更新日:2022年3月1日
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国が定めた固定資産評価基準に基づいて、次のように土地の評価額が決定されます。
国が定めた国定資産評価基準に基づいた、次のように家屋の評価額が決定されます。
国定資産税を算出する際の価格決定のため、資産税課では新築及び増築した家屋に対して、家屋調査を行っています。
家屋調査は通常資産税課職員が2名で伺い、家屋の構造や資材等を調査いたします。
所要時間は建物の大きさなどにもよりますが、概ね1時間前後となります。
建築確認申請書類と印鑑、登記事項証明書等をご用意ください。
家屋の中を拝見させていただくことになりますので、所有者の方やご家族の方の立合いが必要になります。
所有者の皆さんからのご連絡がなければ正確な現況が把握できない場合があります。
今年または過年において、新築あるいは増築されて、まだ家屋評価が済んでいない方や家屋の取り壊しがあった方は、資産税課までご連絡ください。
土地・家屋の価格については、3年ごとに新たな価格を算定する為に評価替えが行われます。
この評価替えの年を基準年度といい、この年度に決定した価格は原則として3年間据え置かれます。
(基準年度:平成21年度、24年度、27年度、30年度・・・)
しかし、基準年度でなくても、新たに固定資産税が課税されることとなった土地・家屋、または土地の地目変更・家屋の増築などで基準年度の価格によることが適当でないものは、新たに評価を行い、価格を決定します。
また、土地については地価に関する諸指標からさらに下落傾向が見られる場合は、簡易な方法により価格に修正を加える特別措置を実施しております。
縦覧制度とは、土地又は家屋の固定資産税の納税者が、固定資産税台帳に登録された土地や家屋(課税されている土地または家屋のみ)の価格を、市内の他の土地や家屋の価格と比較して、自己所有の土地や、家屋が適正に課税されているか判断する為に行うものです。
縦覧期間:毎年4月1日から固定資産税の最初の納期限まで
土地又は家屋について、この価格に不服のある方は、評価替えの年において固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることが出来ます。
なお、評価替えの年でない年度(第二、第三年度)においては、価格についての審査の申出をすることは出来ません。ただし、以下の場合は第二、第三年度においても審査の申出が出来ます。
なお、償却資産については、毎年度審査の申出が出来ます。
審査申出が出来る期間は、台帳登録公示の日(通常4月1日)から納税通知書の交付を受けた日後3ヵ月までの間で、資産税課にて受付となっています。
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