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定期報告制度

最終更新日:2016年06月01日

 
 
 平成28年6月1日より定期報告制度が変わります


  平成26年6月4日に公布された「建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)」により、
建築物等の定期報告制度が改正され、平成28年6月1日に施行されます。
 
 定期報告制度とは、建築物や昇降機などの定期的な調査・検査の結果を報告することを所有者・管理者に
義務づけることにより、建築物の安全性を確保することを目的としています。

 対象となる建築物等については、特定行政庁が指定をしていましたが、今回の法改正により、安全
上、防火上又は衛生上特に重要なものについては、建築基準法施行令で一律に定められることとなりました。
 このことから、定期報告対象建築物等について規定していた沖縄市建築基準法施行細則の改正を行いまし
た。


 主な変更点は下記のとおりです。

変更点1 共同住宅の用途に供する建築物は定期報告の対象外となりました。

変更点2 学校及び学校付属体育館は定期報告の対象外となりました。

変更点3 児童福祉施設等※(保育所等)は定期報告の対象外となりました。

変更点4 換気設備が定期報告の調査対象外となりました。

変更点5 定期報告対象建築物等の防火設備が調査対象として追加されました。

変更点6 小荷物専用昇降機(フロアタイプ)が調査対象として追加されました。

      
※ただし、就寝用福祉施設は、定期報告の対象です。



  定期報告制度について


   1.定期報告制度とは
   2.報告対象者と提出場所について
   3.報告が必要な建築物と報告時期
   4.定期報告の期間
   5.経過措置について
   6.報告に必要な書類
   7.報告に必要な対象建築物等を除却した場合等の手続き
  
 


  1.定期報告制度とは
 
 建築物の中でも病院、公会堂、百貨店、マーケット、キャバレー、遊技場、旅館、ホテル、劇場、映画館、
 観覧場、ボーリング場などの不特定多数の人々が利用するものは、いったん、地震、災害などの災害が起こ
 ると大惨事を引き起こすおそれがあります。
 このような危険を防ぎ、建築物を安全で快適に使い続けるためには、私たちが健康診断を受けるように、建
 築物についても定期的に点検を受ける必要があります。
 そのため、建築基準法では多くの人々が利用する建築物等について、その所有者や管理の権限を有する方が、
 定期的に専門の技術者に安全性を調査及び検査させ、その結果を報告するように定めています。
 これが「定期報告制度」であり、建築物の所有者及び管理者の社会的な責任として、災害の防止に努め、利
 用者の安全を図っていただくための制度です。


 2.報告対象者と提出場所について

  報告対象者である建築物の所有者又は管理者が、専門技術者に調査を依頼し、その結果を沖縄市役所 建築公園課 建築指導担当に報告していただくことになります。

 専門技術者とは、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者のことです。
 ※市では専門技術者の紹介は行っていませんので下記の機関にお問い合わせください。


①  建 築 物 :一般社団法人 沖縄県建築士事務所協会 ( TEL:098-879-1311 )

②  建築設備 :一般社団法人 沖縄県電気管工事業協会 ( TEL:098-868-8400 )
         一般社団法人 沖縄県設備設計事務所協会( TEL:098-870-5500 )
③  昇 降 機  :一般社団法人 沖縄県電気管工事業協会 ( TEL:098-868-8400 )




  .報告が必要な建築物と報告時期(平成28年6月1日改正)

  〇建築物
 

対象建築物※1 対象となる規模 報告年度
劇場、映画館、演芸場
 
①当該用途(100㎡超の部分)が3階以上の階にある場合
②当該用途の床面積が(客席部分)が200㎡以上の場合
③主階が1階にない場合  
④当該用途(100㎡超の部分)が地階にある場合
H28、
H31、
H34、
H37、...
観覧場(屋外観覧場を除く)、公会堂、
集会場
①当途用途(100㎡超の部分)が3階以上の階にある場合
②当該用途の床面積(客席部分)が200㎡以上の場合
③当該用途(100㎡超の部分)が地階にある場合
H28、
H31、
H34、
H37、...
旅館、ホテル ①当該用途(100㎡超の部分)が3階以上の階にある場合
②2階にある当該用途の床面積が300㎡以上の場合
③当該用途(100㎡超の部分)が地階にある場合

 
H28、
H31、
H34、
H37、...
病院※2、有床診療所※2、
就寝用福祉施設※3
①当該用途(100㎡超の部分)が3階以上の階にある場合
②2階にある当該用途の床面積が300㎡以上の場合
③当該用途(100㎡超の部分)が地階にある場合

 
H30、
H33、
H36、
H39、...
体育館
(※学校に付属するものを除く)
①当該用途(100㎡超の部分)が3階以上の階にある場合
②当該用途の床面積が2,000㎡以上の場合
H29、
H32、
H35、
H38、...
博物館、美術館、図書館、ボーリング場、
スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの
訓練場
(※いずれも学校に付属するものを除く)
①当該用途(100㎡超の部分)が3階以上の階にある場合
②当該用途の床面積が2,000㎡以上の場合
H30、
H33、
H36、
H39、...
百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、
カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール
遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、
物品販売業を営む店舗
①当該用途(100㎡超の部分)が3階以上の階にある場合
②2階にある当該用途の床面積が500㎡以上の場合
③当該用途の床面積が3,000㎡以上である場合
④当該用途(100㎡超の部分)が地階にある場合
H29、
H32、
H35、
H38、...


【備考】
 ※1:該当する用途部分が避難階のみにあるものは対象外

 ※2:病院、有床診療所については、2階の部分に患者の収容施設があるものに限る
 
 ※3:就寝用福祉施設(定期報告の対象となる高齢者、障害者等の就寝の用途に供する施設)
 〇サービス付高齢者向け住宅 〇認知症高齢者グループホーム、障害者グループホーム 
 〇助産施設、乳児院、障害児入所施設 〇助産所 〇盲導犬訓練施設 〇救護施設、更生施設
 〇老人短期入所施設その他これらに類するもの 〇養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽養老人ホーム
 〇母子保健施設 〇障害者支援施設、福祉ホーム


  築設備等
 

具体的な建築設備等 例 外 定期報告が
必要な年度
定期報告対象となる建築物に法第35条の規定により設けた
排煙設備(排煙機を有するものに限る。)及び非常用の証明設備
毎年

・定期報告を要する建築物に設けた防火設備
・病院、有床診療所又は就寝用福祉施設※4の防火設備
・常時閉鎖式
 ※5の防火設備

・防火ダンパー

・外壁開口部の
 防火設備
毎年


【備考】
 ※4:該当する用途部分の床面積の合計が200㎡以上のもの
 
 ※5:普段は閉鎖された状態となっており、解放してもドアクローザーなどで自動的に
   閉鎖状態に戻る方式のもの



  〇昇降機及び遊戯施設等
 

  具体的な施設等 例 外
定期報告が
必要な年度
昇降機等
・エレベーター

・エスカレーター

・小荷物専用昇降機(フロアタイプ)

 
・住戸内のみを昇降する昇降機

・工場等に設置されている専用エレベーター
 (労働安全衛生法施行令第12条第1項第6号に
  規定するエレベーター)
毎年
遊戯施設等 観光用エレベーター、エスカレーター 毎年
ウォーターシュート、コースター
その他これらに類する高架の遊戯施設
メリーゴーラウンド、観覧者、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの


 
 4
.定期報告の期間
  当該年度において定期報告が必要な場合は、下記の期間内に報告してください。
 

建築物 上記定期報告が必要な年の
4月1日から12月20日まで

建築設備等、昇降機及び遊戯施設等
 
毎年4月1日から12月20日まで



 5.経過措置について

①平成28年度の報告対象建築物のうち、改正後、新たに報告対象となる建築物については平成29年12月までに報告を行えばよいこととしています。

②新たに定期報告対象となった防火設備及び小荷物専用昇降機について施行日(平成28年6月)において既存のもの及び平成29年5月31日までに検査済証の交付を受けたものは平成28年6月1日から平成30年12月20日の期間に1回目の報告するものとします。
 

 
 .報告に必要な書類
定期報告に必要な書類は、①建築基準法施行規則や②沖縄市建築基準法施行細則で定めています。
 ①建築基準法施行規則で定める書類
  沖縄県 土木建築部 建築指導課ホームページでご確認ください。(外部リンク)
 ②沖縄市建築基準法施行細則
  ・付近見取図
  ・配置図
  ・各階平面図
  ・床面積求積図

 7.定期報告対象建築物等を除却した場合等の手続き


① 除却、用途変更、使用休止、再使用したときは、2週間以内に届出が必要です。
 ・特殊建築物の除却(変更・休止・再使用)届(様式第31号)
 ・建築設備等の廃止(休止・再使用)届(様式第32号)

②所有者又は管理者を変更したときは、2週間以内に届出が必要です。
 ・特殊建築物の所有者等変更届(様式第33号)
 ・昇降機等の所有者等変更届(様式第34号)

③定期報告対象となる建築物を新築等する場合は、確認申請書に添付する図書があります。
 ・定期報告対象建築物調書(様式第7号)及び関係図面

 

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このページは建設部 建築・公園課が担当しています。

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