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エイサーのまち沖縄市は豊かな地域づくりを目指しています

市民の意見

検討会議では、会場に「意見等記入用紙」を設置しています。これは傍聴者の方の意見、要望、議題として取り上げてほしいこと等、自由に記入していただくものです。

ここではいただいた意見の全てを記載しています。

また、会場にて傍聴しなかった方に対しても、意見等を募っております。FAX等による提出
(下方にあるPDFファイルをご活用ください。)

または、沖縄市ホームページの計画調整課のページの右肩にあるご意見・ご要望からお寄せください。
ただし、氏名と住所、さらに件名には「検討会議の意見等の提出」と記載して提出してください。

意見等記入用紙

第2回東部海浜開発事業検討会議

平成19年 1月19日開催

小橋川 共男 様 1)新港地区の浚渫土砂は、本来新港地区の埋立て用に利用されるはずであった。それが何故泡瀬への土砂処分場となったのかその事実、経緯を明らかにしてほしい。
2)委員の皆さんは当然、埋立てられる泡瀬干潟と浅海域の現場を良く知っておられると思いますが、委員全員での現場検証を是非行って欲しい。時期的にもなるべく早く。クビレミドロや浅海域の海草・藻類は1月~3月初旬が、観察には最適と思います。
3)人工ビーチが、1km近くと非常に長く、同時に人工ビーチの海底は水深4m~6mと深い場所に計画されている。そのような場所へ砂を入れてビーチとするには膨大な砂の確保とその後の補充が当然大きな課題となる。それらは過大な税負担を伴うと考えられる。その負担はどこが負うのか。沖縄市が管理するのか、県が管理するのか、いずれにしても大きな負担になることになる。
4)①今や地球温暖化によって2020年頃には地球そのものの絶滅が危惧されている状況にある。②沖縄県は豊かな自然を売りとして観光が大きな柱となっている。いまや県内最大である泡瀬干潟を埋め立ててしまう事は①,②に照らしても取り返しのつかぬ事となってしまう。そうした大事な点をしっかり議論することが検討会議には求められているのではないか。 事業計画案を精査していくことと関して、上記の点は議論すべき必須と思います。
小嶺 仁 様 各家庭の浄化槽の管理はどうなってるのか?浄化槽はバクテリアで浄化すると聞いています。そこにカルキ(塩素)系または合成洗剤などを使ってトイレなどを洗うとバクテリアは死滅して浄化槽の役目ははたしているのか?島が出来た後ビーチ管理、ジェットスキーなどによる漁業(漁業者)への影響はどうなるのか。海に流れ込む河川は、流れ込む所に浄化槽を作って欲しい。
島袋 芳和 様 1.「建設的意見を」とのことであるがそもそも検討会議は開発事業の是非についての検討会議と伺っています。座長発言は開発事業推進のための「建設的意見を」と解される。真意はどうですか。
2.事務局説明によると平成10年に国が参画している。中城新港浚渫土砂処理が目的だったようである。スタート時点から賛否両論の中、国が干与して一気に進んだ節があるのでは?果して将来の財政負担から考えて是とするべきか疑問である。なぜ国が参画したのか?その正否は検討されたのか。〔財政〕後で議論になると思いますので。
3.運営ルール策定。委員から何の意見なし異議なしとはまさにyesman的になっていないか。市民傍聴者がいる中何らかの発言があって然るべし。それとも座長の指導力(強引さ?)に良かれと思っているのか?KJ法カテゴライズから意見活発となり、よい方向が見えた感じ。
4.情報公開について 余り個人情報保護を強調しない方が検討会議の行方が市民に分かっていく筈、どんどん発信しては如何?
5.本日討論を聞いて ①問題点(KJ法)を整理してペーパーで提示して市民の意思提案を募ってはどうか。②情報はHPに早目に掲載してほしい。沖縄市の情報は極めて遅い。③群馬県太田市長他講演を聞き(沖国大で)早速HPを開いた処、詳細に電子データを公開している。市民に考えて貰うには、あるいは市民参加型行政を推進する立場からすれば当然迅速な情報公開が求められます。④会社(企業)と違い行政は市民への効率的サービスを最重要課題としている。太田市の目線で見れば行政施策(プロジェクト)もかかる観点から立案すべき。やるかやらないかも検討すべきである。<途中退場>
わらびの杜おおあいうえ・ネットワークあいうえ豊里 誠美 様 専門委員の皆様へ
①まちづくりは、人づくり、夢づくりであります。専門委員の皆様のこれからの「まちづくりのあるべき姿」に対するビィジョンをお聞かせしてもらえたらと考えています。要望としては文章(新聞の論壇や研究発表したもの等)で頂けたらなおいい。 まちづくりの手本「旭山動物園」 動物園は文化である―ズーラシア増山園長 文化に依拠したまちづくりを!※(「文化は地域が世代を超える」旭山動物園には、全国から多くの人がかけつけている。とくに年配の人が多い。)
②まちづくりは実践であります。今話題の旭山動物園にはまちづくりのエキス、またはあるべき姿が実践されています。10年間の投資で32億円その効果は100億円(年間200万人以上の入園者)ともいわれています。10年前サビ止めのペンキ塗りしかない時代、ある議員から「動物園は金食い虫ごくつぶしだ」と言われながらも、夢を捨てず、「金をかけてもらえないなら、その中でできることはないか。逆にお金があったら、どんな施設にしようか。」と前園長の号令のもと「理想の園」「夢の園」を考えた。財政危機が叫ばれるなか、動物園のあるべき姿を求めて20年前からえんえんと語りついできたことが、今の成功につながった。そこには「まちづくりの哲学」があります。今こそその「まちづくりの哲学」を東部海浜事業に生かすためにも、お互いの議論を深める必要があります。10年かけて議論を尽くしてきたことが、今の成功につながったことを考えると、10回程度の議論で結論を出してしまうことは、ある意味で、大きな問題をかかえてしまいます。こどもたちへの未来の財産としても、まちづくりに対するお互いの共通認識を深めていく必要があるでしょう。
普久原 朝健 様 ①「東部海浜開発の真実」を配布
②県総合運動公園は工法や自然環境のモデルになるところ。約20年で良好な環境が出現した。
③比屋根湿地は、出島と現海岸線との間に出現するであろうマングローブ湿地である。
與那覇 健次 様 ・現在の事業の進捗状況をふまえての議論を行う必要があるのではないか
・各委員への外部からのアプローチを受けるのは、慎重になるべきではないか、外部からの説明は必要性も含め検討し、必要なら検討会の場で行ったほうがよいのではないか。
藁科 啓 様 <事務局への要望>
検討会議が本日開催されることを、多くの市民の方は知らないのではないかと思います。せめて、市役所玄関に大きく『検討会議開催』の看板等をあげて欲しいと思います。一般市民の傍聴が自由にできるとの一言を添えて頂いて。難しいことではないと思います。多くの市民との『協動』や市民への情報公開を本気で望むのであれば、こういった簡単なことはすぐできると思います。どうぞご検討下さい。本日、エレベーター横の小さな貼り紙を見て、せっかくの検討会議なのにもったいないと思いました。委員の声が聞こえづらい。ピンマイクをそれぞれの委員につけるなり対策をお願いします。 <KJ法>いくつか思ったことを
・新港地区を作った際に、浚渫土砂を使わなかったのか?使えない理由があったのか?
・浚渫土砂は埋立の為に使うことのできる品質なのか?
・情報公開をHPなり、会議の公開なりといった形でやっているとは思うが、もっと他の方法はないのか?私の身の周りでは、この事業について知ってる人はほとんどいません。そういう興味のない方々にも知ってもらうことはできないでしょうか?解決策は思いつきませんが。
・HPに載せているだけでは、ただ公開しているだけで市民に伝えようとしていない気がします。情報公開をしているというポーズではないかと思ってしまいます。
疑問なのですが、会議の進め方、方針、そういったものは本来会議が始まる前に決めておくべきことではないでしょうか?進め方、やり方等は前もって決めて下さるとスムーズに内容に入れるのではないでしょうか?このペースで6月までに何らかの形を出すのは難しそうに見えるのですが・・・残り8回と思うと、遅々として会議自体が進んでいない気がします。前もって委員の方々が決めることは難しいのでしょうか?
色々書きましたが、検討会議にてより深くこの事業について掘り下げて行って欲しいと思います。大変な作業、勉強だとは思いますが、どうぞ委員の皆様方頑張って下さい。
前川 盛冶 様 先の検討会議(1月19日)で委員からあげられた課題(KJ法)の中に、次のことがあげられていないように思われましたので、追加検討お願いします。
1.沖縄県外部監査人報告書の内容についての資料提供とそれについての論議 報告書は「事業の抜本的見直し」を指摘している。
2.埋立許認可前、国が工事に参画する以前の沖縄市・県の埋立認可申請の状況の資料提供(沖縄市単独で、また沖縄市と県が一緒に国に埋立認可の話し合いをしているが、何故認可されなかったのか、等の経緯)
3.埋立完成後の土地の利用・処分に関しては「協定書」があるが、現在進められているのは、2002年3月の沖縄市・県の確認作業の結果として申請した「第1期工事(96ha)」である。その第一期工事で造成される土地の利用・処分についても、沖縄県と沖縄市の間で話し合い(協定?)があると思うが、その資料を公表すること。もし無ければ、そのこと自身土地利用計画の杜撰さを示すものだが、96haの利用・処分(沖縄市の担当分、県の担当分)はどうなるのかを示して欲しい。
4.沖縄市は埋立後の土地購入について、「市が利用・処分する土地約90haを一括して購入するのではなく、売却が決まったところを購入しインフラ整備して売却する」と言っているが、大いに疑問である。市はその根拠に「協定書」の第4条を示しているといわれているが、そこにはそのような記述はなし、そのように解釈できない。以前、沖縄県の港湾課長は「沖縄市が利用処分する土地は一括購入する」と答弁しているが、それとも矛盾する。沖縄市の解釈の根拠は何か。また、仮に沖縄市が言う「必要な土地だけを購入する」というのであれば、残った土地は沖縄県の負担になり、この埋立が「沖縄市の強い要望で進められた」ということが否定され、土地利用計画が杜撰であったことになる。土地購入についての明確な情報(沖縄市、沖縄県の見解)を明らかにすること。また、国(総合事務局)の見解も明確に示して欲しい。
5.この事業の目的は大きく二つある。一つは国の目的、新港地区の港・泊地・航路の浚渫土砂処分であり、二つは沖縄県・市の目的、海洋リゾート建設である。ところで、新港地区の埋立は港・泊地・航路の浚渫土砂で埋める予定であった。新港地区は泡瀬埋立地(187ha)の約2.1倍(393ha)である。新港地区はほぼ完成しているので、約半分の浚渫土砂が余ったことになる。何故浚渫土砂が余ったのかを示して欲しい。泡瀬埋立に必要な土砂は約1,061万ルーベであり、新港地区航路等浚渫土砂は710万ルーベ(10tトラックの約89万台分)使うことになっている。
6.新港地区の浚渫土砂処分について、泡瀬埋立以外の代替案はなかったのか。アセス法によれば代替案を示すことになっている。
7.新港地区のFTZ用地の分譲状況、FTZの将来性等についての資料提供
8.東部海浜開発局が埋立地への企業誘致のために行ったアンケートの内容と結果を検討会議に公表すること。リゾート地建設が可能かどうかの検討材料である。
9.埋立地に計画されている事業(沖縄市利用・処分地に立地計画の内容)が現時点でどのような状況であるか、全て公表して欲しい。また、第一期工事(96ha)のなかでの計画・配置はどうなっているのかも示し欲しい。処分図から沖縄市が進める内容は以下になっている。①栽培漁業施設用地②多目的広場③住宅用地1④生涯学習センター用地⑤業務・研究施設用地1(業務施設用地)⑥複合商業施設用地⑦管理施設用地1⑧管理施設用地2⑨宿泊施設用地1(ホテル用地)⑩宿泊施設用地1(ホテル用地)⑪宿泊施設用地1(ホテル用地)⑫交流・展示施設用地1(交流施設用地)⑬業務・研究施設用地4(海洋療養施設用地)
10.環境影響評価(アセス)が正当に行われたかどうか、次の点から検証して欲しい。①トカゲハゼの保全②クビレミドロの保全③貝の保全④野鳥の保全⑤サンゴの保全⑥海草移植⑦出島方式⑧同地域が「沖縄県の自然環境の保全に関する指針(1998年、沖縄県)」でランク1に指定されていることとの関連
11.アセスで約束されたことが正当に行われているかどうか、次の点から検証して欲しい。②認可後に確認された新種・貴重種の保全(海草、海藻、貝、カニなど)県知事意見と事業者の見解③海草藻場の調査、海草の移植・・・埋立地の被度25%以上の海草藻場25haを移植するとなっているが、どうなっているのか。④工事にともなう影響の監視とその対応について・・・最近、砂の堆積、海の濁りが顕著である。
12.マスコミ等(沖縄タイムス、琉球新報、京都大学大学院、沖縄環境ネットワーク等)が行った市民アンケート結果の資料提供
13.米軍との使用協定書(泡瀬通信施設における沖縄市による在日米軍施設・区域の共同使用に係る協定書)の提供。共同使用地の使用制限は具体的にどうなっているのか。使用協定書に基づく土地の賃貸料はどうなるのか(他の米軍施設の賃貸料と違うのかどうか。)
14.「泡瀬干潟埋立公金支出差止等請求事件」の状況はどうなっているのか、沖縄市の立場・主張はどうなっているのか。
15.沖縄振興特別措置法(2002年3月31日)における「観光の振興」で「環境保全型自然体験活動」が制定された背景、エコツーリズムの振興の必要性、等の資料提供
16.環境省が重要湿地全国500、沖縄55箇所(泡瀬地区を含む)を指定した内容、意義について
17.泡瀬通信施設は72年の返還協定で「返還リスト」に入っている。何故今まで返還されないのかの経緯を示してほしい。
18.泡瀬干潟に大きな掘削跡(大きな窪地、深堀れ跡)がある。その掘削跡は今の埋立工事で埋められることになる。掘削跡が出来た背景を示して欲しい。(埋立の経過を知る上で重要である)
19..「泡瀬復興期成会」「泡瀬ビジュル会」「プライド泡瀬」「泡瀬干潟を守る連絡会」の名前がよく出て来る。どういう団体かを示して欲しい。各団体の責任で紹介してもらう(決まった字数の範囲で)のがいいのではないか。

第3回東部海浜開発事業検討会議

平成19年 2月10日開催

桑江 直哉 様 要望、情報開示してほしい
①地球温暖化による海面上昇が危ぶまれておりますが、現在の開発計画で(100年後)近未来の海面上昇に対する対策は出来ていますか?1)出来ているのであれば、どの程度の上昇にまで対応できるのか?また(上昇分を含む)津波対策はどうなっているのか?2)出来ていないのであれば、対策はするのか?対策を新たに計画に取り入れるのであればどの程度計画よりもオーバーするのか?また、その対策に対する維持費は?
②現計画はすでに進んでおりますが、当初予定よりも環境対策等で開発費用はかさんでいると思われます。現時点で予定よりもオーバーした金額はどの程度ですか?またこのまま事業が進んだ場合事業費用はどれくらいになるのか?
小橋川 久美子 様 泡瀬干潟は何ぞや、という事をまず考えて頂きたい。沖縄に来て一年半程の人が委員になっていることを知りました。泡瀬干潟の生態系等ゆっくり見たことがない人が殆んどだと思われます。委員全員で是非現場をよ~く見て頂きたい。それなくして話し合いもないような気がします。生物の根本的価値をみんなで話し合って欲しい。市民にも知らせて欲しい。埋めたてたら町が発展する保証があるかどうか話し合って頂きたい。
小橋川 共男 様 検討会議としてこの事業に対する最新のアンケートをとる様、提案してほしい。アンケートの内容については、どのような項目をとるか事前に明らかにして意見も取り入れる方向で
島袋 芳和 様 1.議論の方向性をどうするかで意見百出、有意義であった。
2.とくに「人工島事業の理解のために」のパンフの精査検証からスタートすべきとの伊良部さんのご意見には大いに賛成。検討委員会発足前の昨年10月頃(?)東部海浜開発局の担当者に聞いた処パンフは総合事務局が作成したようなお答えであった。各項目について自分なりに疑問点をメモしてあるので委員会で取り上げるとのことでほっとしている。十分に掘り下げて議論して頂きたい。
3.開発事業についての疑問等(カテゴライズされた項目)をもっと集約してはどうか。上記パンフの項目とも関連づけて。
4.ある委員の提案の中で市長の本事業に対する判断材料を分かりやすく、かつ市民に対しても理解できる内容にしてはとありました。賛成である。事業推進によるメリット・デメリットを明確にすることが委員会の役割ではないでしょうか。皆さん頑張ってほしい。
5.これまでの市当局の事業の経緯についても各項目の決定のあり方(透明性公明性の観点から)も検討してはどうでしょうか。例えば平成5年の市民アンケートは埋立是非を問うたものではなく何を施設整備すべきかを問うたもののようである。あれから13年余経過、バブル崩壊後箱物行政が破綻し見直しが迫られている現況から如何なものか。(将来にツケを残さないために)
6.最後に委員の公平公明で沖縄市の将来像を視野に入れたご議論に期待したい。 追記、すべて取りあげるべき。答えられない案件は当局なりに回答させて下さい。取り急ぎ乱筆乱文失礼 以上
水野 隆夫 様 (1)検討会議も、3回目に入り、内容的に中身の濃い議論、検討が始まったという感想ですが、一方、海上においては埋立て工事は一層急ピッチな感じがあります。検討会議が終了し東門市長の決断が出た時に肝心の干潟と浅海の価値ある自然が失われていたら市長が工事中止という答えを出そうとした場合、意味がなくなってしまう。まずは東門市長から沖縄総合事務局、沖縄県に対して、工事中断を早急に要請すべきだと考えます。
(2)”人工島事業について”これは検討すべきものではなく、市による計画の弁護書である。基本計画をもって検討すべきである。
前川 盛冶 様 意見、要望、議題として取り上げて欲しいこと等
先の検討会議(2月10日)で、今後の審議の方向性が論議され、①KJ法で得られたコンセプトを精選して論議する、②沖縄市・沖縄県・総合事務局作成の「人工島事業の理解のために」(以下、冊子)も審議対象にする、等が話し合われたと認識しています。
ところでこの冊子は、東門美津子市長が就任される前(仲宗根市長時代)に作成されたものであり、内容は、「事業推進の立場」で記述されており、東門市長の意思に反するものも多くあります。また私が内容を見る限り事実誤認がある、文書の捏造がある、引用が正しくない、一方的な立場で説明されている等の多くの問題が有ります。
このような問題のある冊子を検討会議の審議のたたき台にするには、次にあげるような慎重な態度が必要と思います。
① この冊子の内容が、東門市長の立場ではないことを明確にして取り扱うこと。
②審議するのであれば、その説明に作成当時の関係者をあてるのではなく、各委員が事前に目を通し、疑問点、問題点をあげるような審議・検討をすること。 仮に、当事者に説明させるのであれば、反対の立場からの説明もさせること。
③この冊子は「事業推進」のために多くの資料を参考に作られており、これを審議・検討するためには、当然のことながら、膨大な資料が必要である。それらの資料も参考に審議すること。
以上よろしくお願いいたします。
追加ですが、この冊子に対しての東門市長の立場について、私たちは次のような内容で東門市長と話し合う日程を調整していることも、付記しておきます。
(泡瀬干潟を守る連絡会の東門市長に対する要請内容)
①検討会議で沖縄市・沖縄県・総合事務局が合同で作成した「人工島の理解のために」(以下、冊子)が検討の対象として使われる。この冊子は、東門市長就任以前に作られた資料であり、内容に、東門氏の意思に反する内容等があり、問題がある。この冊子内容が沖縄市の意思として伝えられることは、大きな問題である。
この冊子に対してどう対応するのか、また、検討会議の資料として使われることに対して、どのように対応するのか。 

第4回東部海浜開発事業検討会議

平成19年 2月24日開催

小橋川 共男 様 人工島事業がFTZの為の土砂処分物であるということがハッキリした。ではFTZの実態がどうであるのか、そこをもっと確実に理解する必要がある。本当にFTZが沖縄の発展につながるのか、国内唯一とうたわれながら可能性のままなのか、那覇港の状況、近隣諸外国等の状況ともあわせ、この沖縄の地で本当にFTZが必要なのか、しっかりと見ることが重要だ。国の施策を沖縄はしっかり見つめることが問われている。FTZに対して見直し、中止をも視野に入れるべきではないか。
與那覇 健次 様 ・トゥリバー地区の計画は、売却先の企業が決まってはじまった事業ではありません。事業を確認されたほうがいいと思います。
・議論していく項目について変更できるもの、できないものに整理して議論する重みを考慮した議論を行なうべきではないか。例えば、土地利用については、今後、社会情勢にあわせて変更可能
・提案のあった検討会議結果の報告ペーパーの横の資料については、文章等注意する必要がある。事業反対・賛成の資料と見られないように注意が必要。
・今後予定されている事業者への質問は、具体的な内容でお願いしたい。環境についてとか財政についてというような大ざっぱな質問にならないように整理願います。
藁科 啓 様 ▲沖縄市の観光を取り巻く状況(その1)
アンケートが「重複回答」であるのに%で表示しても何も意味がない。例えばトータルが500%だとすれば23.2%であれば「入域者数の2割程度」だとは全くいえない。このようにアンケートをもっともらしく集計し、都合のいいようにデータを操作するような部分がこの資料には多く見受けられます。こんな風に市民をだます様な資料が配布され、それが市民にとっての本事業だと認識されているのでは?公正さを欠くこの資料が今も配られているのであればやめてほしい。 ▲多くの委員の方へ、もう少し語尾まではっきりとしゃべって下さい。お願いします。聞き取りにくい方が多いです。必死で聞いています。お願いします。

ここからは、当日の傍聴者以外の方からの意見等を記載しています。

前川 盛冶 様 07年2月24日の検討会議で、「人工島事業理解のために」(総合事務局・沖縄県・沖縄市)が検討会議の検討の「たたき台」として使われました。私は、この冊子が検討会議の資料として使われることに対し、「①この冊子の内容が、東門市長の立場ではないことを明確にして取り扱うこと。②審議するのであれば、その説明に作成当時の関係者をあてるのではなく、各委員が事前に目を通し、疑問点、問題点をあげるような審議・検討をすること。仮に、当事者に説明させるのであれば、反対の立場からの説明もさせること。③この冊子は「事業推進」のために多くの資料を参考に作られており、これを審議・検討するためには、当然のことながら、膨大な資料が必要である。それらの資料も参考に審議すること。」などの意見を述べてきました。
また、先の検討会議で、この冊子に対しての「反論」を「泡瀬干潟を守る連絡会」としても作成中であるので、これも委員に配布し、検討の資料として使うように座長に提案しました。これに対し、座長は、提供があれば、委員会で検討の材料にする、と応えています。
このたび、「この冊子に対する、泡瀬干潟を守る連絡会の問題提起、2007年2月」が完成しましたので、検討会議の各委員に配布し、検討の資料にしていただくようお願いします。
なお、委員にはカラーコピーして配布していただくようお願いいたします。(2007年4月20日) 追記:私達の冊子、「この冊子に対する、泡瀬干潟を守る連絡会の問題提起」については、近日中に、泡瀬干潟を守る連絡会のHPに掲載いたします。 http://www.awase.net/

第6回東部海浜開発事業検討会議

平成19年 4月14日開催

水野 隆夫 様 「人工島事業の理解のために」は推進する側の資料であり、それについて豊富な資料を元に具体的に反論し、問題提起した、資料「この冊子に対する泡瀬干潟を守る連絡会の問題提起」を全委員に配付し、検討会議において検討願いたいと思います。
本日の討議で各委員の多くから現地調査をみて、工事規模が想像以上に進んでいるので、工事中止が事実上無理でないかと意見、感想が出されました。今後本当にそうなるのか非常に重要なポイントとなります。今年の夏8月以降工事再開された場合、人工ビーチ予定地がすべてつながり沖合と沿岸部分とが大きなかべによってしゃ断され、きわめて大きな干潟と浅海の生態系への致命的なものとなる可能性あります。
中止後の今までの工事完了ヶ所の活用方法は、いくつも考えられます。自然体験型に限った施設に限定します。宿泊施設は作りません。ツアーのカヌー、野生動物の観察基地、ラムサール湿地センターなど作ります。野生生物のはん殖地(貴重種のコアジサシ)の一大はん殖地にもなりつつありますのでそれを生かします。
漆谷 克秀 様 泡瀬干潟を守る連絡会の「干潟写真展」において市役所ロビー会場で集めたアンケート(約100部)を各委員に配付し、検討資料として頂きたい。OKとなれば連絡会として事務局にお渡ししたい。
漆谷 克秀 様 この会議が東部海浜開発事業について、市民に知っていただくことを第一義とするのは、今までの事業主は情報をまったく市民に与えていなかったことを意味する。前市長は市民にこの事業を知ってもらうことを回避していた。
現在の工事の進ちょく情報もまったく判断できないようなやり方をしている。土地計画についても数字だけが踊っている。このようなことは事業を開始する前にしなければならない。隠ぺいしたようなやり方で公共工事(私達の税金)をおこなうのは、もう今の時代にはあわない。今日の議論を聞きながら、この会議に意義にもちうるような方向を求めていってほしいと思った。
今の工事をこの時点で中止することはどうしてできないのか。工事を止めて、そのままにするところからまた始めたら良いのではないか。
桑江 直哉 様 沖縄市の財政状況は現在もきびしく今後の見通しもきびしい状況が続くが、沖縄市は土地買取だけでなく土地基盤整備等にも90億円を出さねばならないときく。どこからそのような予算をもってくるのか?市民サービスをけずってまで行なうような事業なのか?今後の泡瀬うめたてにかかる経費と今後の予算計画を合わせ説明してください(期間は埋立て後10年後まで)
島袋 芳和 様 「第6回東部海浜開発事業検討会議」を傍聴しての感想と提言
①4月14日の会議は第6回を数えていますが、委員の皆様には沖縄市発展・活性化のために毎回真剣に熱心に論議されていることに衷心から敬意を表します。
②当日は3月17日(土)に実施された現場視察の意見感想が聞かれましたが、余水吐護岸完成、囲まれた面積9haの広大さに委員の殆んどがショックを受けたとのこと。埋立総面積187haの5%に相当する面積。果たして工事中止ができるのか、中止した場合復元ができるのか、金銭的責任はどうなるのか等のご意見であった。
③委員に課された命題はたとえ初期段階が国の直轄埋立事業とはいえ、埋立によるメリット、デメリット即ち周辺地域(北中城村・中城村等)の生活環境や自然環境に及ぼす影響、沖縄市の将来的な財政状況等諸課題について大所高所から検証することだとおもいます。
⑤参考までに、精査すべき項目については、細分化して評価する。方法は10点満点で数値化して評価し、最後に合計評価点を付す。評点評価は0~10の段階で、評価できないものは不可としてはどうだろうか。念のため。
④中止による賠償責任論を論ずると先に結論ありきとなり矮小化された議論になるので、上記メリット、デメリットに加えて「人工島事業の理解のために」に示されたとおりの雇用増大と失業率低下、観光客誘致、中心市街地の活性化、干潟が破壊されることなく自然環境の維持可能か等について文字通り寄与実現できるのかに限定した公平公正な精査議論に期待したい。
<註>「人工島事業の理解のために」言葉の羅列で数値的資料はなく根拠薄弱、説明の根拠となる資料があればすべて開示して検討会議の俎上に載せて欲しい。各論についてすべて検証して結論が出せるとは思いませんが、結論が出せない論点については当事者である国、県、市の資料提供有無等精査確認し言及して報告されるよう望みたい。

第7回東部海浜開発事業検討会議

平成19年 4月27日開催

カネモト マサト 様 質問又は意見の聴取に際して  訴訟の場ではないと思うので推進・反対、双方とも相手方の発言や意見に反論するような主張は適当ではない。総枠に、事業を進める利点と、中止する利点を聴いてほしい。

①事業を進めた結果、何が起こるの?何が残るの?
②自然を保護すると何が残せるの?残したことで何が利点なの?
小橋川 共男 様 東部海浜開発事業についてはもうすでに県の外部監査人から“抜本的な見直し”というハッキリした指摘がされている。埋立必要理由書がこの時点で解答という形で出されてくる。全くナンセンスというべき。何故監査人から、意見が出されたのか、検討会議としてもしっかり勉強すべき。
“人工島理解のために”の疑問がほとんど埋立必要書で答えが出ているという説明では、この検討会議をやる必要はないだろう。
10年先の事は、その時の情勢を見ないという事では、全くこれでは検討の意味が無い。
吉浜 昇 様 △この間、NHKTVで「泡瀬干潟特番」を見ました。冒頭のナレーションと映像で現在埋め立て事業が始まっているようです。中止できませんか?今が一番、大事な気がします。美しい海を埋め、人工島なんて許すことできません、市民として!! H19.4.27
(付記)検討会議は現実として埋め立ては始まっていること○○。もっとつっこんで議論して欲しい時間がもったいないです。
前川 盛冶 様 1.ヒヤリングの団体
県・国は当然推進する団体なのでアンバランスです。広く意見を聞くということであれば次の団体も含めるべきです。①日本自然保護協会②日本野鳥の会③泡瀬干潟で遊ぶ会④琉球湿地研究グループ⑤琉球諸島を世界自然遺産にする会⑥WWFJ
2.総括・確認が7月の第4週になっているが遅いと思います。8月には事業が再開されますので少なくとも検討会議の意見は7月初旬にまとめ、東門市長の判断が7月中に行なえる日程にすべきです。工事が再開されたあとでは市長の判断が意味がありません。

◎市と県の土地利用の協定書をみると「市が必要な分だけ買う」という内容が読み取れない。この協議書を結んだときの「議事録」みたいのものがあってそれで説明しているのか。あればそれを示してほしい。協定書の意味(中味)をもっと具体的に明らかにすべき。
◎沖縄市がストップできるのかどうかの問題、沖縄市が強く要請した事業なのであり沖縄市がストップと言えば可能な話です。それを判断するための情報提供が検討会ギの役割であり、それをもとに東門市長が判断することです。埋立の根拠がなければ、沖縄市の中止の要請は大きな意味を持ちます。検討会議で中止できないと結論するのは、検討会ギの役割ではない。
◎団体への調査について 委員からも意見があった様に項目は具体的に、根拠を示せる様に作るようにお願いします。抽象的では参考意見になりません。
◎市民アンケートについては早めに提起して実施すべきです。またアンケートの項目は賛成反対の誘導質問にならないように、市民の本当の声が集約できる様に作成し、実施するようにお願いします。
◎NHK放映のビデオを検討会ギで視聴できるようにして下さい。
◎連絡会が開催した写真展での市民アンケートについては委員に配布して下さい。
水野 隆夫 様 1.検討会議でアンケートをとる必要性はある。と思うが沖縄市役所ロビーで「泡瀬干潟写真展」(4月2日~13日)の中で、アンケートをとっており、ぜひ既存資料として、各委員に配布して頂きたい。
2.次回の検討会議で、ぜひお願いしたいこととして、4月23日PM6:10放送の「ハイサイ610」「四季・泡瀬干潟」所要時間10数分を検討委員の皆様で見て頂き、海中映像資料を参考として頂きたい。 4月14日(土)の検討会議では、3月17日(土)委員による現地調査で海上工事現場を見ての感想を各委員が述べていた。ほぼ全員が自然は残したいと思ってはいるが、現場の埋め立て現場を見て、工事が予想以上に広く進んでおり、工事を、止めることはむつかしいのではというような内容であった。埋立て工事現場での大規模な土木工事が、海岸地域でも目に見えて汚染が広がっている。生物種の構成も大きく変化していることを、研究者もいっており、とにかく、今、すぐにでも工事を中止することが必要である。工事跡地(中止地)を、環境を活用する方法が今後、いくつでも出てくるであろう。とにかく工事を中止することが第一である。埋立ての反対が大きいので1期工事だけはと終えたいともきいている。そこで工事中止にすることは、最悪の選択である。今夏の工事再開を決して許してはならないと思う。
「人工島事業の理解のために」の疑問等への回答が全く根拠がないことが、いくつかの疑問への回答になっていないことが委員より指摘された。例えば、人工ビーチが起爆剤になるなど、説得力のある説明がなかった。
この検討会議の存在理由が、東部海浜開発計画について精査することにあるはずだが事務局は説得ある資料、回答ができないのは非常に問題である。
與那覇 健次 様 「質問の作成」の資料で干潟の定義や東部海浜開発事業に対する評価の項目の中に本検討会議の目的からそれた内容が多く入っているのではないか。設問が環境や埋め立てなどの項目が多く関係する内容かもしれないが、会の目的をはずれた議論になりかけているように思う。本検討会の目的である東部海浜開発事業(第一回会議で土地利用と整理されており、埋立事業ではない)を明確にし、設問内容や質問先を考えるべきである。
また、アンケート結果の整理や検討会議のとりまとめにあたっては、本会議の目的を十分理解して行なってほしい。

第8回東部海浜開発事業検討会議

平成19年 5月25日開催

桑江 直哉 様 新港地区の人工干潟は毎年、トカゲハゼの放流をしていました。しかし放流事業が中止になったと聞きました。泡瀬干潟埋立事業でも人工干潟があり同じような事業があると思います。今回新港地区のトカゲハゼ放流事業中止の理由と、現在の人工干潟の状況について教えてください。 新港地区の人工干潟と泡瀬にできる人工干潟の違いがありますか?何がどの程度違うのか教えてください。
人工干潟と自然の干潟の生態系はどう違いますか?自然干潟にあって人工干潟で再現できなかったことについて教えてください。
人工干潟の維持管理費用を教えてください。その負担は県なのか市なのか教えてください。 東部海浜開発事業は約500億円もの税金が使われるとありますが当初計画は1990年代に支出したものです。現段階では、いくらぐらいですか?工事完成後の10年後にはいくらぐらいになっている予定ですか?
現在の工事進捗状況は、当初計画とくらべどれくらいオーバーしていますか?市民にもわかるようにご説明ください。

当初 現在 10年後
500億円 ?億円 ?億円

「人工島事業理解のために」の疑問等への回答5ページの62、平成5年度企業需要動向調査報告書において、78.2%が良いと答えたとありますが、平成5年度以外にも企業需要動向調査報告書に類似した調査があると聞いています。平成5年度以外にもあることは本当ですか?もしあるなら市民をだますようなことはしないと思いますが良い面悪い面かくさず教えてください。あった場合平成5年とくらべ、どう変化しましたか?市民にわかりやすく教えてください。
「人工島事業理解のために」の疑問等への回答2ページ質問65、人工ビーチの例として南城市のあざまサンサンビーチの収支で300万円の黒字とありましたが、砂浜ビーチの維持管理費が入っていません。駐車代とシャワー等で7100万円、人件費等で6800万円とあります。ビーチの維持管理費が入ってきた場合、平成17年度では黒字でも維持管理費が出た場合、赤字にならないか?単年度の収支だけでなく他のビーチ施設の5年、10年、単位の収支についておしえてください。単年度収支では実体は分かりません。市民をだますようなことはしないと思いますが、良い面、悪い面かくさず教えてくださいね。
また「人工海浜の整備は県が実施します」とあるが維持管理費用も県がだすのか?市の負担か?泡瀬人工島計画はターゲットが市民、県民、観光客、外国人とあるが、これはターゲットとは言えません。ターゲットがあいまいな状態で作られたコンセプトはどうなのか?もう一度、コンセプトの見直し、その前にターゲットの設定が必要ではありませんか?もう一度この計画を見直し、本当に500億もの税金を使い、自然を破壊するにあたいするのかお答えください。市民に適当に答えることは公職のものにとってどうなのか?分かりやすく市民に分かるように説明してくださいね。
沖縄市は企業誘致のめどがきまってから県から買い取るとありますが、インフラ整備のタイミングはいつですか?企業誘致前、後ですか?もしも企業誘致後なら、インフラ整備する間は、企業は待つのですか?待つとすればどのくらいまちますか?企業誘致の前なら、沖縄市民の負担で売れるかどうか分からないものにインフラ整備税金を使うんですか?市民が分かるようにお答えください。
前川 盛冶 様 「調査票の2泡瀬干潟についてお聞かせ下さい。について」①定義②価値③ 干潟が保全されるかどうかを聞いていますが、調査内容がきわめてせまい内容になっている。
東部海浜開発事業は干潟とそれに続く浅海域、合計187haが埋立てられる事業であり、干潟だけを問題にしているわけではありません。干潟を含む浅海域、海草藻場、サンゴ礁が影響を受けます。ですから干潟を含む環境全体についての調査、意見聴取であるべきです。
沖縄市東部海浜リゾート開発推進協議会 
仲宗根 誠 様
泡瀬周辺には、開発によって再生された自然が多くあり、これらの事例について泡瀬復興期成会より、「泡瀬の自然を考える」という冊子が出されています。 当協議会は「東部海浜・ニュータウン開発整備構想」を作成しました。埋立て後の土地利用等を、みなとまちづくり懇談会からの報告書や各所属団体からの意見等を集約し、冊子としてまとめました。上記の資料を各委員の皆様に見て頂きたいと思います。

パネル展

平成19年 5月1日から18日開催

平成19年5月1日より18日まで沖縄市役所1階ロビーで、多くに市民の方に検討会議の事を知ってもらうために、検討会議のパネル展を行ないました。
検討会議では、会場に「意見等記入用紙」を設置しています。これは傍聴者の方の意見、要望、議題として取り上げてほしいこと等、自由に記入していただくものです。同じ、用紙をパネル展の会場にも設置し、皆様の意見をいただけるようにしました。ここではいただいた意見の全てを記載しています。

当日の様子

仲宗根 良子 様 NHKテレビであわせ干がたの素晴らしさを知りました。あんな素晴らしい海を埋め立ててよいのでしょうか。何とか工事を止められないでしょうか。市長さんお願いします。
金城 様 人工島事業で「人工島に具体的に何を作るのか」レジャーと市民ビーチが出来ると聞いた
○人工島出来る メリット
○干潟を失う  デメリット
長田 義夫 様 海は大切な沖縄の宝です。美しい泡瀬の海を守りたい。貝がタコが生き物が住む所です。
比嘉 ゆか 様 珍しい生命体(もやカニなど)の保全をどうするのか。これらが少なくなった時、どう責任をだれがとるのか。「責任のとりかた」は公共事業系ではほとんど聞いたことありません。反対意見もある中工事をすすめるなら「責任の所在」も明確にすべき。
山添 真弓 様 5月17日(今日)以降の検討会議日程はHPか窓口で入手できるのでしょうか?でも、せっかくパネル展示コーナーがあるので、ここにも「この日にやりますから、是非聴きに来てください!!」と告知して頂ければ有難いです。パネルは要点がすっきりまとまって判り易いです!
東部海浜開発の是非は、例えば市民投票を行なってその結果も参考にする、というような広い意見の取り方も是非ご検討ください。
 一市民としては、近所の巨大な湾港埋立地区が、陸続きなのにどうにもなっていない現状なのに、沖合に作る島でどうやって活性化になるのか全く見えません。それよりもちゃんとした図書館を1つ建てる方が即効性も永続性も高い市民サービスになると感じられるのですが・・・。本土に比べると蔵書量が圧倒的に少ない。ラムサール条約に指定可能性が言われるような豊かな自然は、ありがちな公共工事よりよっぽど誇れる財産として子供達に残し、守る意味と価値があるのではないでしょうか?あと、干潟を見学した時に感じたのですが、歩道は作ったほうがいいと思います。無差別に大勢で海草や生き物を踏み荒らしてしまっては、せっかくのエコツアーが台無しになってしまいそうです。

第12回東部海浜開発事業検討会議

平成19年 7月14日開催

桑江 直哉 様 当開発においてマリーナがありますが、宜野湾マリーナ、泡瀬マリーナ等とのすみ分けについてどう考えていますか?
1.まったく同じ顧客をターゲットにしているのですか?
2.同じであれば、パイの奪い合いをするのか?
3.作って奪い合いをしない方法はありますか?
4.すみ分け出来るのであれば、どういうふうにすみ分けを考えていますか?他マリーナとの違い。
5.マリーナ利用のデータはありますか?
6.その採算性はどうですか?現状
7.本当にマリーナは他マリーナとのすみ分けができ、採算性はあるのか?予測データがあればすべて開示してください。
小橋川 共男 様 検討会議の最終提言のあり方について短期間に集中して検討された委員の皆さんご苦労様です。とりあえず検討し、考えてこられたわけですから、この開発事業に対して各委員一人一人がどの様な、最後のとりまとめに入っていると思いますが、委員の皆さんなりに結論にいたっているのか、表明されるのが良いと思います。まさに、争点は2点とまとめた件に関してそれへのご意見を出して市長への提言とすべきと思います。
関連図についての回答について、疑問点、回答が、この一回の検討で終わるべきでなく、まさにこの点を今からもっと詳しく精査し具体的にすることが、本来の検討会議のやるべきことであると思う。
今日の事務方の回答では具体的な見通しもなく、希望的観測でしかないと思う。
前川 盛冶 様 ・最初にあげた疑問について、国、県に聞いて回答があったことをもって、疑問が解決したこととするのは問題だ。
・国、県の回答に合理性があるのか、データがあるのか、等を解明しなければならない。
・環境についても「配慮している」と回答したことをもって、本当に配慮しているかどうかは大きな問題である。
・沖縄市の強い要請でおこなわれた事業である。沖縄市の中止要請は大きな意味を持つ。権限は国、県にあるとしているが、市民、市の意見が最大に尊重されなければならない(埋立法、アセス法の主旨)


(後日提出分)

調査票及び団体への聞き取り調査について(案)の中の5ページ、調査票から導き出されたこと

問題点
1.全団体の結果が4ページに掲載され、国・県の事業に対して、29団体のうち賛成10団体、反対13団体、見直し6団体となっている。
2.同じく市の事業に対して、29団体のうち賛成10団体、反対9団体、見直し10団体となっている。
3.上記の結果を分析せず、沖縄市内の団体だけを取り出して分析することは、あまりにも意図的・恣意的である。
4.もともと調査票送付の沖縄市の団体は、泡瀬干潟を守る連絡会、泡瀬干潟で遊ぶ会、ちうら島を創る市民の会、プライド泡瀬、推進協議会の5団体であった。しかし、市外の団体を含めたので、バランスを考えて、推進協議会の構成団体(34団体)にも全て送ることになった。推進協議会の団体は推進の立場であるので、その団体を含めて分析して、あたかも賛成が多いように見せるのは、大きな問題である。そのような分析をするのであれば、泡瀬干潟を守る連絡会は9団体で構成しているので、その団体も「反対」の数に入れなければならない。
5.分析するのであれば、推進協議会の34団体に送付したのに、僅か9団体しか回答していないこと、もともと推進なのに、現在では、瀬極推進の4団体以外は、意見にバラツキがあることは何故なのかを、分析することが大事ではないのか。

沖縄県・国への質疑に対する回答について
関連図についての解答(資料ー4)のなかの「12」県と市の間で結んだ協定書について(土地の利用や処分に関すること)に対する回答があるが、その回答は第1条から第7条の解説であり、検討会議の疑問・質問(「沖縄市は、立地する企業が決まった土地だけを県から購入するので、沖縄市の損失はないといっている」が、それについての県・国の見解を聞く)に対する回答になっていない。ようするに、沖縄市の説明「立地する企業が決まった土地だけを県から購入する」は、何も根拠がないことを証明している。
7月14日の検討会議では、そのような問題点についての議論はなかった。この件は、非常に大事な点である。是非解明してほしい。

與那覇 健次 様 非公開で行われている、勉強会に事業の参否に中立的な立場でない団体を入れて検討を行うことは如何と考える。環境については、検討会メンバーの関心のあることだとは思うが検討会の目的(東部海浜開発事業)を考えると、団体を呼んでまで行う必要があったのか疑問に思う。なお、干潟の評価については、色々な手法もあることから、どういう手法にもとづいた検討の内容が示されたのか、示してほしい(ある特定の手法にもとづく結果だけをメンバーの頭の中に、インプットするのは問題ではないか)
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このページは建設部 計画調整課が担当しています。

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