最終更新日:2017年12月28日
沖縄市では産業及び観光の振興と雇用の拡大に寄与することを目的に「沖縄市企業立地促進条例」に基づき下記の内容で課税免除の優遇措置の実施を予定しております。
対象業種の事業者が、平成31年3月31日までの期間に、「情報通信産業振興地域」「産業高度化・事業革新促進地域」「国際物流拠点産業集積地域」及びにおいては新たに取得した合計額が100万円超の事業の用に供する機械及び装置並びに器具及び備品を取得した場合又は、1,000万円超の設備や対象資産等を新設又は増設した場合、「観光地形成促進地域」においては新たに取得した対象資産の合計額が1,000万円超の場合、これらに対する固定資産税を免除することができます。
項目 | 要件 |
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地域 |
沖縄市全域 1.観光地形成促進地域における課税免除 2.情報通信産業振興地域における課税免除 3.産業高度化・事業革新促進地域における課税免除 中城湾港新港地区のみ 4.国際物流拠点産業集積地域における課税免除 |
業種 |
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平成30年1月4日(木)~平成30年1月31日(水)17:00まで(土日祝日は除く)
継続企業の場合
新規企業立地の場合(上記の関係書類に追加提出)
沖縄市役所 経済文化部 企業誘致課(庁内4階)
※措置の内容により細かい条件等がございますので、詳細についてはお問い合わせください。
沖縄市 経済文化部 企業誘致課 企業立地推進係
098-939-1212(内線3243)
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このページは経済文化部 企業誘致課が担当しています。
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