軍事上の必要性が生じた場合は、優先的な使用権がある。

等となっておりますが、協定書は、泡瀬通信施設に対する電波障害を防止するための管理権を保留する目的で締結されたものであり、埋め立てた土地を米軍が直接使用することや、米軍に基地として提供することを定めたものではありません。

当該区域においては、建造物及び工作物に一定の高さ制限等が生じますが、土地利用計画ではこれを踏まえて、主に市民及び県民のレクリエーションの場等として活用することとしており、利用上の大きな制約が生じることはないと考えております。

19:埋立はいつ頃に完成するのですか?

埋立事業は第Ⅰ区域と第Ⅱ区域に分かれており、現在、第Ⅰ区域の工事を実施中であります。埋立後、上下水道、区画道路などのインフラ施設整備が行われ、おおむね10年後には土地利用計画に沿った施設が本格的に稼動することになります。

20:企業への処分はどのような方法で行なわれますか?

用地の処分については基本的に、以下の流れで用地の購入希望者へ分譲(処分)されます。市は県と協力して企業誘致を実施し、進出企業のめどをつけてから県が国から土地の譲渡を受けます。さらに、県が地盤改良を実施した後、市は県から土地の譲渡を受け、進出する企業へ分譲します。

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このページは建設部 計画調整課が担当しています。

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