市民の意見

• 1）新港地区の浚渫土砂は、本来新港地区の埋立て用に利用されるはずであった。それが何故泡瀬への土砂処分場となったのかその事実、経緯を明らかにしてほしい。
• 2）委員の皆さんは当然、埋立てられる泡瀬干潟と浅海域の現場を良く知っておられると思いますが、委員全員での現場検証を是非行って欲しい。時期的にもなるべく早く。クビレミドロや浅海域の海草・藻類は1月～3月初旬が、観察には最適と思います。
• 3）人工ビーチが、1km近くと非常に長く、同時に人工ビーチの海底は水深4m～6mと深い場所に計画されている。そのような場所へ砂を入れてビーチとするには膨大な砂の確保とその後の補充が当然大きな課題となる。それらは過大な税負担を伴うと考えられる。その負担はどこが負うのか。沖縄市が管理するのか、県が管理するのか、いずれにしても大きな負担になることになる。
• 4）1.今や地球温暖化によって2020年頃には地球そのものの絶滅が危惧されている状況にある。2.沖縄県は豊かな自然を売りとして観光が大きな柱となっている。いまや県内最大である泡瀬干潟を埋め立ててしまう事は1.,2.に照らしても取り返しのつかぬ事となってしまう。そうした大事な点をしっかり議論することが検討会議には求められているのではないか。事業計画案を精査していくことと関して、上記の点は議論すべき必須と思います。

1. 「建設的意見を」とのことであるがそもそも検討会議は開発事業の是非についての検討会議と伺っています。座長発言は開発事業推進のための「建設的意見を」と解される。真意はどうですか。
2. 事務局説明によると平成10年に国が参画している。中城新港浚渫土砂処理が目的だったようである。スタート時点から賛否両論の中、国が干与して一気に進んだ節があるのでは？果して将来の財政負担から考えて是とするべきか疑問である。なぜ国が参画したのか？その正否は検討されたのか。〔財政〕後で議論になると思いますので。
3. 運営ルール策定。委員から何の意見なし異議なしとはまさにyesman的になっていないか。市民傍聴者がいる中何らかの発言があって然るべし。それとも座長の指導力（強引さ？）に良かれと思っているのか？KJ法カテゴライズから意見活発となり、よい方向が見えた感じ。
4. 情報公開について　余り個人情報保護を強調しない方が検討会議の行方が市民に分かっていく筈、どんどん発信しては如何？
5. 本日討論を聞いて　1.問題点（KJ法）を整理してペーパーで提示して市民の意思提案を募ってはどうか。2.情報はHPに早目に掲載してほしい。沖縄市の情報は極めて遅い。3.群馬県太田市長他講演を聞き（沖国大で）早速HPを開いた処、詳細に電子データを公開している。市民に考えて貰うには、あるいは市民参加型行政を推進する立場からすれば当然迅速な情報公開が求められます。4.会社（企業）と違い行政は市民への効率的サービスを最重要課題としている。太田市の目線で見れば行政施策（プロジェクト）もかかる観点から立案すべき。やるかやらないかも検討すべきである。＜途中退場＞

1. まちづくりは、人づくり、夢づくりであります。専門委員の皆様のこれからの「まちづくりのあるべき姿」に対するビィジョンをお聞かせしてもらえたらと考えています。要望としては文章（新聞の論壇や研究発表したもの等）で頂けたらなおいい。まちづくりの手本「旭山動物園」　動物園は文化である―ズーラシア増山園長　文化に依拠したまちづくりを！※（「文化は地域が世代を超える」旭山動物園には、全国から多くの人がかけつけている。とくに年配の人が多い。）
2. まちづくりは実践であります。今話題の旭山動物園にはまちづくりのエキス、またはあるべき姿が実践されています。10年間の投資で32億円その効果は100億円（年間200万人以上の入園者）ともいわれています。10年前サビ止めのペンキ塗りしかない時代、ある議員から「動物園は金食い虫ごくつぶしだ」と言われながらも、夢を捨てず、「金をかけてもらえないなら、その中でできることはないか。逆にお金があったら、どんな施設にしようか。」と前園長の号令のもと「理想の園」「夢の園」を考えた。財政危機が叫ばれるなか、動物園のあるべき姿を求めて20年前からえんえんと語りついできたことが、今の成功につながった。そこには「まちづくりの哲学」があります。今こそその「まちづくりの哲学」を東部海浜事業に生かすためにも、お互いの議論を深める必要があります。10年かけて議論を尽くしてきたことが、今の成功につながったことを考えると、10回程度の議論で結論を出してしまうことは、ある意味で、大きな問題をかかえてしまいます。こどもたちへの未来の財産としても、まちづくりに対するお互いの共通認識を深めていく必要があるでしょう。

1. 「東部海浜開発の真実」を配布
2. 県総合運動公園は工法や自然環境のモデルになるところ。約20年で良好な環境が出現した。
3. 比屋根湿地は、出島と現海岸線との間に出現するであろうマングローブ湿地である。

• 現在の事業の進捗状況をふまえての議論を行う必要があるのではないか
• 各委員への外部からのアプローチを受けるのは、慎重になるべきではないか、外部からの説明は必要性も含め検討し、必要なら検討会の場で行ったほうがよいのではないか。

• 新港地区を作った際に、浚渫土砂を使わなかったのか？使えない理由があったのか？
• 浚渫土砂は埋立の為に使うことのできる品質なのか？
• 情報公開をHPなり、会議の公開なりといった形でやっているとは思うが、もっと他の方法はないのか？私の身の周りでは、この事業について知ってる人はほとんどいません。そういう興味のない方々にも知ってもらうことはできないでしょうか？解決策は思いつきませんが。
• HPに載せているだけでは、ただ公開しているだけで市民に伝えようとしていない気がします。情報公開をしているというポーズではないかと思ってしまいます。

1. 沖縄県外部監査人報告書の内容についての資料提供とそれについての論議　報告書は「事業の抜本的見直し」を指摘している。
2. 埋立許認可前、国が工事に参画する以前の沖縄市・県の埋立認可申請の状況の資料提供（沖縄市単独で、また沖縄市と県が一緒に国に埋立認可の話し合いをしているが、何故認可されなかったのか、等の経緯）
3. 埋立完成後の土地の利用・処分に関しては「協定書」があるが、現在進められているのは、2002年3月の沖縄市・県の確認作業の結果として申請した「第1期工事（96ha）」である。その第一期工事で造成される土地の利用・処分についても、沖縄県と沖縄市の間で話し合い（協定？）があると思うが、その資料を公表すること。もし無ければ、そのこと自身土地利用計画の杜撰さを示すものだが、96haの利用・処分（沖縄市の担当分、県の担当分）はどうなるのかを示して欲しい。
4. 沖縄市は埋立後の土地購入について、「市が利用・処分する土地約90haを一括して購入するのではなく、売却が決まったところを購入しインフラ整備して売却する」と言っているが、大いに疑問である。市はその根拠に「協定書」の第4条を示しているといわれているが、そこにはそのような記述はなし、そのように解釈できない。以前、沖縄県の港湾課長は「沖縄市が利用処分する土地は一括購入する」と答弁しているが、それとも矛盾する。沖縄市の解釈の根拠は何か。また、仮に沖縄市が言う「必要な土地だけを購入する」というのであれば、残った土地は沖縄県の負担になり、この埋立が「沖縄市の強い要望で進められた」ということが否定され、土地利用計画が杜撰であったことになる。土地購入についての明確な情報（沖縄市、沖縄県の見解）を明らかにすること。また、国（総合事務局）の見解も明確に示して欲しい。
5. この事業の目的は大きく二つある。一つは国の目的、新港地区の港・泊地・航路の浚渫土砂処分であり、二つは沖縄県・市の目的、海洋リゾート建設である。ところで、新港地区の埋立は港・泊地・航路の浚渫土砂で埋める予定であった。新港地区は泡瀬埋立地（187ha）の約2.1倍（393ha）である。新港地区はほぼ完成しているので、約半分の浚渫土砂が余ったことになる。何故浚渫土砂が余ったのかを示して欲しい。泡瀬埋立に必要な土砂は約1,061万ルーベであり、新港地区航路等浚渫土砂は710万ルーベ（10tトラックの約89万台分）使うことになっている。
6. 新港地区の浚渫土砂処分について、泡瀬埋立以外の代替案はなかったのか。アセス法によれば代替案を示すことになっている。
7. 新港地区のFTZ用地の分譲状況、FTZの将来性等についての資料提供
8. 東部海浜開発局が埋立地への企業誘致のために行ったアンケートの内容と結果を検討会議に公表すること。リゾート地建設が可能かどうかの検討材料である。
9. 埋立地に計画されている事業（沖縄市利用・処分地に立地計画の内容）が現時点でどのような状況であるか、全て公表して欲しい。また、第一期工事（96ha）のなかでの計画・配置はどうなっているのかも示し欲しい。処分図から沖縄市が進める内容は以下になっている。1.栽培漁業施設用地2.多目的広場3.住宅用地14.生涯学習センター用地5.業務・研究施設用地1（業務施設用地）6.複合商業施設用地7.管理施設用地18.管理施設用地29.宿泊施設用地1（ホテル用地）10.宿泊施設用地1（ホテル用地）11.宿泊施設用地1（ホテル用地）12.交流・展示施設用地1（交流施設用地）13.業務・研究施設用地4（海洋療養施設用地）
10. 環境影響評価（アセス）が正当に行われたかどうか、次の点から検証して欲しい。1.トカゲハゼの保全2.クビレミドロの保全3.貝の保全4.野鳥の保全5.サンゴの保全6.海草移植7.出島方式8.同地域が「沖縄県の自然環境の保全に関する指針（1998年、沖縄県）」でランク1に指定されていることとの関連
11. アセスで約束されたことが正当に行われているかどうか、次の点から検証して欲しい。2.認可後に確認された新種・貴重種の保全（海草、海藻、貝、カニなど）県知事意見と事業者の見解3.海草藻場の調査、海草の移植・・・埋立地の被度25％以上の海草藻場25haを移植するとなっているが、どうなっているのか。4.工事にともなう影響の監視とその対応について・・・最近、砂の堆積、海の濁りが顕著である。
12. マスコミ等（沖縄タイムス、琉球新報、京都大学大学院、沖縄環境ネットワーク等）が行った市民アンケート結果の資料提供
13. 米軍との使用協定書（泡瀬通信施設における沖縄市による在日米軍施設・区域の共同使用に係る協定書）の提供。共同使用地の使用制限は具体的にどうなっているのか。使用協定書に基づく土地の賃貸料はどうなるのか（他の米軍施設の賃貸料と違うのかどうか。）
14. 「泡瀬干潟埋立公金支出差止等請求事件」の状況はどうなっているのか、沖縄市の立場・主張はどうなっているのか。
15. 沖縄振興特別措置法（2002年3月31日）における「観光の振興」で「環境保全型自然体験活動」が制定された背景、エコツーリズムの振興の必要性、等の資料提供
16. 環境省が重要湿地全国500、沖縄55箇所（泡瀬地区を含む）を指定した内容、意義について
17. 泡瀬通信施設は72年の返還協定で「返還リスト」に入っている。何故今まで返還されないのかの経緯を示してほしい。
18. 泡瀬干潟に大きな掘削跡（大きな窪地、深堀れ跡）がある。その掘削跡は今の埋立工事で埋められることになる。掘削跡が出来た背景を示して欲しい。（埋立の経過を知る上で重要である）
19. 「泡瀬復興期成会」「泡瀬ビジュル会」「プライド泡瀬」「泡瀬干潟を守る連絡会」の名前がよく出て来る。どういう団体かを示して欲しい。各団体の責任で紹介してもらう（決まった字数の範囲で）のがいいのではないか。

1. 地球温暖化による海面上昇が危ぶまれておりますが、現在の開発計画で（100年後）近未来の海面上昇に対する対策は出来ていますか？1）出来ているのであれば、どの程度の上昇にまで対応できるのか？また（上昇分を含む）津波対策はどうなっているのか？2）出来ていないのであれば、対策はするのか？対策を新たに計画に取り入れるのであればどの程度計画よりもオーバーするのか？また、その対策に対する維持費は？
2. 現計画はすでに進んでおりますが、当初予定よりも環境対策等で開発費用はかさんでいると思われます。現時点で予定よりもオーバーした金額はどの程度ですか？またこのまま事業が進んだ場合事業費用はどれくらいになるのか？

1. 議論の方向性をどうするかで意見百出、有意義であった。
2. とくに「人工島事業の理解のために」のパンフの精査検証からスタートすべきとの伊良部さんのご意見には大いに賛成。検討委員会発足前の昨年10月頃（？）東部海浜開発局の担当者に聞いた処パンフは総合事務局が作成したようなお答えであった。各項目について自分なりに疑問点をメモしてあるので委員会で取り上げるとのことでほっとしている。十分に掘り下げて議論して頂きたい。
3. 開発事業についての疑問等（カテゴライズされた項目）をもっと集約してはどうか。上記パンフの項目とも関連づけて。
4. ある委員の提案の中で市長の本事業に対する判断材料を分かりやすく、かつ市民に対しても理解できる内容にしてはとありました。賛成である。事業推進によるメリット・デメリットを明確にすることが委員会の役割ではないでしょうか。皆さん頑張ってほしい。
5. これまでの市当局の事業の経緯についても各項目の決定のあり方（透明性公明性の観点から）も検討してはどうでしょうか。例えば平成5年の市民アンケートは埋立是非を問うたものではなく何を施設整備すべきかを問うたもののようである。あれから13年余経過、バブル崩壊後箱物行政が破綻し見直しが迫られている現況から如何なものか。（将来にツケを残さないために）
6. 最後に委員の公平公明で沖縄市の将来像を視野に入れたご議論に期待したい。追記、すべて取りあげるべき。答えられない案件は当局なりに回答させて下さい。取り急ぎ乱筆乱文失礼　以上

• （1）検討会議も、3回目に入り、内容的に中身の濃い議論、検討が始まったという感想ですが、一方、海上においては埋立て工事は一層急ピッチな感じがあります。検討会議が終了し東門市長の決断が出た時に肝心の干潟と浅海の価値ある自然が失われていたら市長が工事中止という答えを出そうとした場合、意味がなくなってしまう。まずは東門市長から沖縄総合事務局、沖縄県に対して、工事中断を早急に要請すべきだと考えます。
• （2）”人工島事業について”これは検討すべきものではなく、市による計画の弁護書である。基本計画をもって検討すべきである。

1. この冊子の内容が、東門市長の立場ではないことを明確にして取り扱うこと。
2. 審議するのであれば、その説明に作成当時の関係者をあてるのではなく、各委員が事前に目を通し、疑問点、問題点をあげるような審議・検討をすること。仮に、当事者に説明させるのであれば、反対の立場からの説明もさせること。
3. この冊子は「事業推進」のために多くの資料を参考に作られており、これを審議・検討するためには、当然のことながら、膨大な資料が必要である。それらの資料も参考に審議すること。

1. 検討会議で沖縄市・沖縄県・総合事務局が合同で作成した「人工島の理解のために」（以下、冊子）が検討の対象として使われる。この冊子は、東門市長就任以前に作られた資料であり、内容に、東門氏の意思に反する内容等があり、問題がある。この冊子内容が沖縄市の意思として伝えられることは、大きな問題である。

• トゥリバー地区の計画は、売却先の企業が決まってはじまった事業ではありません。事業を確認されたほうがいいと思います。
• 議論していく項目について変更できるもの、できないものに整理して議論する重みを考慮した議論を行なうべきではないか。例えば、土地利用については、今後、社会情勢にあわせて変更可能
• 提案のあった検討会議結果の報告ペーパーの横の資料については、文章等注意する必要がある。事業反対・賛成の資料と見られないように注意が必要。
• 今後予定されている事業者への質問は、具体的な内容でお願いしたい。環境についてとか財政についてというような大ざっぱな質問にならないように整理願います。

• 1.4月14日の会議は第6回を数えていますが、委員の皆様には沖縄市発展・活性化のために毎回真剣に熱心に論議されていることに衷心から敬意を表します。
• 2.当日は3月17日（土曜日）に実施された現場視察の意見感想が聞かれましたが、余水吐護岸完成、囲まれた面積9haの広大さに委員の殆んどがショックを受けたとのこと。埋立総面積187haの5％に相当する面積。果たして工事中止ができるのか、中止した場合復元ができるのか、金銭的責任はどうなるのか等のご意見であった。
• 3.委員に課された命題はたとえ初期段階が国の直轄埋立事業とはいえ、埋立によるメリット、デメリット即ち周辺地域（北中城村・中城村等）の生活環境や自然環境に及ぼす影響、沖縄市の将来的な財政状況等諸課題について大所高所から検証することだとおもいます。
• 5.参考までに、精査すべき項目については、細分化して評価する。方法は10点満点で数値化して評価し、最後に合計評価点を付す。評点評価は0～10の段階で、評価できないものは不可としてはどうだろうか。念のため。
• 4.中止による賠償責任論を論ずると先に結論ありきとなり矮小化された議論になるので、上記メリット、デメリットに加えて「人工島事業の理解のために」に示されたとおりの雇用増大と失業率低下、観光客誘致、中心市街地の活性化、干潟が破壊されることなく自然環境の維持可能か等について文字通り寄与実現できるのかに限定した公平公正な精査議論に期待したい。

1. 事業を進めた結果、何が起こるの？何が残るの？
2. 自然を保護すると何が残せるの？残したことで何が利点なの？

1. ヒヤリングの団体
   県・国は当然推進する団体なのでアンバランスです。広く意見を聞くということであれば次の団体も含めるべきです。1.日本自然保護協会2.日本野鳥の会3.泡瀬干潟で遊ぶ会4.琉球湿地研究グループ5.琉球諸島を世界自然遺産にする会6.WWFJ
2. 総括・確認が7月の第4週になっているが遅いと思います。8月には事業が再開されますので少なくとも検討会議の意見は7月初旬にまとめ、東門市長の判断が7月中に行なえる日程にすべきです。工事が再開されたあとでは市長の判断が意味がありません。
   • 市と県の土地利用の協定書をみると「市が必要な分だけ買う」という内容が読み取れない。この協議書を結んだときの「議事録」みたいのものがあってそれで説明しているのか。あればそれを示してほしい。協定書の意味（中味）をもっと具体的に明らかにすべき。
   • 沖縄市がストップできるのかどうかの問題、沖縄市が強く要請した事業なのであり沖縄市がストップと言えば可能な話です。それを判断するための情報提供が検討会ギの役割であり、それをもとに東門市長が判断することです。埋立の根拠がなければ、沖縄市の中止の要請は大きな意味を持ちます。検討会議で中止できないと結論するのは、検討会ギの役割ではない。
   • 団体への調査について委員からも意見があった様に項目は具体的に、根拠を示せる様に作るようにお願いします。抽象的では参考意見になりません。
   • 市民アンケートについては早めに提起して実施すべきです。またアンケートの項目は賛成反対の誘導質問にならないように、市民の本当の声が集約できる様に作成し、実施するようにお願いします。
   • NHK放映のビデオを検討会ギで視聴できるようにして下さい。
   • 連絡会が開催した写真展での市民アンケートについては委員に配布して下さい。

1. 検討会議でアンケートをとる必要性はある。と思うが沖縄市役所ロビーで「泡瀬干潟写真展」（4月2日～13日）の中で、アンケートをとっており、ぜひ既存資料として、各委員に配布して頂きたい。
2. 次回の検討会議で、ぜひお願いしたいこととして、4月23日PM6時10分放送の「ハイサイ610」「四季・泡瀬干潟」所要時間10数分を検討委員の皆様で見て頂き、海中映像資料を参考として頂きたい。4月14日（土曜日）の検討会議では、3月17日（土曜日）委員による現地調査で海上工事現場を見ての感想を各委員が述べていた。ほぼ全員が自然は残したいと思ってはいるが、現場の埋め立て現場を見て、工事が予想以上に広く進んでおり、工事を、止めることはむつかしいのではというような内容であった。埋立て工事現場での大規模な土木工事が、海岸地域でも目に見えて汚染が広がっている。生物種の構成も大きく変化していることを、研究者もいっており、とにかく、今、すぐにでも工事を中止することが必要である。工事跡地（中止地）を、環境を活用する方法が今後、いくつでも出てくるであろう。とにかく工事を中止することが第一である。埋立ての反対が大きいので1期工事だけはと終えたいともきいている。そこで工事中止にすることは、最悪の選択である。今夏の工事再開を決して許してはならないと思う。

• 人工島出来る　メリット
• 干潟を失う　デメリット

1. まったく同じ顧客をターゲットにしているのですか？
2. 同じであれば、パイの奪い合いをするのか？
3. 作って奪い合いをしない方法はありますか？
4. すみ分け出来るのであれば、どういうふうにすみ分けを考えていますか？他マリーナとの違い。
5. マリーナ利用のデータはありますか？
6. その採算性はどうですか？現状
7. 本当にマリーナは他マリーナとのすみ分けができ、採算性はあるのか？予測データがあればすべて開示してください。

• 最初にあげた疑問について、国、県に聞いて回答があったことをもって、疑問が解決したこととするのは問題だ。
• 国、県の回答に合理性があるのか、データがあるのか、等を解明しなければならない。
• 環境についても「配慮している」と回答したことをもって、本当に配慮しているかどうかは大きな問題である。
• 沖縄市の強い要請でおこなわれた事業である。沖縄市の中止要請は大きな意味を持つ。権限は国、県にあるとしているが、市民、市の意見が最大に尊重されなければならない（埋立法、アセス法の主旨）

調査票及び団体への聞き取り調査について（案）の中の5ページ、調査票から導き出されたこと

問題点

1. 全団体の結果が4ページに掲載され、国・県の事業に対して、29団体のうち賛成10団体、反対13団体、見直し6団体となっている。
2. 同じく市の事業に対して、29団体のうち賛成10団体、反対9団体、見直し10団体となっている。
3. 上記の結果を分析せず、沖縄市内の団体だけを取り出して分析することは、あまりにも意図的・恣意的である。
4. もともと調査票送付の沖縄市の団体は、泡瀬干潟を守る連絡会、泡瀬干潟で遊ぶ会、ちうら島を創る市民の会、フ゜ライト゛泡瀬、推進協議会の5団体であった。しかし、市外の団体を含めたので、バランスを考えて、推進協議会の構成団体（34団体）にも全て送ることになった。推進協議会の団体は推進の立場であるので、その団体を含めて分析して、あたかも賛成が多いように見せるのは、大きな問題である。そのような分析をするのであれば、泡瀬干潟を守る連絡会は9団体で構成しているので、その団体も「反対」の数に入れなければならない。
5. 分析するのであれば、推進協議会の34団体に送付したのに、僅か9団体しか回答していないこと、もともと推進なのに、現在では、瀬極推進の4団体以外は、意見にバラツキがあることは何故なのかを、分析することが大事ではないのか。

沖縄県・国への質疑に対する回答について
関連図についての解答（資料ー4）のなかの「12」県と市の間で結んだ協定書について（土地の利用や処分に関すること）に対する回答があるが、その回答は第1条から第7条の解説であり、検討会議の疑問・質問（「沖縄市は、立地する企業が決まった土地だけを県から購入するので、沖縄市の損失はないといっている」が、それについての県・国の見解を聞く）に対する回答になっていない。ようするに、沖縄市の説明「立地する企業が決まった土地だけを県から購入する」は、何も根拠がないことを証明している。
7月14日の検討会議では、そのような問題点についての議論はなかった。この件は、非常に大事な点である。是非解明してほしい。