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月収額の計算方法

月収額の計算方法

ここでは、申込者が市営住宅の収入基準に該当するかを判断するために、月収額の計算を行います。

※基本的には、その世帯の所得の合計額から、該当する控除額を差引いて計算します。なお、計算の手順は下記の順となります。
 

1.年間総年収の計算 2.年間総年収から年間総取得を算出 3.同世帯内の取得の合計 4・該当する控除額を差し引く 5.月収額の割り出し 市営住宅の収入基準に該当するか該当しないか判断

注意事項

※年間総収入金額(収入)とは、税込み総支給額をいいます。年間総所得金額(所得)とは、年間総収入金額から税法上認められた必要経費(老齢年金・普通恩給の場合は、公的年金等控除額)を控除した額をいいます。=所得控除後の金額

  1. 入居する家族(婚約者を含む)に所得のある者が2人以上いる場合は、それぞれ所得を計算してから所得金額を合算します。
  2. 申込締切日以降の出生者は、月収額計算の際の親族控除の対象となりません。
  3. 国民(老齢)年金・厚生(老齢)年金・恩給・各種共済年金の収入は、月収額計算の際、給与収入として扱います。
  4. 所得税法による課税対象とならない次のような収入は、月収額計算対象となりません。(生活保護の生活扶助・雇用保険・労災保険・休業保証・仕送り・遺族年金・障害年金・児童扶養手当等)老齢年金・普通恩給については、次の計算方法により年間所得金額を算出してください。(1円未満の端数は切り上げます)
老齢年金・普通恩給 年間所得金額計算方法

※年齢が65歳未満であるかどうかは、その年の12月31日の年齢によります。
(1月1日産まれの方は、年齢を1歳加算してください)

給与所得者の年間総収入計算

給与所得者の年間総収入計算

給与所得者の年間総収入計算

年間総収入(賞与・諸手当を含む税込の収入)の計算
就職(勤務)の時期等 年間総収入の計算方法
申込日現在の勤務先に前年の1月1日以前から引き続き勤務している者 前年の年間総収入金額
(市町村発行の所得証明書)
申込日現在の勤務先に、前年に中途就職し、現在まで12ヶ月以上勤務している者 勤務した翌月から12ヶ月の年間総収入金額
(総収入金額-支払を受けた賞与)÷勤務した翌月から申込日の前月迄の月数×12+支払を受けた賞与=年間推定総収入金額
申込日現在の勤務先に、前年又は今年に中途就職し、現在まで12ヶ月に満たない者 勤務した翌月から申込日の前月までの総収入金額をもとに下記の計算による年間推定総収入金額

事業所得者の年間総所得計算

年間総所得の計算
事業の時期等 年間総所得の計算方法
申込日現在で事業を前年の1月1日以前から引き続き行っている者 所得証明書
(市町村発行のもの)
申込日現在で事業を、前年に中途で開始し、現在まで12ヶ月以上行っている者 事業を始めた翌月から12ヶ月間の年間総所得金額
(年間の収入-年間の支出=年間の所得)
申込日現在で事業を、前年・今年に中途で開始し、現在まで12ヶ月に満たない者 事業を始めた翌月から申込日の前日までの総収入と支出をもとに、下記に計算による年間総所得金額

(総収入金額-総支出金額)÷事業を始めた翌月から申込日の前月迄の月数×12=年間推定総所得金額

ここでは、上記で算定した年間総収入または、年間総所得金額を次に示す計算方法へと、実際に金額をあてはめて、「収入月額」を割り出します。その結果で収入基準内に該当するか判断します。

収入月額の計算方法

年金・恩給については、上記の月収額の計算方法により年間総所得金額を算出してください。

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このページは建設部 市営住宅課が担当しています。

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