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特殊建築物等の定期報告制度について

最終更新日:2015年11月17日

建物も 健康診断 受けましょう

 

 1.定期報告制度とは?

 建築物の中でも、旅館、病院、集会場、学校、スポーツ練習場、店舗、飲食店など、多くの人が利用する建築物のことを「特殊建築物」といいます。
 建築物も年月がたつと、劣化や損傷等が起こり、また、非常時に必要な設備が動作しないという困ったことになります。このような事態を未然に防ぐために、建築物の健康状態を定期的にチェックし、その健康診断書(定期報告書)を市に提出する必要があります。これが「定期報告制度」です。
 
特殊建築物は、いったん火災が起こると大惨事になるおそれがあります。死傷者が出るなど大きな事故のほとんどは、定期報告が行われていない建築物で発生しています。このような危険を避けるため、建築基準法に基づく「定期報告制度」をご理解いただき、建築物の維持保全に努め、利用者の安全を確保していただきますようお願いします。
 

2.誰が定期報告を行うの?

 市が指定する建築物の所有者又は管理者が、専門技術者に調査を依頼し、その結果を沖縄市役所 建築・公園課 建築指導担当に報告していただくことになります。
 
※専門技術者とは、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者のことです。
※市では専門技術者の紹介は行っていませんので下記の機関にお問い合わせください。
①  建 築 物 :一般社団法人 沖縄県建築士事務所協会 ( TEL:098-879-1311 )
② 建築設備 :一般社団法人 沖縄県電気管工事業協会 ( TEL:098-868-8400 )
        一般社団法人 沖縄県設備設計事務所協会( TEL:098-870-5500 )
③  昇 降 機 :一般社団法人 沖縄県電気管工事業協会 ( TEL:098-868-8400 )
 

3.定期報告の対象はどのような施設?

 定期報告の対象となる施設は、大きく分けて①建築物、②建築設備、③昇降機の3つになります。いずれも、市が指定する施設が対象となります。

 ①建築物
 対象となる建築物は、次の表の用途欄に供する種類の建築物で、かつ規模欄に掲げる規模の施設です。
   用途 規模
(1)  劇場、映画館又は演芸場  ホール若しくは客席部分が3階以上の階にあるもの又はホール若しくは客席部分の床面積の合計が200平方メートル以上のもの
(2)  観覧場(屋外観覧場を除く。)、公会堂又は集会場  ホール若しくは客席部分が3階以上の階にあるもの又はホール若しくは客席部分の床面積の合計が200平方メートル以上のもの
(3)  旅館又はホテル  その用途に供する部分が3階以上の階にあるもの又はその用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの
(4)  百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗(床面積が10平方メートル以下のものを除く。)  その用途に供する部分が3階以上の階にあるもの又はその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以上のもの
(5)  病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、老人ホーム又は児童福祉施設等  その用途に供する部分が3階以上の階にあるもの又はその用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの
(6)  学校又は体育館  その用途に供する部分が3階以上の階にあるもの又はその用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上のもの
(7)  共同住宅又は寄宿舎  その用途に供する部分が5階以上の階にあるもので、かつ、その用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの
(8)  博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場  その用途に供する部分が3階以上の階にあるもの又はその用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上のもの
備考
1 この表の建築物の規模欄において、3階以上の階にあるもの又は5階以上の階にあるものとは、それぞれ3階以上又は5階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものをいう。
2 この表の(7)に掲げる用途に供する建築物のうち、共同住宅の住戸の部分については、定期報告の対象から除く。
3 この表の(1)から(8)までの2以上のものに該当する複合建築物については、それらの用途に供する部分の床面積が最大のものをもって、当該各号のいずれかの建築物とみなす。
②建築設備
 対象となる建築設備は、上記①で対象となる建築物に設置されている以下の設備です。
  1.機械換気設備(建築基準法第28条第2項ただし書及び同条第3項の規定により設けた換気設備で自然換気設備及
    び共同住宅の住戸内換気設備を除く)
  2.機械排煙設備(建築基準法第35条の規定により設けた排煙設備)
  3.非常用の照明装置(建築基準法第35条の規定により設けた設備)

③昇降機
 対象となる昇降機は、以下の設備です。
  1.エレベーター(労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第41条第2項に規定する性能検査を受けなければならない
    ものを除く。)及びエスカレーター。
ただし、一戸建住宅等の個人住宅に設置されたものを除く。
  2.ウォーターシュート、コースター、メリーゴーランド等(建築基準法施行令第138条第2項各号に掲げる設備)

4.定期報告はいつ行うの?

①建築物 
 定期報告を行う時期は、下記のとおり建築物の用途毎に定めています。
 
用途(対象用途各号参照) 報告時期
(1)、(2)、(3) 平成25年、28年、31年・・・・(3年毎)
(4)、(6) 平成26年、29年、32年・・・・(3年毎)
(5)、(7)、(8) 平成27年、30年、33年・・・・(3年毎)
備考
対象年における報告書の提出は4月1日から12月20日までに行う必要があります。
②建築設備
 毎年4月1日から12月20日までに報告を行う必要があります。

③昇降機
 毎年4月1日から12月20日までに報告を行う必要があります。

※新築の場合は、検査済証の交付を受けた年度の直後の報告は免除されます。詳細は担当までご確認ください。
 

5.定期報告に必要な書類とは?

定期報告に必要な書類は、①建築基準法施行規則や②沖縄市建築基準法施行細則で定めています。
 ①建築基準法施行規則で定める書類
  沖縄県 土木建築部 建築指導課ホームページでご確認ください。
 ②沖縄市建築基準法施行細則
  ・付近見取図
  ・配置図
  ・各階平面図
  ・床面積求積図
 

6.定期報告対象建築物等を除却した場合等の手続き

① 除却、用途変更、使用休止、再使用したときは、2週間以内に届出が必要です。
 ・特殊建築物の除却(変更・休止・再使用)届(様式第31号)
 ・建築設備等の廃止(休止・再使用)届(様式第32号)
②所有者又は管理者を変更したときは、2週間以内に届出が必要です。
 ・特殊建築物の所有者等変更届(様式第33号)
 ・昇降機等の所有者等変更届(様式第34号)
③定期報告対象となる建築物を新築等する場合は、確認申請書に添付する図書があります。
 ・定期報告対象建築物調書(様式第7号)及び関係図面
※上記様式は沖縄市建築基準法施行細則をご確認ください。


 
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このページは建設部 建築・公園課が担当しています。

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