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子宮頸がん予防ワクチンについて

最終更新日:2016年10月06日

子宮頸がん予防ワクチン積極的勧奨の差し控えについて

子宮頸がん予防ワクチンについては、平成25年4月1日より予防接種法に基づき、定期予防接種として実施しておりますが、厚生労働省からの勧告により、平成25年6月14日から当面の間、積極的な勧奨(対象者への個別通知等)を行わないこととなりましたのでお知らせします。

今回の積極的勧奨の見合わせは、子宮頸がん予防ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が同ワクチン接種後に特異的にみられたことから、副反応に関する適切な情報提供ができるようになるまでの間、個別通知などによる積極的な勧奨を差し控えるものです。

 

現在、積極的な勧奨は行っておりませんが、対象の方(小学6年生~高校1年生相当年齢の女子)がワクチンの有効性とリスクを理解した上で接種を希望される場合は、引き続き定期接種として子宮頸がん予防ワクチンの接種を受けることができます。

 

「子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さまへ」 
「子宮頸がん予防ワクチンを接種するお子様の保護者の方へ」
「子宮けいがん予防ワクチンを受けるみなさんへ」

(厚生労働省ホームページより)
子宮頸がん予防ワクチン接種の「積極的な接種勧奨の差し控え」についてのQ&A

 
 

健康被害救済制度について

子宮頸がん予防ワクチンの接種を受けた後、接種部位または接種部位と異なる部位の持続的な痛み、倦怠感、運動障害、その他の体調の変化等の症状がある方は、お早目に接種した医療機関などの地域の医療機関の受診をお願いします。

健康被害救済制度は、予防接種により健康被害をうけた方を、接種に係る過失の有無にかかわらず、当該予防接種と健康被害との因果関係が認定された場合に迅速に救済するものです。接種を受けた時期及び種類により救済制度が異なりますのでご注意ください。
 
1)行政措置により「ヒトパピローマウイルスワクチン・ヒブワクチン ・小児用肺炎球菌ワクチン」を平成25 年3 月31 日までに受けた方(下【医薬品副作用被害救済制度】にあてはまらない方)

 行政措置により「ヒトパピローマウイルスワクチン・ヒブワクチン ・小児用肺炎球菌ワクチン」を平成25 年3 月31 日までに任意接種した方で、ワクチン接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、【医薬品副作用被害救済制度】にあてはまらない場合でも、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。
 支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られます。
 医療費・医療手当の支給を受けるためには、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に請求し、薬事・食品衛生審議会の認定を受ける必要があります。


 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業による健康被害の救済(PDMA)

【請求方法、必要書類、請求書類の様式やその記載方法等】
 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 救済制度 相談窓口  0120-149-931(フリーダイヤル)
 ※IP 電話等の方でフリーダイヤルが御利用になれない場合は、03-3506-9411(有料)を御利用ください。
 <受付時間> 月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)午前9時から午後5時
  https://www.pmda.go.jp/relief-services/adr-sufferers/0020.html

 
2)平成25年4月1日以降に接種した方(定期接種)

【予防接種後健康被害救済制度】

 「予防接種法」に基づき予防接種を受けたことにより健康被害が生じたと認定されたときは予防接種後健康被害救済
 制度により給付が行われます。

 申請手続き等については、沖縄市役所 こども相談・健康課 予防係 までご相談ください。

 予防接種後健康被害救済制度による救済を受けるためには、第三者で構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査を経て、厚生労働大臣の認定をうける必要があります。
 

  (厚生労働省ホームページ)  
  厚生労働省 予防接種健康被害救済制度 
 

3)平成25年3月31日までに接種した方及び平成25年4月1日以降に接種した定期接種対象年齢以外の方
 (任意接種)

【医薬品副作用被害救済制度】 

 平成25年3月31日までに子宮頸がん予防ワクチンを接種した方及び平成25年4月1日以降に子宮頸がん予防ワクチンを接種した定期接種対象年齢以外の方は、健康被害の認定を受けると医薬品医療機器総合機構(PMDA)により救済が行われます。 

 医薬品副作用被害救済制度による救済をうけるためには、医薬品医療機器総合機構(PMDA)に申請を行い、医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、医薬品等が適正に使用されたかどうか、医薬品等の副作用によるものかどうか等の医学・薬学的な判定の申し出を厚生労働大臣に行い、厚生労働大臣は医薬品医療機器総合機構(PMDA)からの判定の申し出に応じて、薬事・食品衛生審議会(副作用・感染等被害判定部会)の答申をうけて判定することとされています。

 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業による健康被害の救済(PDMA)
 

   医薬品医療機器総合機構(PMDA) 救済制度相談窓口  電話番号 0120-149-931

   受付日時 月曜日~金曜日 午前9時~午後5時(土日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)を除く。)
   https://www.pmda.go.jp/relief-services/adr-sufferers/0020.html

子宮頸がんの健康被害に関する相談窓口

協力医療機関
子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた症状に対し、沖縄県では琉球大学附属病院麻酔科(ペインクリニック)が協力医療機関の選定を受けて、地域医療機関から紹介された方の受け入れを行っています。気になる症状が出たときは、接種を受けた医療機関などの地域医療機関を受診いただくか、沖縄市役所 こども相談・健康課 予防係 までご相談下さい。


(その他の相談窓口)
 <医療・救済に関すること> 保健医療部健康長寿課結核感染症班  電話番号 098-866-2209  
 <学校生活に関すること>  教育庁保健体育課健康体育班       電話番号 098-866-2726
  受付時間 月曜日から金曜日午前9時から午後5時(ただし,祝日,年末年始を除く。)

 【都道府県が設置している子宮頸がん(HPV)相談窓口一覧】(PDF資料)
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/madoguchi/dl/151116_01.pdf

 <予防接種の実施に関すること> 沖縄市役所 こども相談・健康課 予防係 938-2691
 

<予防接種の基礎知識や子宮頸がん、HPVワクチンの基礎知識、予防接種後健康被害救済制度等の体系全般に関するご相談>
【子宮頸がん(HPV)電話相談窓口(国)】
感染症・予防接種相談窓口 ※平成28年4月1日から電話番号が変わりました

子宮頸がん予防(HPV)ワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談にお応えします。
※行政に関するご意見・ご質問は受け付けておりません。
※本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者により運営されています。

○電話番号 0422-70-1485

○受付日時 月曜日~金曜日 午前9時~午後5時(土日祝日、年末年始を除く)

※ 問い合わせ先がご不明な場合は、沖縄市役所 こども相談・健康課 予防係 938-2691までお問い合わせください。

参考

(厚生労働省ホームページより)
ヒトパピローマウイルス感染症とは

子宮頸がん予防ワクチンに関するQ&A
   

お問い合わせ

こども相談・健康課 予防係

939-1212 内線2232・2233

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このページはこどものまち推進部 こども相談・健康課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 2F
TEL:098-939-1212   お問い合せはこちらから(別ウィンドウ)

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