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保育料算定における寡婦(夫)控除みなし適用について

平成24年度より、保育料算定に際して、寡婦(夫)控除のみなし適用を行います。

寡婦(夫)控除とは?

寡婦(夫)控除は、納税者が所得税法上の寡婦(夫)に当てはまる場合に受けられる所得控除です。控除できる金額は27万円です。寡婦(夫)とは、納税者本人が、次のいずれかに当てはまる人です。

  1. 夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や控除対象扶養親族となっていない人に限られます。
  2. 夫と死別した後、婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などのは要件はありません。

特定寡婦(夫)控除とは?

寡婦に該当する方が次の要件のすべてを満たすときは、特定の寡婦に該当し、寡婦控除の額の27万円に8万円を加算した35万円とする特例があります。

  1. 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
  2. 扶養親族である子がいる人
  3. 合計所得金額が500万円以下であること

寡婦(夫)控除のみなし適用とは?

寡婦(夫)控除は婚姻していたことが条件となるため、同じ「ひとり親世帯」でも、婚姻歴の有無で、税を決定する際に控除が受けられる方と受けられない方がおり、不公平感があると考えております。

保育所保育料は、「所得税額」及び「市民税の課税状況」で算定しますが、「婚姻によらずにひとり親となった方(税法上の寡婦控除の対象外の方)」に対しても、寡婦控除をみなし適用し、保育料を算定します。なお、保護者が父・母いずれの場合も平成24年4月1日より、みなし適用を行います。

寡婦(夫)控除の対象者とは?

「婚姻によらずにひとり親となった方」のうち、保育料が発生している方です。(3階層以上)

※1階層(生活保護世帯等)又は2階層(非課税世帯)の方はすでに保育料が免除されている(無料)ため、対象外となります。

寡婦(夫)控除の手続き方法

「保育料減免(徴収猶予)申請書:様式第7号(第13条関係)」を保育・幼稚園課窓口に提出願います。

※寡婦(夫)控除のみなし適用を行っても保育料が減免されない場合もあります

※保育料が減免される場合は、平成24年4月に遡って減免します

※保育料の減免申請期限は、平成25年3月末日までです

寡婦(夫)控除・特定寡婦(夫)控除の詳細

【寡婦の要件】

  1. 夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻していない人、または夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人または生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の扶養対象配偶者や控除対象扶養親族となっていない人に限られます。
  2. 夫と死別した後婚姻していない人または夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。

(注)「合計所得金額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買替え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得の金額、山林所得金額、退職所得金額の合計額をいいます。

【特定の寡婦】

寡婦に該当する方が上記2(1)(2)(3)の要件すべてを満たすときは、特定の寡婦に該当し、寡婦控除の額を27万円に8万円を加算した35万円とする特例があります。

・保育料減免(徴収猶予)申請書(ダウンロードはこちらから

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このページはこどものまち推進部 保育・幼稚園課が担当しています。

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