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トップページ暮らしの情報各種届出・申請戸籍・住民票 > 平成24年7月9日(月)から外国人住民の方の登録方法が変わります

平成24年7月9日(月)から外国人住民の方の登録方法が変わります

「出入国管理及び難民人認定法及び日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が平成24年7月9日から施行されます。これにより、新しい在留管理制度がスタートし、外国人住民のかたの登録方法が「外国人登録制度」から「住民基本台帳制度」に変わります。

新しい在留管理制度

法務大臣が日本に在留する外国人の在留管理に必要な情報を継続的に把握し、外国人の適正な在留の確保に資するために導入される制度です。 これにより、適法に在留する外国人の利便性が向上します。

「在留カード」「特別永住者証明書」が交付されます

外国人登録証明書に替わり、「在留カード」(中長期在留者の方。永住者も含む)「特別永住者証明書」(特別永住者の方)が交付されます。 交付申請手続 きは、在留カードは入国管理局、特別永住者証明書は市役所となっています。 なお、現在お持ちの外国人登録証明書は、下記のとおり一定期間「在留カード」 「特別永住者証明書」とみなされますので「在留カード」「特別永住者証明書」が交付されるまで引き続きお持ちになってください。(下記の期間までには「在留カード」「特別永住者証明書」への切り替えを行ってください

「外国人登録証明書」が「在留カード」「特別永住者証明書」とみなされる期間

特別永住者 現在お持ちの外国人登録証明書の次回確認(切替)申請期間の始期の日(誕生日)まで。
16歳未満の方は16歳の誕生日まで。
永住者 16歳以上 平成27年(2015年)7月8日まで。
16歳未満 平成27年(2015年)7月8日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで。
その他の在留資格 16歳以上 在留期間の満了日まで。
16歳未満 在留期間の満了日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで。

※外国人登録証明書に記載されている「次回確認(切替)申請期間」の日よりも短い場合がありますのでご注意ください!

在留期間が最長5年になります

再入国許可の制度が変わります

◎次のような場合、再入国許可が不要な「みなし再入国許可」が導入されます。

  • 有効な旅券及び在留カードを所持する外国人が、出国の際に再入国する意図を表明し、出国後1年以内に再入国する場合。
  • 有効な旅券及び特別永住者証明書を所持する特別永住者の方が、出国の際再入国する意図を表明し、出国後2年以内に再入国する場合。

※みなし再入国許可により出国した方は、その有効期間を海外で延長することはできません。出国後1年(特別永住者の方は2年)に再入国しないと在留資格が失われることになりますので、注意してください!
※在留期限が出国後1年未満の方は、その在留期限までに再入国してください!

◎これまで通り再入国を受けて出国する場合、中長期在留者は再入国の許可の期限が「5年」に、特別永住者の方は「6年」に変わります。

外国人登録制度が廃止になり、住民基本台帳制度に変わります

新制度では、外国人も日本人と同様に住民票が作成されることになります。

住民票が作成される外国人

観光など短期滞在者等を除く、適法に3ヶ月を超えて在留する外国人で住所を有する方

中長期在留者(永住者含む)
(在留カード交付対象者)
日本に在留資格を持って在留する外国人で、入国管理局から在留カードが交付される方。
特別永住者
(特別永住者証明書交付対象者)
入管特例法に定められている特別永住者の方。
一時庇護許可者または仮滞在者 入管法の規定で一時庇護のための上陸許可をうけた方や、難民認定申請を行い、仮に滞在することを許可された方。
出生による経過滞在者または 国籍喪失による経過滞在者 出生または日本国籍喪失により、日本に滞在することなった方。 入管法の規定により、その事由の生じた日から60日限り在留資格を有することなく在留することができます。

住民票が作成されない外国人

  • 3ヶ月以下の在留資格が決定された方     
  • 短期滞在の在留資格の方 
  • 外交または公用の在留資格の方        
  • その他、法務省令で定めるものに該当する
  • 適法な在留ではない方(不法滞在者)     
  • 届出している住所に実際には住んでいない方

※住民票が作成されない方は、7月9日付で外国人登録証明書が使えなくなり、住所の証明もできません。また、印鑑登録が抹消になります。

住民票の記載項目

日本人と外国人の共通項目 氏名、生年月日、性別、住所、世帯主の氏名、続柄等
中長期在留者 外国人住民となった日 国籍、地域 通称 中長期在留者であること、在留資格、在留期間、在留期間の満了の日、在留カード番号
特別永住者 特別永住者であること、特別永住者証明書に記されている特別永住者証明書の番号
出生または国籍喪失から60日以内の方 外国人住民になった日 通称 出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者であること

氏名の表記方法が変わります

住民票は原則として「在留カード」「特別永住者証明書」の記載項目を基に記載します。氏名は、原則としてアルファベット氏名ですが、中国、台湾、韓国の方は漢字氏名を併記します。 また、氏名の漢字は簡体字や繁体字を法務省が政令で定めた対応する「正字」に置き換えて記載することになります。

2012年7月9日までは外国人登録の届出を忘れずに行ってください。

新制度では、外国人登録情報を基に住民票が作成されます。正しく届出されていないと住民票が作成されない場合があります。 住所変更や在留資格の変更・在留期間の更新があったときは速やかに市役所へ届出お願いします。

外国人の各種届出の方法が変わります

市町村役場への届出
入国してきて新たに住所を届出する場合や国内で引っ越しをしたとき(14日以内) 
届出の際には、変更する方全員分の在留カード、特別永住者証明書をご持参ください。
※異なる市町村に引っ越しをした時は、まず旧住所地の市町村役場で「転出届」を行い、「転出証明書」を発行してもらいます。そして、新住所地の市町村役場へ「転出証明書」を持参して「転入届」 を行います。
特別永住者の方の記載事項の変更や特別永住者証明書の交付申請をするとき
地方入国管理局への届出
  • 氏名、生年月日、性別、国籍・地域を変更したとき。 氏名の漢字表記を変更するとき。
  • 在留資格の要件の変更や在留期間の更新
  • 在留カードの発行申請

新制度について詳しくは下記のホームページをご覧ください。

新しい在留管理制度について 〔法務省入国管理局ホームページ〕    

中長期在留者の方 http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html
特別永住者の方  http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_2/index.html

外国人の住民基本台帳制度について 〔総務省ホームページ〕

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html

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問い合わせ

沖縄市役所 市民課        
外国人登録担当
098-939-1212(内線3118)

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このページは市民部 市民課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 1F
TEL:098-939-1212   FAX:098-939-7472
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