沖縄市企業立地促進条例に基づく固定資産税の課税免除について

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最終更新日：2017年12月28日

制度概要

沖縄市では産業及び観光の振興と雇用の拡大に寄与することを目的に「沖縄市企業立地促進条例」に基づき下記の内容で課税免除の優遇措置の実施を予定しております。

観光地形成促進地域における課税免除
情報通信産業振興地域における課税免除
産業高度化・事業革新促進地域における課税免除
国際物流拠点産業集積地域における課税免除

対象業種の事業者が、平成31年3月31日までの期間に、「情報通信産業振興地域」「産業高度化・事業革新促進地域」「国際物流拠点産業集積地域」及びにおいては新たに取得した合計額が100万円超の事業の用に供する機械及び装置並びに器具及び備品を取得した場合又は、1,000万円超の設備や対象資産等を新設又は増設した場合、「観光地形成促進地域」においては新たに取得した対象資産の合計額が1,000万円超の場合、これらに対する固定資産税を免除することができます。

項目	要件
地域	沖縄市全域 1.観光地形成促進地域における課税免除 2.情報通信産業振興地域における課税免除 3.産業高度化・事業革新促進地域における課税免除中城湾港新港地区のみ 4.国際物流拠点産業集積地域における課税免除
業種	観光振興地域スポーツ若しくはレクリエーション施設、教養文化施設、休養施設、集会施設、販売施設及び宿泊施設内の休養施設・集会施設情報通信産業振興地域情報記録物（新聞、書籍等の印刷物を除く）の製造業、電気通信業、映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成される作品であって録画され、又は録音されるものの制作の事業、放送業（有線放送業を含む）、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業及びインターネット付随サービス業（沖振法第3条）産業高度化・事業革新促進地域製造業、機械修理業、デザイン業、機械設計業、経営コンサルタント業、エンジニアリング業、非破壊検査業、自然科学研究所、電気業、商品検査業、計量証明業、研究開発支援検査分析業　で、沖縄県知事より認定を受けた事業者（沖振法施行令第4条）国際物流拠点産業集積地域における課税免除（中城湾港新港地区のみ）道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、無店舗小売業（訪問販売小売業及び自動販売機による小売業を除き、国際物流拠点（法第三条第十一号に規定する国際物流拠点をいう。以下同じ。）において積込み又は取卸しがされる物資の販売を行うものに限る。）、機械等修理業（国際物流拠点において積込み又は取卸しがされる物資の修理を行うものに限る。）、不動産賃貸業（その集積の形成が貿易の振興に寄与するものとして主務省令で定める規模、構造及び設備を有する倉庫を賃貸するものに限る。）、製造業、航空機整備業（沖振法施行令第4条の2）

項目

要件

地域

沖縄市全域

1.観光地形成促進地域における課税免除

2.情報通信産業振興地域における課税免除

3.産業高度化・事業革新促進地域における課税免除

中城湾港新港地区のみ

4.国際物流拠点産業集積地域における課税免除

業種

観光振興地域

スポーツ若しくはレクリエーション施設、教養文化施設、休養施設、集会施設、販売施設及び宿泊施設内の休養施設・集会施設
情報通信産業振興地域

情報記録物（新聞、書籍等の印刷物を除く）の製造業、電気通信業、映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成される作品であって録画され、又は録音されるものの制作の事業、放送業（有線放送業を含む）、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業及びインターネット付随サービス業（沖振法第3条）
産業高度化・事業革新促進地域

製造業、機械修理業、デザイン業、機械設計業、経営コンサルタント業、エンジニアリング業、非破壊検査業、自然科学研究所、電気業、商品検査業、計量証明業、研究開発支援検査分析業　で、沖縄県知事より認定を受けた事業者（沖振法施行令第4条）
国際物流拠点産業集積地域における課税免除（中城湾港新港地区のみ）

道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、無店舗小売業（訪問販売小売業及び自動販売機による小売業を除き、国際物流拠点（法第三条第十一号に規定する国際物流拠点をいう。以下同じ。）において積込み又は取卸しがされる物資の販売を行うものに限る。）、機械等修理業（国際物流拠点において積込み又は取卸しがされる物資の修理を行うものに限る。）、不動産賃貸業（その集積の形成が貿易の振興に寄与するものとして主務省令で定める規模、構造及び設備を有する倉庫を賃貸するものに限る。）、製造業、航空機整備業（沖振法施行令第4条の2）