スマートフォンサイトはこちら

エイサーのまち沖縄市は豊かな地域づくりを目指しています

  • 文字サイズの変更
  • 小
  • 中
  • 大
  • 背景色
  • 標準
  • 黒
  • 青
  • 黄

トップページ暮らしの情報税金軽自動車税 > 軽自動車税について

軽自動車税について

軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車(これらを軽自動車等といいます)に対してかかる税です。

納税義務者

毎年4月1日(賦課期日)現在、市内で原動機付自転車、軽自動車などを所有する人に課税されます。
これらを取得、譲渡、廃車または住所や名義が変わった場合は必ず届け出てください。
また、解体業者等へ引き渡しただけでは登録を抹消したことにはなりません。軽自動車検査協会又は陸運事務所で登録抹消されていることの確認をお願いします。

税率

平成27年度の税制改正に伴い、税率は下記の通りとなります。
 

原付、軽二輪及び小型二輪、小型特殊自動車

区分 税率
平成27年度まで 平成28年度から
原付 50cc以下 1000円 2000円
50cc超90cc以下 1200円 2000円
90cc超125cc以下 1600円 2400円
ミニカー 2500円 3700円
軽二輪(125cc超250cc以下) 2400円 3600円
小型二輪(250cc超) 4000円 6000円
小型特殊 農耕作業用 1600円 2400円
その他のもの 4700円 5900円

軽自動車

(1)新税率

平成27年度から、軽四輪車等(三輪以上の軽自動車)の税率が下記のとおりとなります。

※軽四輪等については、平成27年4月1日以後に最初の新規検査を受けるものから新税率が適用されます。(平成27年3月31日までに最初の新規検査を受けたものについては平成26年度までの税率のままとなります。)

区分 税率
平成26年度まで 平成27年度から※
三輪 3100円 3900円
四輪以上 乗用 営業用 5500円 6900円
自家用 7200円 10800円
貨物用 営業用 3000円 3800円
自家用 4000円 5000円

(2)重課税率

平成28年度から、最初の新規検査(初度検査年月)から13年を経過した軽四輪等について、重課税率が適用されます。

区分 重課税率
三輪 4600円
四輪以上 乗用 営業用 8200円
自家用 12900円
貨物用 営業用 4500円
自家用 6000円

※下記車両については、重課税率の適用はありません。

・電気軽自動車・天然ガス軽自動車・メタノール軽自動車・混合メタノール軽自動車・ガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車・被けん引自動車
 

※重課対象年度の例示

初度検査年月 重課税率適用開始年度
平成14年12月以前 平成28年度~
平成15年1月~平成16年3月 平成29年度~
平成16年4月~平成17年3月 平成30年度~
平成17年4月~平成18年3月 平成31年度~

なお、『初度検査年月』は「自動車検査証」(車検証)にて確認することができます。
 

(3)軽課税率

平成28年4月1日から平成29年3月31日までに新規取得した軽4輪車等(3輪以上の軽自動車)の税額を平成29年度のみ軽減することになります。
 

【軽乗用車】 【軽貨物車】
対象車 内容 対象車 内容
電気自動車等 税率を概ね75%軽減 電気自動車等 税率を概ね75%軽減
H32年度燃費基準+20%達成車 税率を概ね50%軽減 H27年度燃費基準+35%達成車 税率を概ね50%軽減
H32年度燃費基準達成車 税率を概ね25%軽減 H27年度燃費基準+15%達成車 税率を概ね25%軽減

*ガソリン車・ハイブリッド車は、平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)に限る。

申告場所

軽自動車等を取得した場合は15日以内に廃車等は30日以内に下記の場所へ届け出てください。

原動機付自転車(125cc以下のオートバイ)、ミニカー、小型特殊自動車 沖縄市役所市民税課
098-939-1212 (内)3256
125ccを超え、250ccまでのオートバイ及び四輪軽自動車 沖縄県軽自動車協会
098-877-8274
二輪の小型自動車(250ccを超える) 沖縄総合事務局 陸運事務所
050-5540-2091
軽自動車 沖縄県軽自動車検査協会
050-3816-3126

市役所での申告に必要なもの

種別 手続きに必要なもの
新規 ・譲渡証明書、廃車証明書、販売証明書のうち、いずれか1つ
・印鑑
・自賠責保険証明書
・申請者の本人確認ができる書類(運転免許証等)
名義変更 ・標識交付証明書
・新・旧両名義人の印鑑
・自賠責保険証明書
・申請者の本人確認ができる書類(運転免許証等)
住所変更 ◯市外転出の場合
・標識交付証明書
・印鑑
・ナンバープレート
・申請者の本人確認ができる書類(運転免許証等)
◯市内住所変更
・標識交付証明書
・申請者の本人確認ができる書類(運転免許証等)
抹消 ・標識交付証明書
・印鑑
・ナンバープレート
・申請者の本人確認ができる書類(運転免許証等)

ダウンロード(PDF版)→軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書

※注意1:未成年者の場合は、申請書の右下にある親権者の同意書の記入・押印が必要です。
※注意2:申告書の記載事項(当事者の署名、捺印、住所、生年月日、連絡先等)が整っていて、必要書類がそろっていれば、代理の方でも手続きできます。その際は、代理の方の本人確認書類をお持ちください。
※注意3:これまでに沖縄市で登録をしたことがない法人、または住所変更があった法人の場合は、法人登記簿謄本等会社の所在地が確認できる書類をお持ちください。

 

~軽自動車税の適正な課税及び盗難オートバイ不正登録の未然防止について~

 沖縄県警によると盗難オートバイが不正に売買され、登録されている状況があるということです。沖縄市においては、軽自動車税の適正な課税及び盗難オートバイ不正登録の未然防止のため、登録時に車台番号の確認を行うことがあります。
確認例:(1)車台番号の拓本(石ずり)を添付または提示
    (2)全体及び車台番号の写真を添付または提示
 軽自動車税の適正な課税及び盗難オートバイ不正登録の未然防止のため、皆様のご理解とご協力を宜しくお願いします。

インターネットオークションを通じた原動機付自転車の売買等に関するご注意

 最近、原動機付自転車をインターネットオークションで購入したものの、登録に必要な書類(販売証明書や譲渡証明書)が相手方からもらえないといった事例が増えています。販売証明書等必要な書類がなければ登録の手続きはできません。オークションなどはあくまで売買の場に過ぎず、それを介した取引は、販売店での購入や個人間での譲受と何ら変わりはありません。オークションなどを通じた車両の購入の際には、登録に必要な書類の有無に特にご注意ください。

軽自動車の減免

一定の身体障害者等のために使用する自動車等については、申請により税が減免される場合があります。
※納税通知書が届いてから納期限までに申告

納期

軽自動車税の納期は5月31日(ただし、31日が土曜日・日曜日の場合は翌営業日)までとなります。

* 軽自動車税には、自動車税とは異なり月割課税制度はなく、4月2日以降に廃車や名義変更等をしても当該年度分の税金は全額納めていただくことになります。

納付について

軽自動車税については、毎年コンビニエンスストア及び金融機関お支払い用の納付書を納税義務者へ郵送しておりますが、口座振替による納付も可能であります。口座振替をご希望の方は、口座をお持ちの金融機関での申し込みとなり、申し込み締め切りは毎年3月31日で、その年の5月31日に振替えになります。

なお、2台以上軽自動車を所有している方が口座振替を申し込んだ場合、すべての車両が対象となり、1台のみを口座振替にすることができませんので、ご留意ください。

車検について

二輪の小型自動車(250CCを超える)と三輪以上の軽自動車には車検(継続検査)があり、車検を受けるためには納税証明書が必要となります。納期(5月31日)前に発送される当初納付書には領収書と一体となって納税証明書が付いてますので、車検の際にご利用していただくことができます。しかし、滞納がある場合は、有効期限欄に「*****」が印字され、車検用納税証明書として利用できませんので、滞納分を納付後に、納税課で納税証明書を申請する必要があります。

オリジナルナンバープレートについて

沖縄市では平成24年7月2日から希望者に対してオリジナルナンバープレートの交付を始めました。従来のナンバープレートとオリジナルナンバープレートの選択制となっております。登録又は名義変更等の際に、どちらかを選択していただくこととなります。
なお、平成24年7月2日以後に交付したナンバープレートの交換は原則として受け付けておりません。登録の際には十分検討の上、ナンバープレートを選択してください。
※平成24年7月1日以前に交付されたナンバープレートについては、オリジナルナンバープレートへの交換は可能です。

Adobe Readerをダウンロードする(別ウィンドウ)

PDFを閲覧・印刷するにはAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerのダウンロードはこちら(別ウィンドウ)から(無償)

このページは総務部 市民税課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 2F
TEL:098-939-1212   FAX:098-982-1023
お問い合せはこちらから(別ウィンドウ)

ページのトップへ