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障がい者虐待防止法について

最終更新日:2016年10月05日

■H24年10月から障害者虐待防止法が施行されました
障害者虐待防止法が施行されて早4年が経ちました。
皆さん1度は耳にしたことがあるかと思いますが、具体的にどのような法律かご存知でしょうか?


■障害者虐待防止法ってどんな法律?
H24年10月1日から施行された法律で、正式名称は「障害者の虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」と言います。
虐待によって障がい者の権利や尊厳が脅かされる事を防ぐ法律です。
○障がい者とは
障がい者とは、身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がいを含む)その他心身の機能に障がいがある方であって、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある方を言います。

※障害者虐待防止法で言う障がい者とは障害者手帳を持っていない方や、18歳未満の方も含まれます。

詳しくはこちら→厚生労働省HP

■障害者虐待防止法では虐待を以下の3つに分けています。
※虐待は、虐待している人、されている人の自覚は問いません。
 
養護者による虐待 障がい者福祉施設従事者による虐待 使用者による虐待
日常の世話や金銭管理などをしている家族や親族、知人等による虐待の事です。
同居していない場合も含みます。
障がい者福祉施設や障がい福祉サービス事業所に働いている職員による虐待の事です。 障がい者を雇って働かせている事業主などによる虐待の事です。

■虐待の行為には次のようなものがあります
○身体的虐待

例・殴る、蹴る、やけどをさせる            サイン・体にアザや傷やけどの跡がある。おびえた表情をする、急に泣き出す。
○性的虐待
例・性的行為を強要する。性的暴力、胸や性器を触る。  サイン・肛門や性器から出血が見られる。性器の痛みやかゆみを訴える。
○心理的虐待
例・ののしる、怒鳴る。無視する。子ども扱いする。   サイン・わめく、泣くなどパニック症状を起こす。
○放棄・放任(ネグレクト)
例・必要なサービスや医療を受けさせない。       サイン・病気やけがをしても病院へ連れて行かない。極端な体重の減少が見られる。
○経済的虐待
例・日常生活に必要な金銭を渡さない。         サイン・空腹の訴えが多く食事をとっていないように見える

■虐待の通報・届け出からの対応
※国民の誰もが通報の義務があります。

対応の流れ→ここをクリック(出典:厚労省ホームページより)
通報や届け出をした人の情報は守られます。

市区町村の職員には守秘義務が課せられています。通報者が施設や職員による場合でも通報を理由に解雇など不当な扱いをする事は禁じられています。通報は匿名でも受け付けます。

■虐待される人、虐待してしまう人の両方を救う為に
○障がい者の保護(養護者との分離)

障がい者の生命や身体に関わる危険性が高く、放置しておくと重大な結果を招くことが予想される場合は安全確保の為、障がい者と養護者や家族を一時的に分離する事もあります。
これにより、養護者や家族が介護負担から解放され落ち着く事が期待されます。
状況に応じて障がい者と養護者や家族の面会を制限することもあります。

○障がい者への支援
適切なサービスを導入し、障がい者ご本人への支援及び養護者や家族の介護負担などの軽減を図ります。
医療機関への受診が必要な場合や就業が必要な場合には専門医を紹介し、診断・治療に繋げます。
経済的な困窮がある場合や就業が必要な場合には各関係機関と連携して対応します。

成年後見人制度の活用も検討します。

○養護者への支援
虐待をしてしまった養護者やご家族の負担を軽減する為の支援も行います。養護者や家族の介護負担が大きい場合は、障がい者ご本人へ短期入所サービスや通所サービスなどを導入し養護者や家族が休息出来るように検討します。
相談及び助言その他必要に応じた支援をします。




ここをクリック→障がい者虐待パンフレット
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このページは健康福祉部 障がい福祉課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 1F
TEL:098-939-1212   FAX:098-939-7739
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