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申告のお知らせ

最終更新日:2016年02月01日

平成30年度(平成29年分)市・県民税兼国民健康保険料申告受付について

  • 受付期間:平成30年2月16日(金)から平成30年3月15日(木)まで

    ※土日はお休みです。(但し、3月11日(日)に限り申告受付を行います)

  • 受付時間:午前 9 時~午後 4 時まで
  • 受付会場:沖縄市役所 1階市民ロビー
  • 自治会指定日 ※混雑を避けるため、下記のとおり割り振りしてありますのでご協力下さい
受付日 自治会
2月16日(金) 宮里・知花
2月19日(月) 胡屋・東
2月20日(火) 泡瀬
2月21日(水) 室川・諸見里・久保田・明道
2月22日(木) 照屋・古謝・八重島・基地内
2月23日(金) 越来・安慶田・大里・泡瀬第三
2月26日(月) 中の町・比屋根・泡瀬第一
2月27日(火) センター・山内・登川
2月28日(水) 美里・吉原・住吉
3月 1日(木) 南桃原・松本・池原・海邦町
3月 2日(金) 嘉間良・山里・高原
3月 5日(月) 城前・園田・東桃原・泡瀬第二・与儀

上記指定日に申告ができなかった方は3月15日(木)までに申告して下さい。

※自治会事務所では、申告受付はしていません。

  • 申告期間中は駐車場が大変混雑しますので、できるだけ公共交通機関等をご利用下さい。
  • 最終日は5時間以上待つ場合もございますので、可能な限り上記指定日に申告するようお願い致します。

  • 地方税の臨時特別法が成立し平成26年度から平成35年度まで個人住民税の均等割が1,000円(市民税500円,県民税500円)引き上げられることになりました。ご理解とご協力をお願い致します。
  • 申告書に印字している控除額は、修正がある場合があります。

申告の必要な方

平成30年1月1日現在、沖縄市に住所ある方で、次のいずれかに該当する場合は申告が必要です。

1.平成29年中に事業(営業・農業)、不動産などの所得のあった方

2.給与所得者で次に該当する方

  • 給与所得以外の所得(営業、農業、不動産等)があった方
  • 勤務先から沖縄市役所へ給与支払報告書の提出がない方(※給与支払報告書が市役所へ提出されているかのご確認は、勤務先へお願いします。)
  • 医療費控除や寄附金税額控除(ふるさと納税ワンストップ特例制度対象者を除く)などを受ける方

3.公的年金受給者で次に該当する方

  • 源泉徴収票の記載内容以外に所得控除(社会保険料控除や扶養控除、医療費控除など)を受ける方

4.平成29年中に収入がなくても、次のいずれかに該当する場合は申告が必要です。

  • 国民健康保険、後期高齢医療保険制度、介護保険に加入されている方
  • 児童手当や児童扶養手当の申請をされる方
  • 公営住宅の入居手続きをされる方
  • 国民年金等の免除申請をされる方
  • 障害基礎年金または老齢福祉年金を受給されている方
  • 平成29年中の所得証明書や課税証明書の発行が必要となる方
 

税務署(申告期間中は沖縄商工会議所)での申告になる方

  • 営業収入が1000万円を超える方
  • 青色申告をされる方
  • 所得税や消費税を納めなければならない方
  • 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を初めて受ける方

※譲渡所得(不動産や株式等の売却による所得)がある方へ
 申告内容によっては、税務署へご案内する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

○税務署からの申告のお知らせはこちらから
 

申告しなくてもよい方

  • 所得税の確定申告を提出した方
  • 給与所得だけの方で、勤務先から沖縄市役所へ給与支払報告書が提出されている方(※給与支払報告書が市役所へ提出されているかのご確認は、勤務先へお願いします。)
  • 公的年金所得だけの方で、源泉徴収票の記載内容以外に所得控除の追加がない方

申告に必要なもの

 
共通 すべての人 印鑑
個人番号(マイナンバー)を確認する書類
身分証明書(運転免許証等)
口座番号がわかるもの(通帳・キャッシュカード等)※所得税の還付がある方)
扶養している人や
事業専従者がいる人
その人のマイナンバーが分かるもの
扶養親族が国外移住の場合、親族関係書類及び送金関係書類
収入金額等を
証明するもの
給与収入があった人 給与所得者は、源泉徴収票または給与支払者の証明書
(申告書の裏面に雇主の印鑑でも可)
公的年金収入があった人 源泉徴収票
個人年金収入があった人 保険会社など支払先から発行された証明書等
事業(営業・農業)収入があった人 収支明細書
経費にかかった領収証等
不動産収入があった人 1.軍用地収入の場合
軍用地料の土地賃借料算定調書及び土地明細書及び経費にかかった領収証等(平成30年度申告より実際にかかった経費のみが経費として計上できます。)
2.上記以外の場合
地代収入の詳細がわかる資料・経費にかかった領収証。
シルバー人材センター配分金
保険満期金
その他所得があった方
収入額がわかるもの(支払通知書・支払調書等)
経費にかかった領収証等
各種控除の適用を受ける際の証明となるもの 医療費控除がある方
(従来の医療費控除またはセルフメディケーション税制のどちらか一方のみの選択になります)
1.通常の医療費控除を選択する場合
① 医療費控除の明細書
② 健康保険等が発行する「医療費のお知らせ」
③ ②含まれない医療費の領収証(集計してお持ちください)

2.セルフメディケーション税制を選択する場合
①一定の取り組みを行ったことが確認できる書類
(予防接種の領収証や健康診断の結果通知等)
②セルフメディケーション税制の明細書または対象医療品を購入した領収証(集計してお持ちください)

※医療費控除について、くわしく知りたい方はこちらをクリック
社会保険料がある方 国民年金保険料、介護保険料、雇用保険料、国民健康保険、後期高齢医療保険料等の納付証明書や領収書
生命保険料・地震保険料がある方 保険会社から発行された控除証明書
ご自身や扶養親族が障害をお持ちの方 本人や扶養親族の身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳、障害者控除対象者認定書等。
寄付金税額控除(ふるさと納税ワンストップ特例制度対象者除く)がある方 寄付した団体から発行された領収書・証明書等
雑損控除がある方 消防署、警察署、市民生活課からの証明
勤労学生控除受けようとする方 在学証明書、または証明できるもの
海外にお住いの方を扶養親族とする方 ①親族関係書類(申告者とその方が親族であることを証するもの)
②送金関係書類(その方に送金していたことが確認できるもの)
※①、②が外国語で作成されている場合は、翻訳文の添付も必要です。
明細書
医療費控除の明細書(国税庁ホームページ)
セルフメディケーション税制の明細書(国税庁ホームページ)
 ※個人住民税の申告にもご利用ください。記入の際は明細書裏面の記載要領をご確認ください
 

お問い合わせ

市民税課

TEL 939-1212(内線:3248・3249・3252~3255)

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このページは総務部 市民税課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 2F
TEL:098-939-1212   FAX:098-982-1023
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