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トップページ暮らしの情報引越し・住まい住宅リフォーム > 平成29年度 沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金交付のご案内

平成29年度 沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金交付のご案内

最終更新日:2017年04月01日

 


(目的)

市民が自己の居住する住宅を市内の施工業者を利用して修繕、補修、耐震補強等の住宅改修・リフォーム工事(以下「工事」という。)を行う場合に、その経費の一部を経済の活性化、雇用の安定及び確保に寄与することを目的とする。


沖縄市緊急経済対策住宅リフォーム支援事業補助金交付要綱

※当事業は国及び県の補助金を活用しています。
・「社会資本整備総合交付金」
・「沖縄県住宅リフォーム市町村助成支援事業補助金」

拡 充 内 容

①過去に補助を受けた方も申請可能となります。
 (前年度の補助金交付確定日から6ヶ月以上経過していること)
②ひび割れ補修及び剥離爆裂補修工事も省エネ工事の対象となります。
 

概  要

 

補助対象者について

  1. 沖縄市に住民登録し、現に居住する者又は、リフォーム工事完了後、対象住居に住居する者
  2. 市税等を滞納していない者

1、2の要件を全て満たすこと

対象住宅について

  1. 沖縄市内にある自己の所有する住宅であること
  2. 沖縄市内にある借家等で、所有者が工事を承諾する住宅等であること

※共同住宅、併用住宅の場合は、住居専有部分が補助の対象です

対象工事について

  1. 施工業者が市内に本社がある法人又は、市内に事務所を有し住民登録している個人業者による住宅リフォーム工事
  2. 総工事費が20万円以上の工事
  3. 平成30年2月末までに実績報告ができる工事

※上記全てに該当する場合であっても工事内容によっては対象外になることもあります

対象となる工事

  1. 老朽化、災害等による修繕、改修及び補修工事
  2. 屋上防水・外壁塗装工事
  3. 住宅の耐震補強工事
  4. 便所・台所・浴室等のリフォーム工事等
  5. 手すり・段差解消・便器等のリフォーム工事等
  6. 改修等に伴う増築工事
  7. バリアフリー工事
  8. 外構及び駐車場工事等(全体工事費の5割以下) 

※災害等による保険給付金の対象となる工事は対象外です

対象となる工事例

工事内容

  • 便所、浴室の改修工事
  • 台所の改修工事
  • 内装工事
  • 手すり設置工事
  • 外壁塗装、防水工事(戸建住宅に限る)
  • スロープ設置工事
  • サッシ改修工事
  • 建築物にかかる設備配管改修工事
  • その他

対象とならない工事

  • 共同住宅の共用部分の工事
  • 工事機械、工具又は備品等の購入経費
  • 災害等による保険給付金の対象となる工事
  • 国、県又は市の他の制度において、補助対象となる経費
  • 補助金の交付決定前に着手した工事
  • 対象工事を一括して第三者に請負わせた工事

対象とならない工事例

工事内容

  • 設備機器のみの設置(冷暖房機等)
  • 太陽光発電設備設置工事
  • 害虫駆除工事
  • 事務所・店舗等の改修工事
  • その他

補助金額について

補助金額は対象工事費総額の20%で、補助限度額が20万円です
バリアフリー工事、省エネ工事等は、補助率5%、補助限度額5万円を上乗せとなります

 ※居宅介護住宅改修等の別の補助を受けている場合は、補助の対象となった工事金額を差し引いた金額を対象工事費とする
  ※補助金の算出については、算出例を参照ください。
 
補助金算出例1
(バリアフリー工事等費100万円)
①総工事等費×補助率=補助額 
 100万円×20%=20万円

②バリアフリー工事等費×補助率=補助額 

 100万円×5%=5万円

合計 ① + ② = 25万円


※バリアフリー工事等金額が100万円を超えたら補助額は一律25万円となります
 
補助金算出例2
(その他工事費100万円)
①総工事等費×補助率=補助額 
 100万円×20%=20万円

※工事金額が100万円を超えたら補助額は一律20万円となります
 
補助金算出例3
(バリアフリー工事等費50万円+その他工事費50万円
①総工事等費×補助率=補助額 
 100万円×20%=20万円

②バリアフリー工事等費×補助率=補助額 

 50万円×5%=2.5万円

合計 ① + ② = 22.5万円

 
補助金算出例4
(その他工事費50万円+外構工事費50万円
①総工事等費×補助率=補助額 
 100万円×20%=20万円
 
補助金算出例5
(その他工事費40万円+外構工事費60万円
対象となる外構工事費は「住宅のリフォーム工事費以下」となる為、差額分は対象外となります。

①その他工事
工事金額 40万円
②外構工事費
工事金額 60万円
   ↓
補助対象工事金額 40万円

工事金額(①+②)×補助率=補助額
80万円×20%=16万円


 

申請から交付までの流れについて


 

 提出書類について

交付申請時の書類

  1. 申請書(様式第1号)
  2. 住宅リフォーム支援事業補助金交付申請時の留意事項
  3. 工事見積書(数量・単価がわかる内訳書含む)
  4. 工事予定箇所の写真(様式第2号)
  5. 工事業者の本社所在地が証明できるもの

    ※例えば、法人→登記簿、個人→事務所の写真、代表者の運転免許証等の写し

    ※上記の書類は、出来る限り工事業者の方が作成して下さい

  6. 建物登記簿謄本又は固定資産評価証明若しくはこれに代わるもの
  7. 住民票謄本
  8. 市税の滞納のない証明書(借家の場合は住宅所有者の証明書も添付)
  9. 国民健康保険料証明書又はその他保険証の写し又は後期高齢者医療保険料証明書

    ※申請者のみの証明書だけになります。

  10. リフォーム工事承諾書(様式第3号、借家の場合に限る)
  11. 位置図(対象住宅の位置がわかるもの)
  12. 委任状(申請を代理で行う場合)
  13. その他市長が必要とする書類

     ※以上の書類を集めて申請となります

交付決定後

 1.工事着手届(様式第6号)
     ※工事を始めたときに、契約書の写しを添付し速やかに提出する。


実績報告時の書類

  1. 実績報告書(様式第7号)
  2. 工事完了証明書(様式第9号)
  3. 工事代金領収書の写し(補助申請詳細が把握できること)
  4. 写真(工事前・工事中・完了)※同一方向から全工種がわかる写真(様式第8号、8号の2)
  5. リフォーム工事完了確認書(様式第10号)※借家の場合に限る
  6. 住民票謄本 ※空家の改修工事の場合で対象住宅の居住の確認
  7. その他市長が必要とする書類

申請事項に変更が生じた場合(変更後の見積書、写真等)

工事中、工事費の減額が生じた場合は、変更内容が明確に分かる書類を実績報告書(様式第7号)に添付する。

    ※ただし補助金の増額はありません

注意事項について

  1. 申請を代理で行う場合は委任状が必要となります
  2. 添付書類が不備の場合は受付けません
  3. 実績報告時で書類不備の場合は補助金交付はできません

    ※工事中、完了写真の撮り忘れ注意

  4. 住宅以外は対象外です(店舗等)
  5. 共同住宅の共用部分は対象外です
  6. 補助金交付決定前に工事している場合は対象外です
  7. 平成29年度の補助は同一人・住宅に対し1回限りです
  8. 変更時の補助金の増額はありません。
 

様式一覧関係


申請書等様式一覧  ← ← クリック
  

 

申請窓口・問い合わせ先

沖縄市役所 建設部 市営住宅課 住宅担当 庁舎内6階
TEL:098-894-6139 (直通)  FAX:098-934-3854

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このページは建設部 市営住宅課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 6F
TEL:098-939-1212   FAX:098-934-3854
お問い合せはこちらから(別ウィンドウ)

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