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幼稚園の補助制度について

沖縄市では、私立幼稚園教育の振興を図るため、国の補助を受け、下記受給条件に該当する保護者に対して、入園料及び保育料の一部又は全額を補助しております。

私立幼稚園

申請対象

市内に住所を有する保護者で、幼児が私立幼稚園に在園していること。    
(4月1日現在、3歳児・4歳児・5歳児が対象)

対象範囲

  • 生活保護法の規定に基づき保護を受けている世帯
  • 当該年度に納付すべき市民税が非課税となる世帯
  • 当該年度に納付すべき市民税の所得割が非課税となる世帯
  • 当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が第1基準額以下の世帯
  • 当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が第1基準額を超え、第2基準額以下の世帯

※第1基準額とは、34,500円に16歳未満の扶養親族の数に21,300円を乗じて得た額及び16歳以上19歳未満の扶養親族の数に11,100円を乗じて得た額を加えて得た額をいう。
※第2基準額とは、171,600円に、16歳未満の扶養親族の数に19,800円を乗じて得た額及び 16歳以上19歳未満の扶養親族の数に7,200円を乗じて得た額を加えて得た額をいう。
※世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、所得割課税額を合算する。
※婚姻によらないで父若しくは母となり現に婚姻していない保護者にあっては、 所得税法(昭和40年法律第33号)上の寡婦(寡夫)控除の適用があるものとみなして算定を行い、 その額を市民税の所得割課税額とする。
※補助額など詳細は、「沖縄市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則」を確認して下さい。

提出書類

以下の提出書類を、幼稚園へ提出して下さい。

  1. 保育料等減免措置に関する調書
  2. 市町村民税課税及び所得証明願
  3. 市県民税所得証明書、市県民税課税証明書 (資産税課へ(2)を提出して取得)
  4. 住民票謄本 (本籍、続柄が記載されていること。 市民課で取得)

申請の流れ

案内
6月頃 (申請書一式は園にて配布)

締切
7~8月頃 (案内から約1ヶ月後)

補助金交付
3月

※追加申請は、11月10日まで受付しています。

その他
  • 里親として園児を受託している世帯も対象です。保育・幼稚園課へ相談して下さい。
  • 市県民税所得証明書、市県民税課税証明書と住民票謄本について、 1世帯から2人以上申請する場合は、1部は原本でその他はコピー可。
参考ページ

お問い合わせ

こどものまち推進部 保育・幼稚園課 幼稚園係 または各幼稚園まで
電話 098-939-1212(内線:3174)
〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号

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このページはこどものまち推進部 保育・幼稚園課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町 沖縄市役所26番1号 2F
TEL:098-939-1212   FAX:098-939-1531
お問い合せはこちらから(別ウィンドウ)

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